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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２４年１０月

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について

２　耐震修繕の状況

（４）　独立行政法人の建築物における耐震化率

イ　独立行政法人の建築物における特定建築物規模相当の建築物の強化地域等別の構造体耐震化率（新耐震水準）（別表２-１４）

区分	特定建築物規模相当の建築物（A）		左のうち、建築基準法に基づく耐震性能を確保している建築物（B）		構造体耐震化率（新耐震水準）（B）／（A）
	特定建築物規模相当の建築物（A）		左のうち、建築基準法に基づく耐震性能を確保している建築物（B）				強化地域		推進地域（I）		推進地域（II）
	棟数（棟）	延床面積（m² ）	棟数（棟）	延床面積（m² ）	棟数（％）	延床面積（％）	棟数（％）	延床面積（％）	棟数（％）	延床面積（％）	棟数（％）	延床面積（％）
防災科学技術研究所	3	11,676	2	8,237	66.7	70.5	－	－	－	－	－	－
放射線医学総合研究所	18	97,937	12	77,188	66.7	78.8	－	－	－	－	－	－
農業・食品産業技術総合研究機構	45	140,931	23	61,765	51.1	43.8	75.0	75.8	60.0	66.3	100	100
森林総合研究所	5	31,248	3	16,738	60.0	53.6	－	－	－	－	－	－
水産総合研究センター	10	37,995	10	37,995	100	100	100	100	100	100	－	－
土木研究所	7	19,074	5	15,190	71.4	79.6	－	－	－	－	－	－
建築研究所	4	18,328	3	15,445	75.0	84.3	－	－	－	－	－	－
海上技術安全研究所	4	11,501	－	－	0	0	－	－	－	－	－	－
港湾空港技術研究所	2	5,630	2	5,630	100	100	－	－	－	－	－	－
水資源機構	55	84,213	52	76,532	94.5	90.9	57.1	55.8	85.7	78.4	－	－
日本高速道路保有・債務返済機構	49	163,283	48	159,944	98.0	98.0	100	100	100	100	100	100
日本原子力研究開発機構	77	355,299	49	233,586	63.6	65.7	－	－	100	100	100	100
12法人計	279	977,117	209	708,251	74.9	72.5	73.3	70.7	87.3	87.7	100	100