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  • 平成２４年１０月

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について

＜報告書　前文＞

　　参議院決算委員会において、平成２３年１２月７日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、公共建築物における耐震化対策等の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月８日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
　本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。

平成２４年１０月
会計検査院

目次

第１　検査の背景及び実施状況

１　検査の要請の内容

２　公共建築物における耐震化対策等の概要

（１）　地震防災対策の概要

ア　地震防災に関する法体系の概要

イ　災対法の概要

ウ　大規模地震対策特別措置法等の概要

エ　耐震促進法の概要

（２）　耐震化対策等の概要

（３）　東日本大震災に伴う被災の概要

３　これまでの会計検査の実施状況及びその結果

４　検査の観点、着眼点、対象及び方法

（１）　検査の観点及び着眼点

（２）　検査の対象及び方法

第２　検査の結果

１　耐震診断の状況

（１）　建築物の耐震に係る取組

ア　耐震化の目標等

イ　耐震化に関する公表及び耐震化の目標

ウ　耐震化対策に係る計画額

（２）　耐震設計及び耐震診断基準等

ア　官公庁施設の建設等に関する法律等

イ　官庁施設の総合耐震計画基準

ウ　位置規模構造基準における耐震性能

エ　官庁施設の総合耐震診断・改修基準

（ア）　耐震診断の基準

（イ）　耐震安全性の評価

オ　計画基準及び診断改修基準以外の耐震設計及び耐震診断の基準

（ア）　文部科学省の定める建築構造設計指針

（イ）　一般財団法人日本建築防災協会の定める耐震診断基準

（３）　耐震診断の実施状況

ア　官庁施設の耐震診断の実施状況

（ア）　耐震診断の実施状況

（イ）　耐震診断の結果

（ウ）　耐震診断を実施していない理由

イ　教育施設の耐震診断の実施状況

（ア）　耐震診断の実施状況

（イ）　耐震診断の結果

（ウ）　耐震診断を実施していない理由

ウ　医療施設の耐震診断の実施状況

（ア）　耐震診断の実施状況

（イ）　耐震診断の結果

（ウ）　耐震診断を実施していない理由

エ　独立行政法人の建築物における耐震診断の実施状況

（ア）　耐震診断の実施状況

（イ）　耐震診断の結果

（ウ）　耐震診断を実施していない理由

オ　官庁施設、教育施設、医療施設等の耐震診断の実施状況

２　耐震改修の状況

（１）　耐震改修の概要

（２）　耐震改修の実施状況

ア　官庁施設の耐震改修の実施状況

（ア）　耐震改修工事の実施状況

（イ）　耐震改修工事を実施していない理由等

（ウ）　耐震化の状況

イ　教育施設の耐震改修の実施状況

（ア）　耐震改修工事の実施状況

（イ）　耐震改修工事を実施していない理由

（ウ）　耐震化の状況

ウ　医療施設の耐震改修の実施状況

（ア）　耐震改修工事の実施状況

（イ）　耐震改修工事を実施していない理由

（ウ）　耐震化の状況

エ　独立行政法人の建築物における耐震改修の実施状況

（ア）　耐震改修工事の実施状況

（イ）　耐震改修工事を実施していない理由

（ウ）　耐震化の状況

オ　官庁施設、教育施設、医療施設等の耐震化の状況

（３）　業務継続の点からみた建築物の耐震化の状況

ア　業務継続計画の概要

イ　府省等の状況

ウ　電力設備の状況

３　東日本大震災に伴う被災等の状況

（１）　内閣府による被害額の推計

（２）　官庁施設、教育施設、医療施設等の被災状況及び所在都道府県別の被災状況

ア　官庁施設の建築物における被災状況等

（ア）　官庁施設の建築物における被災状況

（イ）　官庁施設の建築物の構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況

（ウ）　被災した官庁施設の建築物の復旧状況

（エ）　会計検査院法に基づく報告の状況

（オ）　国有財産法施行令に基づく通知の状況

イ　教育施設の建築物における被災状況等

（ア）　教育施設の建築物における被災状況

（イ）　教育施設の建築物の構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況

（ウ）　被災した教育施設の建築物の復旧状況

（エ）　会計検査院法に基づく報告の状況

ウ　医療施設の建築物における被災状況等　

（ア）　医療施設の建築物における被災状況

（イ）　医療施設の建築物の構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況

（ウ）　被災した医療施設の建築物の復旧状況

（エ）　会計検査院法に基づく報告の状況

エ　独立行政法人の建築物における被災状況等

（ア）　独立行政法人の建築物における被災状況

（イ）　独立行政法人の建築物の構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況

（ウ）　被災した独立行政法人の建築物の復旧状況

（エ）　会計検査院法に基づく報告の状況

オ　都道府県別の被災状況

（３）　災害応急対策への対応状況

第３　検査の結果に対する所見

１　検査の結果の概要

２　所見

別表

　・本文及び図表中の数値は、原則として、件数、面積及び金額については表示単位未満を切り捨て、割合については表示単位未満を四捨五入している。
　・上記のため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。また、図表中の数値を用いて算出した割合と記載している割合が一致しないものがある。

事例一覧

１　耐震診断の状況

［耐震診断を実施していないもの］

　＜事例-診断１＞

　＜事例-診断２＞

２　耐震改修の状況

［計画基準に基づく耐震性能の確保を目標とした場合、施設の機能性が確保された耐震改修工事の実施が困難と判断されたもの］

　＜事例-改修１＞

［耐震改修工事後に建築物の耐震安全性の分類が変更されたため、計画基準に基づく耐震性能が確保されていないもの］

　＜事例-改修２＞

［庁舎等使用調整計画の実施により、耐震改修工事を実施することなく官庁施設の耐震化が図られるもの］

　＜参考事例-改修１＞

［庁舎を集約合同化することで耐震化が図られる合同庁舎の整備が見送られるなどしているため、耐震化が図られていないもの］

　＜事例-改修３＞

［地震防災機能強化事業に係る特定国有財産整備計画による合同庁舎の整備が見送られるなどしているため、耐震化が図られていないもの］

　＜事例-改修４＞

［建替え等の計画を取りやめ、既存官庁施設を耐震改修工事により耐震化し、災害時の機能確保を図る対応を執ることとしたもの］

　＜参考事例-改修２＞

［所在地域の実情に合わせた被害想定等に基づく業務継続計画を個別に策定しておらず、地震減災対策として必ずしも十分ではないもの］

　＜事例-業務継続１＞

［業務継続計画において、入居庁舎は倒壊等の危険があると想定しているのに具体的な代替施設を定めていないため、地震減災対策の検討が必要となっているもの］

　＜事例-業務継続２＞

［業務継続計画において、入居庁舎は建築基準法に基づく耐震性能が確保されていないのに震度６強の大規模地震でも大きな被害はないとしているため、地震減災対策の検討が必要となっているもの］

　＜事例-業務継続３＞

［業務継続用の自家発電設備がないため、災害応急対策活動等に影響が出る可能性が高く、業務継続の点から電源対策が必要なもの］

　＜事例-業務継続４＞

［自家発電設備の連続運転可能時間が短いため、災害時における医療活動等に影響が出る可能性が高く、地震減災対策が必要なもの］

　＜事例-業務継続５＞

３　東日本大震災に伴う被災等の状況

［構造体が損傷したもの（官庁施設）］

　＜事例-被災１＞

　＜事例-被災２＞

［建築物が全半壊したもの（国立大学法人）］

　＜事例-被災３＞

［構造体が損傷したもの（独立行政法人）］

　＜事例-被災４＞

［建築非構造部材が損傷したもの（独立行政法人）］

　＜事例-被災５＞

［建築物が被災したことにより、業務の実施が困難になったり、救急活動等に支障が生じたりしたもの］

　＜事例-被災６＞

　＜事例-被災７＞

　＜事例-被災８＞

［津波避難ビルとして指定を受けているもの］

　＜参考事例-被災１＞