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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年10月

独立行政法人における不要財産の認定等の状況に関する会計検査の結果について


別表4 平成23年4月から24年3月までの入居率が50%未満(同期間を通じて入居者がいないものを除く。)となっている宿舎の状況(規模別)

法人名 1戸以上6戸未満 6戸以上10戸未満 10戸以上20戸未満 20戸以上30戸未満 30戸以上
戸数 割合
(%)
戸数 割合
(%)
戸数 割合
(%)
戸数 割合
(%)
戸数 割合
(%)
戸数
国際協力機構 8 30.7 - - 18 69.2 - - - - 26
国際交流基金 2 100 - - - - - - - - 2
造幣局 - - - - - - 24 100 - - 24
国立印刷局 - - 8 3.8 48 22.8 48 22.8 106 50.4 210
理化学研究所 - - 6 100 - - - - - - 6
国立高等専門学校機構 26 61.9 16 38.0 - - - - - - 42
日本原子力研究開発機構 25 8.7 36 12.6 79 27.7 28 9.8 117 41.0 285
高齢・障害・求職者雇用支援機構 14 12.0 36 31.0 42 36.2 24 20.6 - - 116
福祉医療機構 1 100 - - - - - - - - 1
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - - - - 14 100 - - - - 14
労働者健康福祉機構 8 2.1 71 18.9 26 6.9 - - 269 71.9 374
国立病院機構 92 9.1 171 17.0 372 37.1 237 23.6 130 12.9 1,002
国立国際医療研究センター - - 22 28.2 15 19.2 - - 41 52.5 78
日本貿易振興機構 - - 8 33.3 16 66.6 - - - - 24
水資源機構 15 16.4 18 19.7 34 37.3 24 26.3 - - 91
計(15法人) 191 8.3 392 17.0 664 28.9 385 16.7 663 28.8 2,295