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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年10月

公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について


ケ 漁港整備事業

別表-漁港2 耐震強化岸壁の整備状況
事業主体 耐震強化岸壁の整備が計画されている防災拠点漁港 耐震強化岸壁の整備状況
計画バース数 未着手 整備中 整備完了
漁港 バース バース バース バース
北海道開発局 3 3 1 0 2
青森県 3 3 1 0 2
神奈川県 2 2 0 0 2
静岡県 6 12 0 0 12
愛知県 1 2 0 0 2
大阪府 1 1 0 0 1
兵庫県 3 3 3 0 0
徳島県 1 1 1 0 0
愛媛県 4 4 3 0 1
高知県 2 2 0 0 2
大分県 1 1 0 0 1
宮崎県 3 5 0 0 5
30 39 9 0 30

別表-漁港3 耐震強化岸壁の背後の用地及びアクセス道路の液状化対策等の実施状況
事業主体 防災拠点漁港数 耐震強化岸壁の整備が完了したバース数 漁港施設用地 アクセス道路
液状化しないことを確認 液状化対策を実施 液状化対策の検討が未実施 液状化しないことを確認 液状化対策を実施 一部の路線のみ液状化対策を実施 液状化対策の検討が未実施
漁港 バース バース バース バース バース バース バース バース
北海道開発局 2 2 1 1 0 0 0 1 1
青森県 2 2 0 0 2 1 0 1 0
神奈川県 2 2 1 0 1 0 0 0 2
静岡県 6 12 0 4 8 0 2 1 9
愛知県 1 2 0 0 2 0 0 0 2
大阪府 1 1 0 0 1 0 0 0 1
愛媛県 1 1 0 0 1 0 0 0 1
高知県 2 2 1 0 1 1 0 0 1
大分県 1 1 1 0 0 1 0 0 0
宮崎県 3 5 0 2 3 0 2 3 0
21 30 4 7 19 3 4 6 17

別表-漁港4 漁港施設用地における緊急物資の取扱能力
事業主体 防災拠点漁港 必要とされる面積が不足している漁港  
必要とされる面積に対する漁港施設用地等の面積の割合
100%未満〜50% 50%未満
漁港 漁港 漁港 漁港
北海道開発局 2 0 0 0
青森県 2 2 0 2
神奈川県 2 1 0 1
静岡県 6 5 0 5
愛知県 1 0 0 0
大阪府 1 1 1 0
愛媛県 1 1 1 0
高知県 2 2 1 1
大分県 1 1 1 0
宮崎県 3 0 0 0
21 13 4 9

別表-漁港5 津波等の浸水予測区域内に立地している避難場所の状況
都道府県名 漁港背後集落等の地区数 避難場所が津波等の浸水予測区域内に立地している地区数 避難場所が津波等の浸水予測区域内に立地しているのか確認できない地区数
  A+B
地区 地区 地区 地区
北海道 57 9 0 9
青森県 127 4 82 86
東京都 15 0 0 0
神奈川県 24 0 4 4
静岡県 83 18 0 18
愛知県 18 9 0 9
大阪府 1 0 0 0
兵庫県 33 0 0 0
岡山県 34 2 0 2
広島県 39 3 27 30
徳島県 26 8 0 8
愛媛県 221 26 0 26
高知県 80 12 0 12
大分県 130 8 0 8
宮崎県 23 1 7 8
911 100 120 220