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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年10月

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について


(5) 府省等における災害時の業務継続体制等の状況(別表2-15)

府省等名 組織の区分 機関名 指定行政機関等指定の有無 業務継続計画策定の有無 災害時優先電話の設置有無 災害時優先電話等以外の災害時通信手段確保の有無
1 内閣 本府省等 人事院
2 内閣府 本府省等 内閣府本府
3 国家公安委員会・警察庁
4 金融庁
5 消費者庁 ×
6 地方支分部局 沖縄総合事務局 ×
7 東北管区警察局
8 関東管区警察局
9 中部管区警察局
10 近畿管区警察局
11 中国管区警察局
12 四国管区警察局
13 九州管区警察局
14 総務省 本府省等 総務本省
15 消防庁
16 地方支分部局 北海道総合通信局
17 東北総合通信局
18 関東総合通信局
19 信越総合通信局
20 北陸総合通信局
21 東海総合通信局
22 近畿総合通信局
23 中国総合通信局*
24 四国総合通信局
25 九州総合通信局
26 沖縄総合通信事務所
27 法務省 本府省等 法務本省
28 地方支分部局 札幌法務局
29 仙台法務局 ×
30 東京法務局
31 名古屋法務局
32 大阪法務局
33 広島法務局
34 高松法務局
35 福岡法務局
36 外務省 本府省等 外務本省
37 財務省 本府省等 財務本省
38 国税庁本庁
39 地方支分部局 北海道財務局
40 東北財務局
41 関東財務局
42 北陸財務局
43 東海財務局
44 近畿財務局
45 中国財務局
46 四国財務局*
47 九州財務局
48 札幌国税局
49 仙台国税局 ×
50 関東信越国税局
51 東京国税局
52 金沢国税局
53 名古屋国税局
54 大阪国税局
55 広島国税局
56 高松国税局
57 福岡国税局
58 熊本国税局*
59 沖縄国税事務所
60 文部科学省 本府省等 文部科学本省
61 文化庁
62 地方支分部局 水戸原子力事務所 ×
63 厚生労働省 本府省等 厚生労働本省
64 地方支分部局 北海道厚生局 × ×
65 東北厚生局 ×
66 関東信越厚生局 × ×
67 東海北陸厚生局 ×
68 近畿厚生局 ×
69 中国四国厚生局 × ×
70 九州厚生局 × ×
71 北海道労働局 ×
72 宮城労働局 ×
73 東京労働局 × ×
74 愛知労働局 ×
75 大阪労働局 ×
76 広島労働局 ×
77 福岡労働局 × ×
78 三重労働局 ×
79 沖縄労働局 ×
80 農林水産省 本府省等 農林水産本省
81 地方支分部局 東北農政局 ×
82 関東農政局
83 北陸農政局 ×
84 東海農政局 ×
85 近畿農政局 ×
86 中国四国農政局 ×
87 九州農政局 ×
88 北海道農政事務所 ×
89 北海道森林管理局 ×
90 東北森林管理局 ×
91 関東森林管理局
92 中部森林管理局 ×
93 近畿中国森林管理局 ×
94 四国森林管理局 ×
95 九州森林管理局 ×
96 経済産業省 本府省等 経済産業本省
97 資源エネルギー庁
98 原子力安全・保安院
99 中小企業庁
100 特許庁
101 経済産業省 地方支分部局 北海道経済産業局
102 東北経済産業局
103 関東経済産業局
104 中部経済産業局
105 近畿経済産業局
106 中国経済産業局
107 四国経済産業局
108 九州経済産業局
109 北海道産業保安監督部
110 関東東北産業保安監督部
111 中部近畿産業保安監督部
112 中国四国産業保安監督部
113 九州産業保安監督部
114 那覇産業保安監督事務所
115 国土交通省 本府省等 国土交通本省
116 国土地理院
117 気象庁
118 海上保安本庁
119 地方支分部局 東北地方整備局
120 関東地方整備局
121 北陸地方整備局
122 中部地方整備局
123 近畿地方整備局
124 中国地方整備局
125 四国地方整備局
126 九州地方整備局
127 北海道開発局
128 北海道運輸局
129 東北運輸局
130 関東運輸局
131 北陸信越運輸局
132 中部運輸局
133 近畿運輸局
134 中国運輸局
135 四国運輸局
136 九州運輸局
137 東京航空局 ×
138 大阪航空局 ×
139 札幌管区気象台
140 仙台管区気象台
141 東京管区気象台
142 大阪管区気象台
143 福岡管区気象台
144 沖縄気象台
145 第一管区海上保安本部
146 第二管区海上保安本部 ×
147 第三管区海上保安本部
148 第四管区海上保安本部
149 第五管区海上保安本部
150 第六管区海上保安本部
151 第七管区海上保安本部
152 第八管区海上保安本部
153 第九管区海上保安本部*
154 第十管区海上保安本部
155 第十一管区海上保安本部
156 環境省 本府省等 環境本省
157 地方支分部局 北海道地方環境事務所 ×
158 東北地方環境事務所 ×
159 関東地方環境事務所
160 中部地方環境事務所 × ×
161 近畿地方環境事務所 × ×
162 中国四国地方環境事務所 × ×
163 九州地方環境事務所 × ×
164 防衛省 本府省等 防衛本省
165 地方支分部局 北海道防衛局 ×
166 東北防衛局 ×
167 北関東防衛局
168 南関東防衛局
169 近畿中部防衛局 ×
170 中国四国防衛局 ×
171 九州防衛局 ×
172 沖縄防衛局 ×
173 国会 本府省等 衆議院 ×
174 参議院 ×
175 国立国会図書館 ×
176 裁判所 本府省等 最高裁判所
177 地方支分部局 東京高等裁判所 ×
178 大阪高等裁判所*
179 名古屋高等裁判所 ×
180 広島高等裁判所 ×
181 福岡高等裁判所
182 仙台高等裁判所 ×
183 札幌高等裁判所 ×
184 高松高等裁判所
185 会計検査院 本府省等 会計検査院
注(1)  本表は、平成23年12月末時点における状況をまとめたものである。
注(2)  「機関名」欄において、ゴシック体は、構造体について建築基準法に基づく耐震性能が確保されていない官庁施設に入居している業務継続計画策定済みの機関であり、このうち業務継続計画において建築基準法に基づく耐震性能を確保している建築物を代替施設として定めている機関は、機関名に「*」を付している。
注(3)  「指定行政機関等指定の有無」欄において、「○」は災害対策基本法に基づき内閣総理大臣が指定行政機関又は指定地方行政機関に指定した機関、「-」はそれ以外の機関である。
注(4)  「業務継続計画策定の有無」欄において、「○」は業務継続計画を策定済みの機関、「△」は業務継続計画を同一敷地内にある機関と共用している機関、「▲」は業務継続計画を同一敷地ではない機関と共用している機関、「×」は業務継続計画が未策定の機関である。
注(5)  「災害時優先電話の設置有無」欄は、指定行政機関及び指定地方行政機関を対象としており、同欄において、「○」は災害時優先電話が設置されている機関、「×」は災害時優先電話が設置されていない機関である。
注(6)  「災害時優先電話等以外の災害時通信手段確保の有無」欄は、指定行政機関及び指定地方行政機関を対象としており、同欄において「○」は災害時優先電話及び中央防災無線網以外で災害時通信手段を確保している機関、「×」は災害時優先電話及び中央防災無線網以外に災害時通信手段を確保していない機関である。