東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

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２　復興等の各種施策及び支援事業の実施状況

（１）　東日本大震災の復旧・復興に係る予算及びその財源の状況

　国は、東日本大震災の発生直後の２３年３月に、２２年度の予備費を活用して、順次、被災地の緊急支援（３０１億余円）、自衛隊の救援活動等（５３億余円）、海上保安庁の海難救助等（４億余円）、災害救助費等負担金（３００億余円）及びエネルギーの供給の確保（１６億余円）のための経費に充てることとした。また、国は、２３年４月に、２３年度の予備費を活用して、災害救助費等負担金（５０３億余円）のための経費に充当した。その後、当面の復旧事業を中心に、がれき処理、仮設住宅の建設、道路・港湾の復旧等に係る経費として財政措置された４兆０１５３億余円を計上した１次補正が同年５月２日に、原子力損害賠償、被災者支援等に係る経費として財政措置された１兆９１０６億余円を計上した２次補正が同年７月２５日にそれぞれ成立した。
　さらに、東日本大震災からの復旧・復興に係る経費９兆２４３８億余円（年金臨時財源の補填分２兆４８９６億余円を除く。）を計上した平成２３年度第３次補正予算（以下「３次補正」という。）が同年１１月２１日に成立した。
　１次補正から３次補正までの当初の補正予算額に係る東日本大震災関係経費（以下、この経費の内訳事項を「経費項目」という。）は、表１４ のとおりとなっており、各経費項目の内容及び予算額についてみると、以下のとおりとなっている。

表１４　東日本大震災関係経費（平成２３年度補正予算）

（単位：億円）

経費項目	1次 補正	2次 補正	3次 補正	計
災害救助等関係経費（1次補正、3次補正） （応急仮設住宅建設、被災児童生徒就学支援等）	4,828	－	941	5,770
災害廃棄物処理事業費（がれき等処理）	3,519	－	3,859	7,378
災害対応公共事業関係費（1次補正）	12,019	－		30,914
施設費災害復旧費等（1次補正）	4,160
公共事業等の追加（3次補正）			14,734
災害関連融資関係経費 （中小企業、農林漁業者等への融資等）	6,406	－	6,715	13,122
地方交付税交付金（災害対応の特別交付税増額等）	1,200	4,573	16,635	22,408
東日本大震災復興交付金	－	－	15,611	15,611
全国防災対策費	－	－	5,751	5,751
その他の東日本大震災関係経費（1次補正、3次補正） （雇用対策費、住宅関係、節電エコ補助金等）	8,018	－	24,631	32,649
被災者支援関係経費（2次補正）	－	3,773	－	3,773
東日本大震災復興対策本部運営経費	－	5	－	5
原子力損害賠償法等関係経費（2次補正）、原子力災害復興関係経費（3次補正）	－	2,754	3,557	6,311
東日本大震災復旧・復興予備費	－	8,000	－	8,000
				（△2,343）
				5,656
計	40,153	19,106	92,438	149,354

注（１）	２次補正の地方交付税交付金は、５４５４億余円から普通交付税増額分８８１億余円を控除した額である。
注（２）	東日本大震災復旧・復興予備費において２３４３億余円は、３次補正で台風１２号対策等の財源に充当されているため、８０００億円から控除している。
注（３）	３次補正で計上された年金臨時財源補填分２兆４８９６億余円は、除外している。

〔1〕 「災害救助等関係経費」は、地方公共団体が行う災害救助等に必要な経費の追加を行うもので、１次補正４８２８億余円、３次補正９４１億余円、計５７７０億余円が計上されている。この経費のうち主なものは、災害応急住宅の建設（約７.２万戸）及び民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の設置（約１.４万戸）等３６２５億余円、遺族に対して支給される災害弔慰金等４８５億余円、被災した世帯に対して貸し付けられる災害援護貸付金等３４９億余円等となっている。

〔2〕 「災害廃棄物処理事業費」は、東日本大震災により被害を受けた地域の地方公共団体が行う災害廃棄物等（がれき）の処理に要する費用の一部補助、国が代行して行う災害廃棄物処理に要する費用等で、１次補正３５１９億余円、３次補正３８５９億余円、計７３７８億余円が計上されている。

〔3〕 「災害対応公共事業関係費」は、公共土木施設の災害復旧等に必要な経費である災害復旧等事業費１兆０４３８億余円、治水、治山、海岸、道路、港湾、農業、森林、水産基盤等の諸施設について、早急に復旧するために必要な経費として一般公共事業関係費１５８１億余円、計１兆２０１９億余円が計上されている。
　「施設費災害復旧費等」には、公立学校施設、公立社会教育施設、私立学校施設等に対して、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等に要する経費として、また、緊急に地方公共団体が行う公立学校施設の耐震改修事業に要する経費に充てる交付金の追加交付及び社会福祉施設、農業・林業施設、消防施設等の災害復旧に必要な経費として、計４１６０億余円が計上されている。
　「公共事業等の追加」には、公共土木施設等の災害復旧事業費８７０５億余円、治水、道路施設等の早急に復旧が必要な経費である一般公共事業費関係費１９９０億余円、公立学校施設等の耐震改修に必要な経費である施設費等４０３８億余円、計１兆４７３４億余円が計上されている。

〔4〕 「災害関連融資関係経費」は、被災中小企業者等の事業再建及び経営安定のための融資の実施等に必要な経費である中小企業等関係費として１次補正５１２１億余円、３次補正６５３０億余円、独立行政法人住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資等に必要な経費である災害復興住宅融資等緊急対策費として１次補正５６０億円、被災農林漁業者等の経営再建等のための融資の実施等に必要な経費である農林漁業者等関係費として１次補正４００億余円、３次補正１８５億余円等であり、１次補正計６４０６億余円、３次補正計６７１５億余円、計１兆３１２２億余円が計上されている。

〔5〕 「地方交付税交付金」は、補正予算に関連して多額の経費（地方負担額）が見込まれるため、地方公共団体に対して地方交付税交付金のうち特別交付税の増額を図るもので、１次補正１２００億円、２次補正４５７３億余円を計上し、また、復旧・復興経費に係る被災地方公共団体の財政負担を全額措置するため、３次補正において１兆６６３５億余円の震災復興特別交付税を創設したもので、計２兆２４０８億余円が計上されている。これにより、１次補正、２次補正、３次補正及び予備費による直轄及び補助事業に係る地方負担額、公営企業への一般会計負担額等について手当され、これら地方負担額等に係る被災地方公共団体の負担は実質的にゼロとなることとなった。

〔6〕 「東日本大震災復興交付金」は、地方公共団体が自ら策定する復興プランの下、復興に必要な各種施策が展開できる、使い勝手のよい自由度の高い交付金として創設されたものであり、交付を受けた地方公共団体は、復興交付金事業の実施に当たり基金を造成し、復興交付金事業計画の計画期間内にこれを取り崩して事業を実施することができることとなっており、３次補正で１兆５６１１億余円が計上されている。

〔7〕 「全国防災対策費」は、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等の事業に必要な経費であって、３次補正で５７５１億余円が計上されている。

〔8〕 「その他の東日本大震災関係経費」は、１次補正８０１８億余円、３次補正２兆４６３１億余円、計３兆２６４９億余円が計上されている。この経費のうち主なものは、１次補正では、自衛隊、消防、警察、海上保安官等の活動経費等２５９２億余円等として計８０１８億余円、３次補正では、産業の空洞化や雇用の喪失を防ぐため、サプライチェーンの中核となる部品・素材分野と高付加価値の成長分野における全国の生産、研究開発拠点に国内立地補助金として５０００億円、被災した失業者等の雇用機会の創出を促進するための重点分野雇用創造事業の実施のための経費である重点分野創造事業費として３５１０億円、被害を受けた住宅等について再建等を図ろうとする被災者に対して、災害復興住宅融資、住宅エコポイント等に係る事業費を追加するための経費として３１１２億円、全国の一般家庭や中小企業等における省エネルギー・節電の支援等を行うために必要な経費として２３２４億余円等となっている。

〔9〕 「被災者支援関係経費」は、東日本大震災により住宅が全壊した世帯等に対し支給される被災者生活再建支援金に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費であり、被災者生活再建支援金補助金３０００億円等、２次補正で計３７７３億余円が計上されている。

〔10〕 「東日本大震災復興対策本部運営経費」は、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るために設置された東日本大震災復興対策本部の運営に必要な経費であり、２次補正で５億余円が計上されている。

〔11〕 「原子力損害賠償法等関係経費」は、原子力事業者に対する補償金を支払うために必要な経費等で、２次補正で２７５４億余円が計上されている。また、「原子力災害復興関係経費」は、事故による汚染を除去するために行う放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施等に必要な経費であり、３次補正で３５５７億余円が計上されている。

〔12〕 「東日本大震災復旧・復興予備費」は、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費で、２次補正で８０００億円が計上された。その後、３次補正で台風１２号対策等の財源に充当されているため、８０００億円から２３４３億余円を控除した５６５６億余円が計上されている。

　なお、平成２３年度第４次補正予算が２４年２月８日に成立し、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社債又は借入金に係る債務について、政府保証枠５０００億円が設定されている。
　１次補正から３次補正までにより措置された上記予算の財源についてみると、表１５ のとおり、１次補正は既定経費の減額等として４兆０１５３億余円、２次補正は前年度剰余金受入として１兆９１０６億余円、３次補正は復興債、既定経費の減額等として９兆２４３８億余円が充てられている。なお、３次補正の財源のうち、復興債は、復興財源確保法に基づき、復興費用の財源として、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行することができることとなっていて、この償還財源として復興特別税の臨時増税が措置されている。

表１５　東日本大震災関係経費の財源（平成２３年度補正予算）

（単位：億円）

経費項目	1次 補正	2次 補正	3次 補正	計
既定経費の減額 （基礎年金国庫負担の年金特別会計へ繰入れの減額等、経済危機対応・地域活性化予備費の減額等）	37,102	－	1,648	38,750
税外収入 （（独）日本高速道路保有・債務返済機構納付金等）	3,050	－	186	3,237
平成22年度剰余金受入	－	19,106	－	19,106
復興債	－	－	90,603	90,603
計	40,153	19,106	92,438	151,698

（２）　東日本大震災復旧・復興事業の実施状況

　前記のとおり、東日本大震災は、被災地域が広範囲にわたる大規模なものであるとともに、地震、津波及び原子力発電所の事故による複合的な災害であるため、未曽有の被害をもたらしている。そして、このような状況の下で、国は、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指すことに総力を挙げて取り組むこととし、前記のとおり、復旧・復興に係る予算を措置している。
　そこで、会計検査院は、復興庁を始めとした１６府省庁に措置された２３年度の東日本大震災からの復旧・復興に係る予備費及び１次補正から３次補正までについて、どのような経費に配分されているか、また、復旧・復興事業は円滑かつ迅速に実施されているかなどに着眼して分析を行うこととした。
　なお、各府省庁において、復旧・復興事業の進捗状況を逐次全て把握できる体制となっていないことから、補助事業等の実施状況を正確に把握することについては、事業主体に直接確認するなどしない限り極めて困難である。しかし、各事業の進捗状況は、予算の執行状況に現れてくるものもあることから、各府省庁から特別調書を徴するなどして、東日本大震災復旧・復興関係経費に係る決算の数値を把握し、復旧・復興予算の執行状況について分析を行うこととした。分析に用いた数値は、各府省庁において２４年８月末時点で整理したものであり、この時点では、経費項目別等の分類が確定していないことなどから、今回の分析により集計した決算数値は、例年１１月に公表される決算額と相違する場合がある。

ア　経費項目別の執行状況

　各府省庁所管の復旧・復興事業の実施状況について、２３年度の予備費及び１次補正から３次補正までの経費項目別に、歳出予算現額（歳出予算額（当初予算額、補正予算額及び予算移替額の合計）、前年度繰越額、予備費使用額及び流用等増減額を加除したもの。以下「予算現額」という。）、支出済歳出額（以下「支出済額」という。）、翌年度繰越額（以下「繰越額」という。）及び不用額を調査するとともに、復旧・復興事業に係る支出済額の予算現額に対する割合（以下「執行率」という。）、繰越額の予算現額に対する割合（以下「繰越率」という。）及び不用額の予算現額に対する割合（以下「不用率」という。）を求め、各経費の執行状況について分析した。

（ア）　一般会計における執行状況

　一般会計における２３年度の執行状況についてみると、表１６-１ のとおり、予算現額１４兆９２４３億余円、支出済額９兆０５１３億余円、繰越額４兆７６９４億余円、不用額１兆１０３５億余円となっている。
　そして、各補正予算の一般会計における執行率についてみると、表１６-１ から表１６-５ までのとおり、予備費１００％、１次補正６１.８％、２次補正７５.１％、３次補正５７.３％、計６０.６％となっている。これらを経費項目別にみると、全て執行されている経費項目が多くある一方で、年度内に全く執行されないままその大半が翌年度に繰り越されている経費や執行率が２０％程度と低くなっている経費項目も見受けられ、経費項目別の執行率が区々となっている。

表１６-１　予備費及び１次補正から３次補正までの平成２３年度の執行状況（一般会計）

（単位：億円、％）

補正 予算	予備費	1次補正	2次補正	3次補正	計
予算現額　A	503	39,537	16,763	92,438	149,243
支出済額　B	503	24,436	12,595	52,978	90,513
繰越額　　C	－	8,136	3,219	36,337	47,694
不用額　D=A-B-C	－	6,965	948	3,122	11,035
執行率　B/A	100.0	61.8	75.1	57.3	60.6
繰越率　C/A	－	20.5	19.2	39.3	31.9
不用率　D/A	－	17.6	5.6	3.3	7.3

表１６-２　予備費の平成２３年度の執行状況（一般会計）

（単位：億円、％）

経費項目	所管	予算現額 A	支出済額 B	繰越額 C	不用額 D=A-B-C	執行率 B/A	繰越率 C/A	不用率 D/A
災害救助費等負担金	厚生労働省	503	503	-	-	100.0	-	-

表１６-３　１次補正における経費項目別の平成２３年度の執行状況（一般会計）

（単位：億円、％）

経費項目		所管	予算現額 A	支出済額 B	繰越額 C	不用額 D=A-B-C	執行率 B/A	繰越率 C/A	不用率 D/A
（1）災害救助等関係経費			4,828	4,647	－	181	96.2	－	3.7
	〔1〕 災害救助費	厚生労働省	3,750	3,750	－	－	100.0	－	－
	〔2〕 災害援護貸付金	厚生労働省	224	195	－	29	87.0	－	12.9
	〔3〕 生活福祉資金貸付事業費	厚生労働省	256	203	－	53	79.1	－	20.8
	〔4〕 災害弔慰金等	厚生労働省	485	389	－	95	80.2	－	19.7
	〔5〕 被災者緊急支援経費	厚生労働省	111	109	－	2	97.7	－	2.2
（2）災害廃棄物処理事業費		環境省	3,519	2,530	739	249	71.9	21.0	7.0
（3）災害対応公共事業関係費			12,019	2,731	4,989	4,297	22.7	41.5	35.7
	〔1〕 災害復旧等事業費	国土交通省等5省	10,438	2,379	4,882	3,176	22.7	46.7	30.4
	〔2〕 一般公共事業関係費	国土交通省等2省	1,581	352	107	1,121	22.2	6.8	70.9
（4）施設費災害復旧費等			3,884	1,096	1,755	1,031	28.2	45.2	26.5
	〔1〕 文教施設災害復旧費	文部科学省	1,840	634	664	542	34.4	36.0	29.4
	〔2〕 社会福祉施設等災害復旧費等	厚生労働省	844	94	472	277	11.1	55.9	32.8
	〔3〕 農業・林業施設等災害復旧費等	農林水産省	358	79	124	154	22.2	34.6	43.1
	〔4〕 消防防災施設災害復旧費	総務省	207	21	184	1	10.1	88.9	0.8
	〔5〕 中小企業組合等共同施設等災害復旧費	経済産業省	189	99	79	9	52.6	42.1	5.1
	〔6〕 港湾荷役機械等災害復旧費	国土交通省	97	19	69	7	20.4	71.4	8.1
	〔7〕 警察施設等災害復旧費	内閣府	55	30	12	13	53.8	21.5	24.5
	〔8〕 その他	国土交通省等7省等	290	117	149	23	40.5	51.3	8.1
（5）災害関連融資関係経費			6,403	6,308	－	94	98.5	－	1.4
	〔1〕 中小企業等関係費	財務省等3省	5,121	5,121	－	－	100.0	－	－
	〔2〕 災害復興住宅融資等緊急対策費	国土交通省	560	560	－	－	100.0	－	－
	〔3〕 農林漁業者等関係費	農林水産省	396	301	－	94	76.0	－	23.9
	〔4〕 その他	文部科学省等2省	325	325	－	－	100.0	－	－
（6）地方交付税交付金		総務省	1,200	1,200	－	－	100.0	－	－
（7）その他の東日本大震災関係経費			7,682	5,920	651	1,110	77.0	8.4	14.4
	〔1〕 被災者生活再建支援金補助金	内閣府	520	520	－	－	100.0	－	－
	〔2〕 市町村行政機能応急復旧補助金	総務省	37	25	11	0	69.3	30.5	0.0
	〔3〕 教育研究設備等災害復旧費	文部科学省	393	383	－	9	97.5	－	2.4
	〔4〕 被災児童生徒等支援関係経費	文部科学省	219	204	－	14	93.1	－	6.8
	〔5〕 医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置	厚生労働省	1,142	1,085	－	57	95.0	－	4.9
	〔6〕 雇用対策費	厚生労働省	513	503	－	10	97.9	－	2.0
	〔7〕 漁船保険・漁業共済の支払支援経費	農林水産省	939	827	－	112	88.0	－	11.9
	〔8〕 漁場・養殖施設等復旧対策費	農林水産省	681	188	400	92	27.6	58.7	13.5
	〔9〕 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費等	農林水産省	185	88	25	71	47.8	13.6	38.5
	〔10〕 中小企業対策費	経済産業省	23	21	－	2	91.5	－	8.4
	〔11〕 燃料安定供給対策費	経済産業省	136	136	－	－	100.0	－	－
	〔12〕 企業等の電力需給対策費	経済産業省	178	178	－	－	100.0	－	－
	〔13〕 原子力災害対策費	文部科学省等3省	49	39	－	9	79.8	－	20.1
	〔14〕 自衛隊活動経費等	防衛省等4府省	2,297	1,519	160	617	66.1	6.9	26.8
	〔15〕 その他	厚生労働省等9府省	365	198	53	113	54.2	14.7	30.9
計			39,537	24,436	8,136	6,965	61.8	20.5	17.6

表１６-４　２次補正における経費項目別の平成２３年度の執行状況（一般会計）

（単位：億円、％）

経費項目			所管	予算現額 A	支出済額 B	繰越額 C	不用額 D=A-B-C	執行率 B/A	繰越率 C/A	不用率 D/A
1原子力損害賠償法等関係経費				2,754	2,566	55	131	93.1	2.0	4.7
	（1）原子力損害賠償法関係経費			2,473	2,380	55	37	96.2	2.2	1.5
		〔1〕 原子力損害賠償補償金	文部科学省	1,200	1,200	－	－	100.0	－	－
		〔2〕 健康管理・調査事業費	経済産業省	781	781	－	－	100.0	－	－
		〔3〕 特別緊急除染事業費	内閣府	179	179	－	－	100.0	－	－
		〔4〕 環境放射線モニタリング強化事業費	文部科学省等5省	192	153	13	25	79.8	7.0	13.1
		〔5〕 対外発信強化事業費	経済産業省等4省等	52	30	19	2	57.0	37.4	5.5
		〔6〕 校庭等の放射線低減事業費	文部科学省等2省	49	27	22	0	54.6	45.1	0.1
		〔7〕 原子力損害賠償和解仲介業務経費	文部科学省	10	3	－	6	37.8	－	62.1
		〔8〕 その他	文部科学省等3府省等	7	4	－	3	55.9	－	44.0
	（2）原子力損害賠償支援機構法関係経費			280	186	－	93	66.4	－	33.5
		〔1〕 交付国債の償還財源に係る利子負担	経済産業省	200	110	－	89	55.2	－	44.7
		〔2〕 原子力損害賠償支援機構に対する出資	経済産業省	70	70	－	－	100.0	－	－
		〔3〕 東京電力に関する経営・財務調査委員会経費	内閣	10	5	－	4	57.0	－	42.9
2被災者支援関係経費				3,773	1,770	1,970	33	46.9	52.2	0.8
	（1）二重債務問題対策関係経費			773	607	132	33	78.5	17.1	4.2
		〔1〕 旧債務	経済産業省等2省	255	229	25	0	89.8	10.0	0.0
		〔2〕 新債務	経済産業省等3省	518	378	107	32	73.0	20.6	6.3
	（2）被災者生活再建支援金補助金		内閣府	3,000	1,162	1,837	－	38.7	61.2	－
3東日本大震災復興対策本部運営経費			復興庁及び内閣	5	3	－	1	67.7	－	32.2
4東日本大震災復旧・復興予備費			内閣府等7府省庁等	5,656	3,681	1,193	781	65.0	21.1	13.8
5地方交付税交付金			総務省	4,573	4,573	－	－	100.0	－	－
計				16,763	12,595	3,219	948	75.1	19.2	5.6

表１６-５　３次補正における経費項目別の平成２３年度の執行状況（一般会計）

（単位：億円、％）

経費項目		所管	予算現額 A	支出済額 B	繰越額 C	不用額 D=A-B-C	執行率 B/A	繰越率 C/A	不用率 D/A
（1）災害救助等関係経費			941	794	101	45	84.4	10.7	4.7
	〔1〕 災害救助費	厚生労働省	300	300	－	－	100.0	－	－
	〔2〕 生活福祉資金貸付事業費	厚生労働省	165	82	82	－	49.7	50.2	－
	〔3〕 被災者緊急支援経費	文部科学省等10府省庁等	475	412	18	45	86.6	3.8	9.4
（2）災害廃棄物処理事業費		環境省	3,859	656	3,202	1	17.0	82.9	0.0
（3）公共事業等の追加			14,734	1,611	11,338	1,784	10.9	76.9	12.1
	〔1〕 災害復旧等事業費	農林水産省等4省	8,705	514	6,975	1,215	5.9	80.1	13.9
	〔2〕 一般公共事業関係費	国土交通省等4省	1,990	429	1,541	19	21.5	77.4	0.9
	〔3〕 施設費等	文部科学省等11府省等	4,038	666	2,822	549	16.5	69.8	13.6
（4）災害関連融資関係経費			6,711	6,684	－	27	99.5	－	0.4
	〔1〕 中小企業等関係費	財務省等3省	6,530	6,530	－	－	100.0	－	－
	〔2〕 農林漁業者等関係費	農林水産省	181	154	－	27	84.8	－	15.1
（5）地方交付税交付金		総務省	16,635	16,635	－	－	100.0	－	－
（6）東日本大震災復興交付金		復興庁等6省庁	15,611	2,506	13,105	0	16.0	83.9	0.0
（7）原子力災害復興関係経費		環境省等11省等	3,557	1,474	1,791	291	41.4	50.3	8.1
（8）全国防災対策費			5,751	1,107	4,453	190	19.2	77.4	3.3
	〔1〕 学校施設耐震化・防災機能強化	文部科学省	2,050	71	1,989	△10	3.5	96.9	△0.5
	〔2〕 一般公共事業関係費	国土交通省等3府省	2,492	624	1,810	57	25.0	72.6	2.3
	〔3〕 海上保安庁船舶建造費等	国土交通省	338	82	234	21	24.4	69.2	6.3
	〔4〕 警察・消防関係費	総務省等2府省	301	2	266	32	0.7	88.4	10.8
	〔5〕 医療施設等防災対策費等	厚生労働省	245	192	12	39	78.6	5.1	16.1
	〔6〕 自衛隊の災害対処能力の向上	防衛省	145	42	68	34	29.0	47.0	23.9
	〔7〕 地下タンク環境保全対策促進事業費	経済産業省	69	69	－	－	100.0	－	－
	〔8〕 その他	法務省等9府省等	107	20	71	14	19.4	66.6	13.9
（9）その他の東日本大震災関係経費			24,635	21,508	2,345	781	87.3	9.5	3.1
	〔1〕 震災関係資料収集、デジタル化促進、被災実態調査等	総務省等4府省等	27	4	12	9	17.9	46.9	35.1
	〔2〕 警察・消防関係	内閣府等3府省	229	96	77	56	41.8	33.6	24.5
	〔3〕 情報通信関係	総務省	168	5	160	3	3.3	94.8	1.7
	〔4〕 国際協力等を通じた復興	外務省	176	175	－	1	99.3	－	0.6
	〔5〕 復旧・復興に向けた教育支援等	文部科学省	411	298	100	11	72.6	24.5	2.8
	〔6〕 医療、介護、福祉等	厚生労働省	1,230	1,145	76	8	93.0	6.2	0.6
	〔7〕 雇用対策費	厚生労働省	3,779	3,766	－	13	99.6	－	0.3
	〔8〕 農業関係	農林水産省	197	130	28	37	66.1	14.6	19.2
	〔9〕 森林・林業の復興	農林水産省	1,399	1,399	－	－	100.0	－	－
	〔10〕 水産業の復旧・復興	農林水産省	1,579	937	382	259	59.3	24.1	16.4
	〔11〕 中小企業対策	経済産業省	455	270	181	4	59.3	39.7	0.8
	〔12〕 立地補助金	経済産業省	5,000	5,000	－	－	100.0	－	－
	〔13〕 資源権益確保関連経費	経済産業省	282	282	－	－	100.0	－	－
	〔14〕 節電エコ補助金等	経済産業省	2,324	1,956	355	11	84.1	15.3	0.5
	〔15〕 住宅関係	国土交通省等2省	3,112	3,112	－	－	100.0	－	－
	〔16〕 自立・分散型エネルギー供給等によるエコタウン化事業	環境省	840	839	－	0	99.9	－	0.0
	〔17〕 自衛隊施設及び装備品等の復旧等	防衛省	1,469	892	272	304	60.7	18.5	20.7
	〔18〕 その他	経済産業省等6省	1,949	1,193	696	59	61.2	35.7	3.0
計			92,438	52,978	36,337	3,122	57.3	39.3	3.3

（イ）　一般会計及び特別会計における執行状況

　一般会計における執行状況は、上記のとおりであるが、この中には、一般会計から特別会計に繰り入れて、復旧・復興事業を行っているものが含まれている。
　そして、一般会計から特別会計に全額繰り入れて実施している事業の中には、一般会計では、執行率が１００％となっている一方で、特別会計では、必ずしも全ての事業費が執行されているわけではない。
　そこで、特別会計において実施されている復旧・復興事業の執行状況を、前記一般会計における執行状況に反映してみると、表１７ のとおりとなる。ただし、特別会計における支出見込額に応じて一般会計から特別会計に繰り入れている場合等は、その額を用いて算出している（以下、一般会計における執行率と区分するため、一般会計における執行状況だけでなく、特別会計における執行状況を反映した支出済額の予算現額に対する割合を「支出率」という。）。
　支出率についてみると、予備費１００％、１次補正６１.６％、２次補正６９.０％、３次補正４８.１％、計５４.２％と、一般会計における執行率の計６０.６％と比較して低くなっている（一般会計から特別会計に繰入れを行っていない予備費を除く１次補正から３次補正までの経費項目別の状況は巻末別表２ 参照）。
　これは、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れられた地方交付税交付金のように、一般会計では執行率１００％として整理しているが、特別会計では、各市町村等における復旧・復興に係る補助事業等の実施状況等に応じて交付額を決定して交付し、残額については繰越額として整理（支出率２次補正７８.１％、３次補正４８.８％）していることなどによるためである。

表１７　予備費及び１次補正から３次補正までの平成２３年度の執行状況（一般会計及び特別会計）

（単位：億円、％）

補正 予算	予備費	1次補正	2次補正	3次補正	計
予算現額　A	503	39,537	16,763	92,438	149,243
支出済額　B	503	24,356	11,568	44,477	80,906
繰越額　　C	－	8,142	4,222	44,838	57,203
不用額　D=A-B-C	－	7,038	972	3,122	11,132
支出率　B/A	100.0	61.6	69.0	48.1	54.2
繰越率　C/A	－	20.5	25.1	48.5	38.3
不用率　D/A	－	17.8	5.7	3.3	7.4

イ　事業別の執行状況（１次補正から３次補正まで）

　経費項目別の支出率は、各経費項目における支出済額の予算現額に対する割合を算定したものであるが、各経費項目に係る事業についてみると、事業数は、表１８ のとおり、１次補正２３７件、２次補正５６件、３次補正６２８件、計９２１件となっており、その支出率は区々となっている（巻末別表３ 参照）。
　事業数については、同一事業が複数の府省庁で実施されている場合は、府省庁別に事業を整理して各府省庁に計上して集計している。また、同一事業が複数の事業で実施されていても、事業の実施方法等の相違するものが含まれる場合は、事業を分割して集計しているものもある。

（ア）　支出率の状況

　各府省庁において実施されている９２１件の復旧・復興事業の執行状況についてみると、予算現額の全額を執行している経費がある一方で、予算現額の全額が、年度内に全く執行されずに翌年度に繰り越されたり、不用とされたりしているものが見受けられるなど態様が区々となっている。
　そこで、支出率別、補正予算別の事業数についてみると、表１８ のとおり、支出率が８０％以上となっている事業は、１次補正１０８件（４５.５％）、２次補正３０件（５３.５％）、３次補正２０９件（３３.２％）、計３４７件（３７.６％）となっており、いずれも高い割合となっている。また、支出率が２０％未満となっている事業は、１次補正３３件（１３.９％）、２次補正７件（１２.５％）、３次補正２９７件（４７.２％）、計３３７件（３６.５％）となっており、３次補正が１次補正及び２次補正に比べて高い割合となっている。これは、３次補正が２３年１１月に成立したことから、事業執行期間が約５か月となっていることなどによる。さらに、１次補正の事業であるにもかかわらず支出率が０％となっている事業がある一方で、３次補正の事業でも支出率が１００％となっている事業も見受けられる。
　そして、１次補正から３次補正までの計をみると、９２１件の事業のうち、支出率が８０％以上及び２０％未満となっている事業の合計は６８４件（７４.２％）と、その大半を占めている。

表１８　支出率別・補正予算別の事業数（平成２３年度）

（単位：件、％）

補正予算 ＼ 支出率		1次補正		2次補正		3次補正		計
		事業数	割合	事業数	割合	事業数	割合	事業数	割合
80％以上100％以下		108	45.5	30	53.5	209	33.2	347	37.6
	100％	51	21.5	18	32.1	126	20.0	195	21.1
	90％以上100％未満	33	13.9	10	17.8	64	10.1	107	11.6
	80％以上90％未満	24	10.1	2	3.5	19	3.0	45	4.8
60％以上80％未満		42	17.7	5	8.9	38	6.0	85	9.2
40％以上60％未満		26	10.9	6	10.7	38	6.0	70	7.6
20％以上40％未満		28	11.8	8	14.2	46	7.3	82	8.9
0％以上20％未満		33	13.9	7	12.5	297	47.2	337	36.5
	10％以上20％未満	14	5.9	3	5.3	43	6.8	60	6.5
	0％超10％未満	17	7.1	2	3.5	129	20.5	148	16.0
	0％	2	0.8	2	3.5	125	19.9	129	14.0
計		237	100.0	56	100.0	628	100.0	921	100.0

　各事業の予算現額の規模別の事業数についてみると、表１９ のとおり、９２１件の事業のうち、１０億円未満は４８１件（５２.２％）、１０億円未満を含めた１００億円未満は７６２件（８２.７％）となっている。そして、各事業の予算現額別の支出率には特段の傾向は見受けられないものの、１０００億円以上の事業全３０件についてみると、支出率が１００％の事業が１３件、支出率が１０％未満の事業が７件となっている。

表１９　予算現額の規模別の支出率の状況（平成２３年度）

（単位：件、％）

予算現額 ＼ 支出率		10億円未満	10億円以上 100億円未満	100億円以上 500億円未満	500億円以上 1000億円未満	1000億円以上 2000億円未満	2000億円以上	計
80％以上100％以下		181	94	41	18	7	6	347
	100％	69	66	33	14	7	6	195
	90％以上100％未満	79	21	3	4	0	0	107
	80％以上90％未満	33	7	5	0	0	0	45
60％以上80％未満		39	33	7	4	0	2	85
40％以上60％未満		42	18	9	0	0	1	70
20％以上40％未満		44	21	8	4	3	2	82
0％以上20％未満		175	115	34	4	4	5	337
	10％以上20％未満	24	24	9	1	2	0	60
	0％超10％未満	54	64	23	2	2	3	148
	0％	97	27	2	1	0	2	129
計		481	281	99	30	14	16	921
（割合）		（52.2）	（30.5）	（10.7）	（3.2）	（1.5）	（1.7）	（100.0）

　復旧・復興事業は、多数多岐にわたり、前記のとおり、各補正予算ごとの支出率や経費項目別の支出率も区々となっていることから、経費項目別の執行状況だけでなく、各府省庁別に復旧・復興事業の執行状況を調査した。そして、各事業の目的、内容、予算現額の多寡等も踏まえつつ、繰越額及び不用額が発生している事業については、各府省庁から主な事由等を徴するなどして整理した。
　上記のうち、予算現額が１０００億円以上で支出率が１０％未満となっている事業全７件のうち６件（予算現額が２０００億円以上かつ支出率が０％の１件は復興交付金１兆３１０１億余円であり、復興庁から関係行政機関への配分予算１兆５６１１億余円の残額で復興庁において未配分額と整理していることから除外している。）について示すと、以下のとおりである。

予算現額が１０００億円以上かつ支出率が１０％未満となっている事業　６件

〔1〕 災害対応公共事業関係費（一般公共事業関係費）（１次補正） 災害公営住宅整備事業等（補助）（国土交通省） 予算現額１１１５億余円、支出済額１億余円、繰越額２億余円、不用額１１１２億余円 　東日本大震災による被災者向けの公営住宅の供給を強力に促進するため、災害公営住宅の整備や用地の取得・造成等に係る地方公共団体の負担を軽減するための支援策の充実を図るものである。 　しかし、交付決定件数は５件、交付決定額３億余円のうち支出済額は１億余円となっており、支出率０.１％、繰越率０.１％、不用率９９.６％となっている。 　このように支出済額が予算現額を大幅に下回っているのは、国土交通省は、１次補正が成立した震災直後は応急仮設住宅の建設に重点を置かざるを得なかったこと、災害公営住宅の供給計画の検討に時間を要したことなどによるとしている。 　また、３次補正において東日本大震災復興交付金が創設され、災害公営住宅の整備に当たっては、補助率がより高い同交付金の活用により実施することとなったことも、不用額が多額に上る一因となっている。 　なお、平成２３年度に国土交通省が交付決定した復興交付金事業６０件のうち、３１件に災害公営住宅整備事業が含まれており、同事業に係る交付金額は１１８６億余円（効果促進事業を除く。）となっている。（巻末別表３ 参照） 〔2〕 災害廃棄物処理事業費　（３次補正） 災害等廃棄物処理事業費補助金　（環境省） 予算現額３１２９億余円、支出済額１４６億余円、繰越額２９８３億余円、不用額８４３万余円 　東日本大震災により発生した災害廃棄物を処理するため、市町村が実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業等に対し財政的支援を行うものであり、支出率４.６％、繰越率９５.３％、不用率０.０％となっている。 　このように支出済額が予算現額を大幅に下回っているのは、環境省は、住民の理解が得られないことなどにより、関係自治体等が災害廃棄物の仮置場及び仮設焼却施設を設置するに当たり、調整に不測の日数を要するなどしたためであるとしている。（巻末別表３ 参照） 〔3〕 公共事業等の追加（災害復旧等事業費）　（３次補正） 災害復旧等事業費（補助）　（国土交通省） 予算現額２１４３億余円、支出済額０円、繰越額１３８１億余円、不用額７６１億余円 　東日本大震災により被災した河川、海岸、道路、港湾等の公共土木施設等を原形復旧するなどの経費の一部を国が負担し、被災した施設の速やかな復旧を図ることを目的とするものであり、支出率０％、繰越率６４.４％、不用率３５.５％となっている。 　このように全額が繰越額又は不用額となっているのは、国土交通省は、工事着工箇所の決定に不測の日数を要したため、地方公共団体からの交付申請がなかったことなどによるとしている。（巻末別表３ 参照） 〔4〕 公共事業等の追加（災害復旧等事業費）　（３次補正） 災害復旧等事業費（農地・農業用施設）　（農林水産省） 予算現額２０６１億余円、支出済額５３億余円、繰越額１９０９億余円、不用額９８億余円 　地震、津波により被災した農地・農業用施設及び海岸保全施設等の災害復旧事業や、再度の災害防止のために災害復旧事業に併せて行う施設の改築又は補強及び農地の区画整理等を行うものであり、支出率２.６％、繰越率９２.６％、不用率４.７％となっている。 　このように支出済額が予算現額を大幅に下回っているのは、農林水産省は、復興計画との調整や復旧する農地所有者との調整に不測の日数を要したことなどによるとしている。 （巻末別表３ 参照） 〔5〕 公共事業等の追加（災害復旧等事業費）　（３次補正） 災害復旧等事業費（水産）　（農林水産省） 予算現額２３４６億余円、支出済額１６２億余円、繰越額２１４４億余円、不用額３９億余円 　地震、津波により被災した漁港、海岸等の災害復旧の実施や、漁港や海岸等の災害復旧事業の実施のみでは、再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められる場合に、当該被災箇所又はこれを含めた一連の施設について、構造物の強化等を行う災害関連事業を実施するものであり、支出率６.９％、繰越率９１.４％、不用率１.６％となっている。 　このように支出済額が予算現額を大幅に下回っているのは、農林水産省は、背後集落の復興計画との調整や漁業者、住民等との合意形成に時間を要したことなどによるとしている。（巻末別表３ 参照） 〔6〕 全国防災対策費　（３次補正） 公立学校施設耐震化等　（文部科学省） 予算現額１６２６億余円、支出済額４億余円、繰越額１６２１億余円、不用額６６２３万余円 　東日本大震災を受け全国の公立学校施設の補強や改築等の施設整備事業を実施するもので、支出率０.２％、繰越率９９.６％、不用率０.０％となっている。 　このように予算現額の大部分を翌年度に繰り越して執行しているのは、文部科学省は、事業主体である地方公共団体において、地域住民との協議や調整等に不測の日数を要し、事業計画の見直しが生ずるなどしたためとしている。 　なお、文部科学省では、２４年度も引き続き同事業を実施し、２３年度の当初予算及び１次補正の執行後に約８６％であった公立小中学校の耐震化率は、２４年度の予算執行後には約９０％となる見込みであるとしている。（巻末別表３ 参照）

　また、予算現額が２０００億円以上で支出率が１００％となっている事業全６件のうち５件（国土交通省に移替えされた復興交付金１件は、基金を造成し、これを取り崩して復興交付金事業等を実施している分で支出率を１００％としているが、単年度で事業を実施している分を合わせると支出率が９９.８％となることから除外している。）についてみると、以下のとおりである。

予算現額が２０００億円以上かつ支出率が１００％となっている事業　５件

〔1〕 災害救助等関係経費（災害救助費）　（１次補正） 　災害救助費等負担金　（厚生労働省） 予算現額３７５０億余円、支出済額３７５０億余円、繰越額０円、不用額０円 　（歳出予算額は３６２５億余円であるが目間流用を行い、上記予算現額となっている。） 　災害救助法では、災害時における避難所や仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与等の費用については、都道府県及び国で負担することとなっており、東日本大震災についてはその救助費用の全額を国が負担することとしている。 　東日本大震災の被害が甚大であった１０都県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉各県及び東京都。以下「被災都県」という。）の救助費用及び９県（上記１０都県から東京都を除く。以下「被災県」という。）からの避難者を受け入れた被災県以外の都道府県に対して被災県が負担した救助費用については、国が当該被災都県に対し、後日負担金として交付することになっている。 　平成２２、２３両年度における上記負担金についてみると、被災都県の資金需要に万全を期し、被災県以外の都道府県における被災者の積極的な受け入れを促進するため２２年度予備費で３００億余円、２３年度予備費で５０３億余円、２３年度１次補正で３７５０億余円を計上したものであり、支出率は１００％である。（巻末別表３ 参照） 〔2〕 災害関連融資関係経費（中小企業等関係費）　（１次補正） 〔3〕 災害関連融資関係経費（中小企業等関係費）　（３次補正） 　株式会社日本政策金融公庫出資金（保険）（財務省） 〔2〕 予算現額２８１３億円、支出済額２８１３億円、繰越額０円、不用額０円（１次補正） 〔3〕 予算現額３４０２億円、支出済額３４０２億円、繰越額０円、不用額０円（３次補正） 　東日本大震災復興緊急保証を実施するため、日本政策金融公庫（信用保険等業務）に対する必要な出資を行い、同公庫の財政基盤を強化するものである。 　国から公庫へは、１次補正に係る予算現額２８１３億円及び３次補正に係る予算現額３４０２億円の全額がそれぞれ出資金として支払われたため、支出率が１００％となっている。 　（巻末別表３（２か所参照1 　2 ）） 〔4〕 その他の東日本大震災関係経費（雇用対策費）（３次補正） 　重点分野雇用創造事業の拡充（震災対応事業の延長）（厚生労働省） 予算現額２０００億円、支出済額２０００億円、繰越額０円、不用額０円 　同事業は、重点分野雇用創造事業により実施する震災対応事業について、都道府県に交付金を交付し、各都道府県は基金を積み増すとともに事業実施期間を延長して震災等緊急雇用対応事業として実施し、被災者を含め、震災等の影響による失業者について、雇用の場を確保し、生活の安定を図るものである。 　１次補正では被災地を中心に一部の都道県を交付先として同事業を行っていたが、３次補正においては被災求職者（被災県の災害救助法適用地域に所在する事業所に雇用されていた者及び当該地域に居住していた求職者）が全国各地に避難をしたことなどから、全都道府県を交付先としており、支出率は１００％となっている。（巻末別表３ 参照） 〔5〕 その他東日本大震災関係経費（立地補助金）（３次補正） 　国内立地推進事業費補助金（経済産業省） 予算現額２９５０億円、支出済額２９５０億円、繰越額０円、不用額０円 　東日本大震災からの復興を図ることを目的として復興基本方針及び復興基本法第２条の規定に定める基本理念に基づき実施する施策であり、供給網（サプライチェーン）の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に対し、国内立地補助を措置することにより、企業の我が国における立地環境の改善を図りつつ、国内への新たな投資を促進して、雇用を維持し創出することを目的とするものである。 　経済産業省は、民間委託した基金管理団体に全額、補助金を交付し、交付を受けた基金管理団体は当該補助金で基金の造成を行っている。そのため、支出率は１００％となっている。なお、経済産業省は、補助事業の執行業務を実施するための事務局を別団体に業務委託しており、事業採択案件の選定に際しては、当該事務局に第三者からなる審査委員会を設置し、当該審査委員会が採択案件を選定している。（巻末別表３ 参照）

　上記事例のとおり、支出率が低くなっている事業は、計画の検討、関係自治体等との協議、復興計画との調整、住民等との合意形成等に時間を要したことなどの理由から、翌年度に繰り越すなどしている。
　一方、支出率が１００％となっている事業には、２（２）エ に後述するとおり、負担金や出資金、基金の造成のための補助金等が多く含まれている。

（イ）　繰越しの状況

　繰越額についてみると、表１７ のとおり、１次補正８１４２億余円、２次補正４２２２億余円、３次補正４兆４８３８億余円、計５兆７２０３億余円となっていて、全体の３８.３％が翌年度に繰り越されている。
　最も繰越額が多い事業についてみると、１次補正では、国土交通省等５省所管の「（３）災害対応公共事業関係費〔1〕 災害復旧等事業費」４８８２億余円、２次補正では、内閣府所管の「２被災者支援関係経費（２）被災者生活再建支援金補助金」１８３７億余円、３次補正では、復興庁等６省庁所管の「（６）東日本大震災復興交付金」１兆３１０５億余円となっている（巻末別表２ 参照）。
　そして、９２１件の事業の繰越率別の事業数と全事業に占める割合についてみると、表２０ のとおり、繰越率が１００％となっている事業は、１次補正２件（０.８％）、２次補正１件（１.７％）、３次補正８３件（１３.２％）となっていて、３次補正が件数、割合ともに高く、６２８件の事業のうち２４０件（３８.２％）が予算現額の８０％以上を翌年度に繰り越している。一方、繰越率が０％となっている事業についてみると、１次補正１４５件（６１.１％）、２次補正４３件（７６.７％）、３次補正２７９件（４４.４％）となっていて、１次補正、２次補正ともに割合が高くなっているが、３次補正は他の補正予算と比べて低い割合となっている。

表２０　繰越率別・補正予算別の事業数（平成２３年度）

（単位：件、％）

補正予算 ＼ 繰越率		1次補正		2次補正		3次補正		計
		事業数	割合	事業数	割合	事業数	割合	事業数	割合
80％以上100％以下		11	4.6	4	7.1	240	38.2	255	27.6
	100％	2	0.8	1	1.7	83	13.2	86	9.3
	90％以上100％未満	2	0.8	0	0.0	116	18.4	118	12.8
	80％以上90％未満	7	2.9	3	5.3	41	6.5	51	5.5
60％以上80％未満		16	6.7	4	7.1	43	6.8	63	6.8
40％以上60％未満		20	8.4	0	0.0	25	3.9	45	4.8
20％以上40％未満		23	9.7	4	7.1	24	3.8	51	5.5
0％以上20％未満		167	70.4	44	78.5	296	47.1	507	55.0
	10％以上20％未満	11	4.6	0	0.0	8	1.2	19	2.0
	0％超10％未満	11	4.6	1	1.7	9	1.4	21	2.2
	0％	145	61.1	43	76.7	279	44.4	467	50.7
計		237	100.0	56	100.0	628	100.0	921	100.0

　９２１事業のうち、繰越率が０％となっている４６７件を除いた４５４件について、各府省庁から主な繰越事由を徴するなどして調査したところ、その大半が明許繰越（財政法（昭和２２年法律第３４号）第１４条の３の規定に基づき、あらかじめ繰越明許費として国会の議決を経て翌年度に繰り越すもの）となっていた。そこで各府省庁が財務省が定めた「箇所別調書及び理由書の繰越事由欄の記載方法」の区分（巻末別表４ 参照）に基づき区分した繰越事由ごとに、事業数及び繰越額についてみると、表２１ のとおりである（事業別の繰越事由は巻末別表３ 参照）。
　繰越事由のうち、最も多くなっているのは、１次補正、２次補正、３次補正ともに「計画に関する諸条件」で全体で３５０件（繰越しがある事業計４５４件の７７.０％）となっている。
　そして、「計画に関する諸条件」のうち、１次補正、２次補正及び３次補正の合計で、最も事業数が多い繰越事由は「基本計画の策定・変更」の１２７件（２７.９％）であり、その具体的な内容は、実施事業を精査したところ、事業実施期間を十分に確保する必要があったこと、基本計画の策定に当たり、所有者同士の合意形成に時間を要したことなどのためであるとしている。また、繰越事由の「その他」の具体的な内容は、復興計画等との調整を要したこと、外部有識者からの指摘に基づき事業期間を見直したことなどのためであるとしている。
　なお、３次補正の成立は２３年１１月であり、事業の着手が２４年１月以降となった事業もあり、このため、１次補正及び２次補正と比べて事業実施期間が短期間となったことが、繰越しが多くなった一因となっていると認められる。

表２１　繰越事由別・補正予算別の事業数及び繰越額（平成２３年度）

（単位：件、百万円、％）

補正予算 ＼ 繰越事由		1次補正				2次補正				3次補正				計
		事業数		繰越額		事業数		繰越額		事業数		繰越額		事業数		繰越額
			割合		割合		割合		割合		割合		割合		割合		割合
計画に関する諸条件		73	79.3	766,376	94.1	8	61.5	302,614	71.6	269	77.0	3,355,972	74.8	350	77.0	4,424,963	77.3
	公害等に係る地元との調整	11	11.9	151,674	18.6	1	7.6	1,629	0.3	43	12.3	828,708	18.4	55	12.1	982,012	17.1
	状況変化による施行能率の低下	5	5.4	40,289	4.9	-	-	-	-	2	0.5	230	0.0	7	1.5	40,519	0.7
	運搬路に係る地元との調整	1	1.0	9,394	1.1	-	-	-	-	1	0.2	756	0.0	2	0.4	10,150	0.1
	基本計画の策定・変更	26	28.2	416,627	51.1	5	38.4	114,697	27.1	96	27.5	477,780	10.6	127	27.9	1,009,105	17.6
	他事業との調整	1	1.0	5,456	0.6	-	-	-	-	8	2.2	6,500	0.1	9	1.9	11,957	0.2
	関係機関との協議・許認可等	1	1.0	234	0.0	-	-	-	-	25	7.1	1,529,396	34.1	26	5.7	1,529,631	26.7
	その他	28	30.4	142,699	17.5	2	15.3	186,287	44.1	94	26.9	512,599	11.4	124	27.3	841,586	14.7
設計に関する諸条件		3	3.2	10,423	1.2	-	-	-	-	18	5.1	49,440	1.1	21	4.6	59,863	1.0
	工法選択	2	2.1	10,224	1.2	-	-	-	-	9	2.5	16,679	0.3	11	2.4	26,903	0.4
	設計変更等	1	1.0	198	0.0	-	-	-	-	7	2.0	26,799	0.5	8	1.7	26,997	0.4
	その他	-	-	-	-	-	-	-	-	2	0.5	5,961	0.1	2	0.4	5,961	0.1
気象の関係		-	-	-	-	1	7.6	1,672	0.3	6	1.7	4,631	0.1	7	1.5	6,304	0.1
	豪雨	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	豪雪	-	-	-	-	1	7.6	1,672	0.3	6	1.7	4,631	0.1	7	1.5	6,304	0.1
	風浪	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
用地の関係		1	1.0	43	0.0	-	-	-	-	5	1.4	7,622	0.1	6	1.3	7,665	0.1
	用地買収交渉	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	工事用用地の借上げ	-	-	-	-	-	-	-	-	5	1.4	7,622	0.1	5	1.1	7,622	0.1
	その他	1	1.0	43	0.0	-	-	-	-	-	-	-	-	1	0.2	43	0.0
補償処理の困難		-	-	-	-	-	-	-	-	1	0.2	97	0.0	1	0.2	97	0.0
	補償交渉	-	-	-	-	-	-	-	-	1	0.2	97	0.0	1	0.2	97	0.0
	地元との調整	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
資材の入手難		9	9.7	36,760	4.5	1	7.6	4,588	1.0	37	10.6	196,086	4.3	47	10.3	237,435	4.1
	資材不足	4	4.3	33,391	4.1	1	7.6	4,588	1.0	9	2.5	138,970	3.0	14	3.0	176,950	3.0
	労務者手配調整	2	2.1	911	0.1	-	-	-	-	3	0.8	7,579	0.1	5	1.1	8,491	0.1
	資材運搬不能	1	1.0	988	0.1	-	-	-	-	-	-	-	-	1	0.2	988	0.0
	特注品納期遅延	2	2.1	1,468	0.1	-	-	-	-	17	4.8	30,193	0.6	19	4.1	31,661	0.5
	その他	-	-	-	-	-	-	-	-	8	2.2	19,343	0.4	8	1.7	19,343	0.3
試験研究に際しての事前の調査 又は研究方式の決定困難		-	-	-	-	-	-	-	-	8	2.2	19,332	0.4	8	1.7	19,332	0.3
	事前調査	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	研究方式	-	-	-	-	-	-	-	-	8	2.2	19,332	0.4	8	1.7	19,332	0.3
	その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
上記以外のもの		2	2.1	79	0.0	3	23.0	113,388	26.8	3	0.8	850,087	18.9	8	1.7	963,556	16.8
その他のやむを得ない事由 （事故繰越を含む。）		4	4.3	558	0.0	-	-	-	-	2	0.5	604	0.0	6	1.3	1,162	0.0
計		92	100.0	814,241	100.0	13	100.0	422,264	100.0	349	100.0	4,483,875	100.0	454	100.0	5,720,381	100.0

（ウ）　不用の状況

　不用額についてみると、表１７ のとおり、１次補正７０３８億余円、２次補正９７２億余円、３次補正３１２２億余円、計１兆１１３２億余円となっていて、全体の７.４％が不用となっている。最も不用額が多い事業についてみると、１次補正では国土交通省等５省所管の「（３）災害対応公共事業関係費〔1〕 災害復旧等事業費」３１７６億余円、２次補正では「４東日本大震災復旧・復興予備費」を除くと、経済産業省所管の「（２）原子力損害賠償支援機構法関係経費〔1〕 交付国債の償還財源に係る利子負担」９７億余円、３次補正では農林水産省等４省所管の「（３）公共事業等の追加〔1〕 災害復旧等事業費」１２１５億余円となっている（巻末別表２ 参照）。
　そして、９２１件の事業の不用率別の事業数と全事業に占める割合についてみると、表２２ のとおり、不用率が１００％となっている事業は、１次補正０件（０％）、２次補正１件（１.７％）、３次補正４件（０.６％）となっている。一方、不用率が０％となっている事業についてみると、１次補正５７件（２４.０％）、２次補正２２件（３９.２％）、３次補正２６１件（４１.５％）となっていて、補正予算別の顕著な差異は見受けられない。

表２２　不用率別・補正予算別の事業数（平成２３年度）

（単位：件、％）

補正予算 ＼ 不用率		1次補正		2次補正		3次補正		計
		事業数	割合	事業数	割合	事業数	割合	事業数	割合
80％以上100％以下		8	3.3	3	5.3	22	3.5	33	3.5
	100％	0	0.0	1	1.7	4	0.6	5	0.5
	90％以上100％未満	4	1.6	1	1.7	12	1.9	17	1.8
	80％以上90％未満	4	1.6	1	1.7	6	0.9	11	1.1
60％以上80％未満		11	4.6	4	7.1	21	3.3	36	3.9
40％以上60％未満		19	8.0	4	7.1	29	4.6	52	5.6
20％以上40％未満		35	14.7	4	7.1	40	6.3	79	8.5
0％以上20％未満		164	69.1	41	73.2	516	82.1	721	78.2
	10％以上20％未満	25	10.5	3	5.3	42	6.6	70	7.6
	0％超10％未満	82	34.5	16	28.5	213	33.9	311	33.7
	0％	57	24.0	22	39.2	261	41.5	340	36.9
計		237	100.0	56	100.0	628	100.0	921	100.0

　また、全体の不用率の分布状況をみると、不用率が２０％未満の事業が大半を占めているが、不用率が１００％となっている事業全５件のうちの３件（東日本大震災復旧・復興予備費５６５７億余円のうち使用した４９０９億余円を除いた残額７４７億余円である２次補正の東日本大震災復旧・復興予備費１件、東日本大震災復興調整費４９億余円のうち関係行政機関への配分予算を除いた３３億余円の残額で復興庁において未配分額として整理されている３次補正の東日本大震災復興調整費１件、計２件を除く。）についてみると、以下のとおりである。

不用率が１００％となっている事業　３件

〔1〕 災害救助等関係経費（被災者緊急支援経費）（３次補正） 　復興特区支援利子補給金（復興庁） 予算現額２億余円、支出済額０円、繰越額０円、不用額２億余円 　被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給することにより事業の円滑な実施を支援するものである。 　不用率が１００％となっているのは、復興庁は、特定地方公共団体からの復興推進計画に係る認定申請の遅れにより、融資時期が予定より遅くなり、平成２３年度に復興特区支援利子補給金を要することがなかったためとしている。（巻末別表３ 参照） 〔2〕 その他の東日本大震災関係経費（雇用対策費）（３次補正） 　被災地の新卒者等に対する面接会の実施（厚生労働省） 予算現額９７２万余円、支出済額０円、繰越額０円、不用額９７２万余円 　新規学校卒業者の就職環境は非常に厳しい状況にあり、被災地の新規学校卒業者が一人でも多く卒業までに就職できるよう一層の支援の強化を図るため、被災地に常設面接会場を借り上げ、就職面接機会を継続的に提供することを目的とした各都道府県労働局が行う直轄事業である。 　不用率が１００％となっているのは、厚生労働省は、震災後の厳しい物件事情により長期にわたり利用できる施設を早期に借り上げることが困難であったこと、また、新規学校卒業者に対する一日も早い面接機会を提供するため、ハローワーク等の既存の会議室等を利活用したことなどから、本件会場借上費が不要となったためとしている。（巻末別表３ 参照） 〔3〕 その他の東日本大震災関係経費（農業関係）（３次補正） 　農林水産業共同利用施設災害復旧事業（農林水産省） 予算現額１４億余円、支出済額０円、繰越額０円、不用額１４億余円 　東日本大震災により被災した、農林水産業共同利用施設（農協等が所有する農林水産物倉庫、処理加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設等）の復旧に要する経費の一部を国が負担するものである。 　本事業に係る必要額は、各県からの被害報告額等から需要額を８９億余円と見込み、１次補正において７５億余円を計上し、３次補正において残額の１４億余円を計上し、災害復旧事業費として不足額が生じないようにした。 　しかし、農林漁業者の事業再開の遅れに加え、本事業が被災前の状態へ復旧を図るものであり、単なる復旧を超えて新たに整備を行う場合は対象外となるため、当初想定していた需要が見込めなかったことなどにより、３次補正で計上した１４億余円は全額不用となり、不用率が１００％となった。 　なお、１次補正の支出済額は１３億余円、繰越額は２５億余円、不用額は３７億余円となっており、３次補正を合計した事業全体でみると、予算現額は８９億余円、不用額は５１億余円となり、不用率は５７.１％となっている。（巻末別表３ 参照）

　上記事例のとおり、不用額が生じている事由は、震災後の被災地の事情により事業の実施が困難であったり、当初想定していた需要が見込めなかったりしていたことなどであるとしている。
　そこで、不用が生じている事業５８１件について、不用額が生じた事由を、各府省庁から主な不用事由を徴するなどして調査したところ、〔1〕 予定より実績が下回ったもの、〔2〕 事業計画の変更により減額したもの、〔3〕 事業執行に伴い節減したもの、〔4〕 契約価格が予定を下回ったもの、〔5〕 その他等となっていた。
　そして、不用額及び不用が生じた事業数を上記の〔1〕 から〔5〕 に分類した不用事由別及び補正予算別に区分してみると、表２３ のとおり、不用額は、〔1〕 予定より実績が下回ったものが最も多くなっていて、１次補正４０９９億余円、２次補正１５４億余円、３次補正１８４１億余円、計６０９５億余円となっている。また、事業数は、〔4〕 契約価格が予定を下回ったものが最も多くなっていて、１次補正６７件、２次補正１１件、３次補正２００件、計２７８件となっている。

表２３　不用事由別・補正予算別の事業数及び不用額（平成２３年度）

（単位:件、百万円）

補正予算 ＼ 不用事由	1次補正		2次補正		3次補正		計
	事業数	不用額	事業数	不用額	事業数	不用額	事業数	不用額
〔1〕 予定より実績が下回ったもの	74	409,918	15	15,443	94	184,192	183	609,553
〔2〕 事業計画により減額したもの	19	73,413	2	55	31	47,634	52	121,103
〔3〕 事業執行に伴い節減したもの	5	5,328	2	166	17	1,470	24	6,966
〔4〕 契約価格が予定を下回ったもの	67	27,534	11	4,612	200	26,980	278	59,127
〔5〕 その他	15	187,661	4	76,933	25	55,374	44	319,969
計	180	703,856	34	97,211	367	315,652	581	1,116,720

　不用額が最も多かった、〔1〕 予定より実績が下回ったものの具体的な内容は、補正予算編成時に、過去の災害における復旧費を参考に算出した単価を採用して東日本大震災に係る復旧費を計上したのに対して、実際には、地域によって被害の状況が異なり、想定していたよりも少なかったり、被災者からの仮払いの請求が見込みを下回ったりしたことなどとなっていた。
　このように、復旧・復興事業に係る予算に不用額が生じていたのは、東日本大震災は過去の災害等と比べて、規模、範囲ともに被害が甚大で、被害状況等の現況把握や復旧対象工事の数量や単価の算出が困難であったこと、早期の復旧や被災者支援の観点から、予算が不足することがないよう積算していたことなどによると認められる。

ウ　所管別の執行状況（１次補正から３次補正まで）

　所管別の予算現額、支出済額及び支出率についてみると、表２４ のとおり、１次補正から３次補正までの計で予算現額が１兆円以上となっている府省庁は、国土交通省２兆４１８６億余円、総務省２兆３７４７億余円、経済産業省１兆７３５２億余円、農林水産省１兆５２１７億余円、厚生労働省１兆４２１１億余円、復興庁１兆３１４１億余円及び環境省１兆１７６６億余円となっている。
　そして、支出率が９０％以上となっている府省庁が見受けられる一方、１０％以下と著しく低くなっている府省庁も見受けられた。このうち、復興庁の支出率が０.１％に満たないのは、復興庁の２３年度末の予算現額１兆３１４１億余円には、主に復興庁から関係行政機関へ復興交付金２５１０億余円を配分した残額１兆３１０１億余円が含まれているためである。なお、上記１兆３１０１億余円は、全額が翌年度に繰り越されているが、復興庁は、当初予定した計画で市町村への配分等を行うための手続を進めていたところ、関係行政機関との協議に不測の日数を要したためであるとしている。また、裁判所の３次補正の支出率が０.２％となっているのは、裁判所庁舎耐震化事業の予算現額５９億余円の大半が繰り越されたためであり、裁判所は、保存樹木に関する地元自治体との協議や耐震に関するデータの見直しによる基本計画の変更等に不測の日数を要したことなどによるものであるとしている。

表２４　所管別・補正予算別の予算現額、支出済額及び支出率（平成２３年度）

（単位：億円、％）

補正予算 ＼ 所管	1次補正			2次補正			3次補正			計
	予算 現額 A	支出済 額 B	支出率 C＝B/A	予算 現額 D	支出済 額 E	支出率 F＝E/D	予算 現額 G	支出済 額 H	支出率 I＝H/G	予算 現額 J	支出済 額 K	支出率 L＝K/J
国会	-	-	-	-	-	-	23	1	7.6	23	1	7.6
裁判所	5	5	99.8	-	-	-	59	0	0.2	65	5	8.2
内閣	0	0	99.3	29	22	75.8	8	3	40.3	38	26	68.0
内閣府	745	685	91.9	5,962	3,958	66.3	582	176	30.3	7,290	4,820	66.1
復興庁	-	-	-	3	1	48.4	13,138	0	0.0	13,141	2	0.0
総務省	1,881	1,328	70.6	4,573	3,573	78.1	17,293	8,195	47.3	23,747	13,097	55.1
法務省	24	18	77.4	-	-	-	72	31	42.9	97	50	51.6
外務省	-	-	-	15	13	89.2	186	185	99.3	201	198	98.6
財務省	3,624	3,619	99.8	753	6	0.7	4,266	4,239	99.3	8,644	7,865	90.9
文部科学省	2,758	1,507	54.6	1,434	1,349	94.0	5,352	1,440	26.9	9,546	4,297	45.0
厚生労働省	7,790	6,573	84.3	45	42	93.1	6,375	5,568	87.3	14,211	12,184	85.7
農林水産省	3,802	1,792	47.1	1,083	1,003	92.5	10,331	3,259	31.5	15,217	6,056	39.7
経済産業省	2,135	1,888	88.4	2,854	1,589	55.7	12,362	11,112	89.8	17,352	14,591	84.0
国土交通省	11,489	3,166	27.5	1	1	99.9	12,695	6,284	49.5	24,186	9,452	39.0
環境省	3,687	2,574	69.8	5	5	97.3	8,074	3,042	37.6	11,766	5,623	47.7
防衛省	1,592	1,194	75.0	-	-	-	1,615	935	57.8	3,207	2,129	66.4
計	39,537	24,356	61.6	16,763	11,568	69.0	92,438	44,477	48.1	148,740	80,403	54.0

　また、所管別の事業数についてみると、表２５ のとおり、農林水産省１７７件、国土交通省１６９件、経済産業省１４７件、文部科学省１２５件等となっている。

表２５　所管別・補正予算別の事業数（平成２３年度）

（単位:件）

補正予算 ＼ 所管	1次補正	2次補正	3次補正	計
国会	－	－	6	6
裁判所	1	－	2	3
内閣	1	6	5	12
内閣府	6	10	34	50
復興庁	－	2	6	8
総務省	13	1	28	42
法務省	3	－	12	15
外務省	－	1	10	11
財務省	7	2	11	20
文部科学省	33	7	85	125
厚生労働省	38	5	53	96
農林水産省	53	9	115	177
経済産業省	31	11	105	147
国土交通省	44	1	124	169
環境省	3	1	28	32
防衛省	4	－	4	8
計	237	56	628	921

エ　実施方法別の執行状況（１次補正から３次補正まで）

　東日本大震災からの復旧・復興事業は、国自らが直轄事業として実施する道路、河川、港湾等の公共事業、各種の防災強化事業、雇用対策事業及び原子力災害対策復興関係経費と地方自治体等の補助事業や各種交付金等による事業等がある。上記事業のうち、原則として、契約の履行が確認され契約の相手等から支払請求等があった後に支出を行う直轄事業及び補助事業の一部と、国が事業主体等に対して事業完了前に交付等を行う基金造成、運営費交付金、拠出金等とに区分して整理することとした。
　上記各事業の実施方法を、〔1〕 各府省庁が、委託契約を締結する場合も含めて、直接事業を実施する方法を「直轄（委託等を含む。）」、〔2〕 国以外の者が行う事業等に助成等を行う補助事業の実施方法のうち、基金造成（以下「補助（基金）」という。）、運営費交付金（以下「補助（運営費交付金）」という。）及び拠出金（以下「補助（拠出金）」という。）による方法を除いたものを「補助（基金造成等を除く。）」、〔3〕 事業の実施に当たり〔1〕 、〔2〕 等を合わせた複数の方法で行うものを「直轄、補助等」、〔4〕 それ以外の実施方法（補助（基金）、補助（運営費交付金）、補助（拠出金）、出資、地方交付税交付金等による方法）を「基金等」、と４区分することにより整理した。これらの実施方法別に各経費項目の予算現額、支出済額及び支出率をみると、表２６-１ から表２６-４ までのとおりとなっている。
　実施方法別の支出率についてみると、直轄は、１次補正６２.０％、２次補正８１.２％、３次補正３３.５％、計５０.５％、補助は、１次補正４９.９％、２次補正４５.４％、３次補正８.４％、計２９.２％となっていて、３次補正に比べ１次補正の支出率が高くなっている。また、補助に比べて直轄の支出率が高い傾向が見受けられた。これは、補助が直轄に比べて、復旧・復興事業の実施に当たり、関係機関等との調整や地域住民との協議や調整等に日数を要した事業が多かったことなどが一因と認められた。
　１次補正から３次補正までの計の支出済額及び支出率についてみると、直轄が７１７８億余円、５０.５％、補助が１兆７４８８億余円、２９.２％、直轄、補助等が２１２６億余円、２０.０％、基金等が５兆３６１０億余円、８３.６％となっていて、基金等が支出済額及び支出率ともに突出している。これは、国から都道府県や株式会社日本政策金融公庫等に対して資金が全額支出されたことによるものである（前記＜事例２＞ 参照）。

表２６-１　１次補正から３次補正までの実施方法別の執行状況（平成２３年度）

（単位：件、億円、％）

補正予算 ＼ 実施方法	1次補正				2次補正				3次補正				計
	事業数	予算現額 A	支出済額 B	支出率 C=B/A	事業数	予算現額 D	支出済額 E	支出率 F=E/D	事業数	予算現額 G	支出済額 H	支出率 I=H/G	事業数	予算現額 J	支出済額 K	支出率 L=K/J
〔1〕 直轄（委託等を含む。）	82	5,366	3,327	62.0	29	1,845	1,499	81.2	226	6,998	2,350	33.5	337	14,209	7,178	50.5
〔2〕 補助（基金等を除く。）	107	24,936	12,447	49.9	12	5,690	2,589	45.4	257	29,184	2,451	8.4	376	59,811	17,488	29.2
〔3〕 直轄、補助等	10	983	360	36.6	1	5	4	91.7	40	9,637	1,760	18.2	51	10,626	2,126	20.0
〔4〕 基金等	38	8,251	8,221	99.6	14	9,221	7,474	81.0	105	46,618	37,914	81.3	157	64,092	53,610	83.6
計	237	39,537	24,356	61.6	56	16,763	11,568	69.0	628	92,438	44,477	48.1	921	148,740	80,403	54.0

表２６-２　１次補正に計上された経費項目の実施方法別の執行状況（平成２３年度）

（単位：件、億円、％）

実施方法 ＼ 経費項目		〔1〕 直轄 （委託等を含む。）				〔2〕 補助 （基金造成等を除く。）				〔3〕 直轄、補助等				〔4〕 基金等
		事業数	予算現額 A	支出済額 B	支出率 C=B/A	事業数	予算現額 D	支出済額 E	支出率 F=E/D	事業数	予算現額 G	支出済額 H	支出率 I=H/G	事業数	予算現額 J	支出済額 K	支出率 L=K/J
（1）災害救助等関係経費		1	0	0	60.0	5	4,730	4,550	96.1	－	－	－	－	2	97	97	100.0
	〔1〕 災害救助費	－	－	－	－	1	3,750	3,750	100.0	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔2〕 災害援護貸付金	－	－	－	－	1	224	195	87.0	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔3〕 生活福祉資金貸付事業費	－	－	－	－	1	256	203	79.1	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔4〕 災害弔慰金等	－	－	－	－	1	485	389	80.2	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔5〕 被災者緊急支援経費	1	0	0	60.0	1	13	11	83.1	－	－	－	－	2	97	97	100.0
（2）災害廃棄物処理事業費		－	－	－	－	1	3,519	2,530	71.9	－	－	－	－	－	－	－	－
（3）災害対応公共事業関係費		21	2,176	927	42.6	14	9,029	1,571	17.4	4	761	199	26.2	2	52	32	62.0
	〔1〕 災害復旧等事業費	5	1,819	608	33.4	8	7,833	1,555	19.8	2	733	182	24.9	2	52	32	62.0
	〔2〕 一般公共事業関係費	16	357	319	89.5	6	1,195	15	1.2	2	28	16	59.3	－	－	－	－
（4）施設費災害復旧費等		11	177	54	30.7	42	3,651	1,012	27.7	1	55	30	53.8	－	－	－	－
	〔1〕 文教施設災害復旧費	－	－	－	－	9	1,840	634	34.4	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔2〕 社会福祉施設等災害復旧費等	－	－	－	－	9	844	94	11.1	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔3〕 農業・林業施設等災害復旧費等	3	1	0	73.0	4	357	78	22.0	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔4〕 消防防災施設災害復旧費	－	－	－	－	1	207	21	10.1	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔5〕 中小企業組合等共同施設等災害復旧費	－	－	－	－	1	189	99	52.6	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔6〕 港湾荷役機械等災害復旧費	－	－	－	－	1	97	19	20.4	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔7〕 警察施設等災害復旧費	－	－	－	－	－	－	－	－	1	55	30	53.8	－	－	－	－
	〔8〕 その他	8	176	53	30.4	17	114	64	56.1	－	－	－	－	－	－	－	－
（5）災害関連融資関係経費		－	－	－	－	3	426	341	80.1	－	－	－	－	16	5,977	5,966	99.8
	〔1〕 中小企業等関係費	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	9	5,121	5,121	100.0
	〔2〕 災害復興住宅融資等緊急対策費	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2	560	560	100.0
	〔3〕 農林漁業者等関係費	－	－	－	－	2	200	116	57.8	－	－	－	－	4	196	185	94.7
	〔4〕 その他	－	－	－	－	1	225	225	100.0	－	－	－	－	1	100	100	100.0
（6）地方交付税交付金		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	1,200	1,200	100.0
（7）その他の東日本大震災関係経費		49	3,011	2,344	77.8	42	3,580	2,441	68.1	5	166	130	78.8	17	924	924	100.0
	〔1〕 被災者生活再建支援金補助金	－	－	－	－	1	520	520	100.0	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔2〕 市町村行政機能応急復旧補助金	－	－	－	－	1	37	25	69.3	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔3〕 教育研究設備等災害復旧費	－	－	－	－	2	212	202	95.4	－	－	－	－	2	181	181	100.0
	〔4〕 被災児童生徒等支援関係経費	1	30	15	50.3	1	33	33	100.0	－	－	－	－	4	155	155	100.0
	〔5〕 医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置	－	－	－	－	3	1,142	1,085	95.0	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔6〕 雇用対策費	3	12	2	23.6	2	1	0	36.0	－	－	－	－	1	500	500	100.0
	〔7〕 漁船保険・漁業共済の支払支援経費	1	859	777	90.4	1	79	49	62.2	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔8〕 漁場・養殖施設等復旧対策費	－	－	－	－	4	681	188	27.6	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔9〕 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費等	－	－	－	－	3	185	88	47.8	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔10〕 中小企業対策費	1	2	2	83.3	1	3	2	61.8	－	－	－	－	2	16	16	100.0
	〔11〕 燃料安定供給対策費	1	5	0	8.1	4	80	65	81.9	－	－	－	－	1	50	50	100.0
	〔12〕 企業等の電力需給対策費	2	78	48	61.5	1	99	73	73.5	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔13〕 原子力災害対策費	10	23	14	61.6	3	17	14	79.2	2	4	3	87.6	3	3	3	100.0
	〔14〕 自衛隊活動経費等	9	1,839	1,358	73.8	4	296	33	11.2	3	162	127	78.6	－	－	－	－
	〔15〕 その他	21	159	124	77.7	11	188	57	30.3	－	－	－	－	4	16	16	100.0
計		82	5,366	3,327	62.0	107	24,936	12,447	49.9	10	983	360	36.6	38	8,251	8,221	99.6

表２６-３　２次補正に計上された経費項目の実施方法別の執行状況（平成２３年度）

（単位：件、億円、％）

実施方法 ＼ 経費項目			〔1〕 直轄 （委託等を含む。）				〔2〕 補助 （基金造成等を除く。）				〔3〕 直轄、補助等				〔4〕 基金等
			事業数	予算現額 A	支出済額 B	支出率 C=B/A	事業数	予算現額 D	支出済額 E	支出率 F=E/D	事業数	予算現額 G	支出済額 H	支出率 I=H/G	事業数	予算現額 J	支出済額 K	支出率 L=K/J
1原子力損害賠償法等関係経費			20	1,647	1,475	89.5	4	69	27	39.0	1	5	4	91.7	3	1,031	1,031	100.0
	（1）原子力損害賠償法関係経費		18	1,437	1,367	95.1	4	69	27	39.0	1	5	4	91.7	2	961	961	100.0
		〔1〕 原子力損害賠償補償金	1	1,200	1,200	100.0	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
		〔2〕 健康管理・調査事業費	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	781	781	100.0
		〔3〕 特別緊急除染事業費	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	179	179	100.0
		〔4〕 環境放射線モニタリング強化事業費	10	192	134	69.8	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
		〔5〕 対外発信強化事業費	3	28	25	91.0	1	19	－	－	1	5	4	91.7	－	－	－	－
		〔6〕 校庭等の放射線低減事業費	－	－	－	－	3	49	27	54.6	－	－	－	－	－	－	－	－
		〔7〕 原子力損害賠償和解仲介業務経費	1	10	3	37.8	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
		〔8〕 その他	3	7	4	55.9	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
	（2）原子力損害賠償支援機構法関係経費		2	210	108	51.4	－	－	－	－	－	－	－	－	1	70	70	100.0
		〔1〕 交付国債の償還財源に係る利子負担	1	200	102	51.2	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
		〔2〕 原子力損害賠償支援機構に対する出資	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	70	70	100.0
		〔3〕 東京電力に関する経営・財務調査委員会経費	1	10	5	57.0	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
2被災者支援関係経費			2	31	5	16.7	4	3,476	1,499	43.1	－	－	－	－	5	265	265	100.0
	（1）二重債務問題対策関係経費		2	31	5	16.7	3	476	336	70.6	－	－	－	－	5	265	265	100.0
		〔1〕 旧債務	1	30	4	14.1	1	184	184	100.0	－	－	－	－	2	40	40	100.0
		〔2〕 新債務	1	1	0	94.8	2	292	152	52.1	－	－	－	－	3	224	224	100.0
	（2）被災者生活再建支援金補助金		－	－	－	－	1	3,000	1,162	38.7	－	－	－	－	－	－	－	－
3東日本大震災復興対策本部運営経費			2	5	3	67.7	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
4東日本大震災復旧・復興予備費			5	161	15	9.4	4	2,144	1,062	49.5	－	－	－	－	5	3,350	2,603	77.7
5地方交付税交付金			－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	4,573	3,573	78.1
計			29	1,845	1,499	81.2	12	5,690	2,589	45.4	1	5	4	91.7	14	9,221	7,474	81.0

表２６-４　３次補正に計上された経費項目の実施方法別の執行状況（平成２３年度）

（単位：件、億円、％）

実施方法 ＼ 経費項目		〔1〕 直轄 （委託等を含む。）				〔2〕 補助 （基金造成等を除く。）				〔3〕 直轄、補助等				〔4〕 基金等
		事業数	予算現額 A	支出済額 B	支出率 C=B/A	事業数	予算現額 D	支出済額 E	支出率 F=E/D	事業数	予算現額 G	支出済額 H	支出率 I=H/G	事業数	予算現額 J	支出済額 K	支出率 L=K/J
（1）災害救助等関係経費		9	16	3	22.9	53	505	405	80.1	1	33	－	－	6	385	385	100.0
	〔1〕 災害救助費	－	－	－	－	1	300	300	100.0	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔2〕 生活福祉資金貸付事業費	－	－	－	－	1	165	82	49.7	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔3〕 被災者緊急支援経費	9	16	3	22.9	51	39	22	56.3	1	33	－	－	6	385	385	100.0
（2）災害廃棄物処理事業費		2	50	1	2.7	1	3,129	146	4.6	－	－	－	－	1	679	508	74.8
（3）公共事業等の追加		38	2,229	468	21.0	72	6,298	253	4.0	14	5,817	499	8.5	5	389	389	100.0
	〔1〕 災害復旧等事業費	4	1,453	277	19.1	4	2,452	18	0.7	3	4,800	218	4.5	－	－	－	－
	〔2〕 一般公共事業関係費	18	455	107	23.6	17	672	68	10.2	2	862	253	29.3	－	－	－	－
	〔3〕 施設費等	16	320	82	25.8	51	3,173	166	5.2	9	155	28	18.3	5	389	389	100.0
（4）災害関連融資関係経費		－	－	－	－	4	75	71	94.0	－	－	－	－	17	6,635	6,612	99.6
	〔1〕 中小企業等関係費	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	14	6,530	6,530	100.0
	〔2〕 農林漁業者等関係費	－	－	－	－	4	75	71	94.0	－	－	－	－	3	105	82	78.3
（5）地方交付税交付金		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	16,635	8,134	48.8
（6）東日本大震災復興交付金		－	－	－	－	3	13,105	－	－	－	－	－	－	4	2,506	2,506	100.0
（7）原子力災害復興関係経費		25	825	78	9.5	15	82	8	9.9	5	2,007	746	37.1	9	641	641	100.0
（8）全国防災対策費		59	1,274	250	19.6	35	3,053	386	12.6	4	1,339	385	28.7	3	84	84	100.0
	〔1〕 学校施設耐震化・防災機能強化	－	－	－	－	7	1,994	15	0.7	－	－	－	－	1	56	56	100.0
	〔2〕 一般公共事業関係費	15	660	107	16.2	14	691	131	19.0	2	1,140	385	33.7	－	－	－	－
	〔3〕 海上保安庁船舶建造費等	23	303	82	27.1	6	34	0	0.9	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔4〕 警察・消防関係費	4	83	0	1.1	1	18	0	4.5	2	198	0	0.1	－	－	－	－
	〔5〕 医療施設等防災対策費等	1	0	－	－	1	215	164	76.0	－	－	－	－	2	28	28	100.0
	〔6〕 自衛隊の災害対処能力の向上	1	145	42	29.0	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔7〕 地下タンク環境保全対策促進事業費	－	－	－	－	1	69	69	100.0	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔8〕 その他	15	79	17	22.4	5	28	3	11.0	－	－	－	－	－	－	－	－
（9）その他の東日本大震災関係経費		93	2,602	1,546	59.4	74	2,933	1,181	40.2	16	439	129	29.3	59	18,659	18,650	99.9
	〔1〕 震災関係資料収集、デジタル化促進、被災実態調査等	13	27	4	17.9	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔2〕 警察・消防関係	3	51	34	66.3	3	50	2	4.7	3	127	59	46.5	－	－	－	－
	〔3〕 情報通信関係	1	74	0	0.0	2	20	5	28.2	1	73	0	0.0	－	－	－	－
	〔4〕 国際協力等を通じた復興	2	6	6	96.4	1	1	0	51.2	1	3	3	100.0	4	165	165	99.9
	〔5〕 復旧・復興に向けた教育支援等	6	21	9	45.6	4	160	73	45.8	3	39	25	64.7	1	189	189	100.0
	〔6〕 医療、介護、福祉等	3	4	0	7.8	9	959	882	92.0	－	－	－	－	8	266	262	98.3
	〔7〕 雇用対策費	6	269	256	95.0	－	－	－	－	－	－	－	－	2	3,510	3,510	100.0
	〔8〕 農業関係	6	13	7	56.8	9	73	13	18.4	1	5	4	86.3	3	104	104	100.0
	〔9〕 森林・林業の復興	－	－	－	－	1	0	0	100.0	－	－	－	－	1	1,399	1,399	100.0
	〔10〕 水産業の復旧・復興	2	1	1	85.3	9	720	78	10.9	－	－	－	－	2	857	857	99.9
	〔11〕 中小企業対策	5	103	1	1.3	8	95	19	20.5	4	9	2	28.1	7	246	246	100.0
	〔12〕 立地補助金	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3	5,000	5,000	100.0
	〔13〕 資源権益確保関連経費	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2	282	282	100.0
	〔14〕 節電エコ補助金等	－	－	－	－	3	399	32	8.1	－	－	－	－	6	1,924	1,923	99.9
	〔15〕 住宅関係	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	5	3,112	3,112	100.0
	〔16〕 自立・分散型エネルギー供給等によるエコタウン化事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	840	839	99.9
	〔17〕 自衛隊施設及び装備品等の復旧等	3	1,469	892	60.7	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
	〔18〕 その他	43	557	331	59.5	25	452	71	15.8	3	179	33	18.3	14	760	756	99.4
計		226	6,998	2,350	33.5	257	29,184	2,451	8.4	40	9,637	1,760	18.2	105	46,618	37,914	81.3

　上記のとおり、直轄や補助に比べて、基金等による実施方法の支出率が高くなっているのは、基金等以外の事業は原則として事業が完了するまでは全額が執行されないのに対して、基金等は国から事業主体等に資金が支出された時点で全額が執行されることとなるためである。そこで、基金等による実施方法を内容別に区分して、方法の内訳別、補正予算別の執行状況についてみると、表２７ のとおりとなっている。
　基金等は、１次補正３８件、２次補正１４件、３次補正１０５件、計１５７件となっていて、全事業数に占める割合は、１次補正１６.０％、２次補正２５.０％、３次補正１６.７％、計１７.０％となっている。また、全予算現額に占める割合は、１次補正２０.８％、２次補正５５.０％、３次補正５０.４％、計４３.０％となっている。なお、基金等の事業数１５７件のうち１４０件（８９.１％）が支出率１００％となっている。
　そして、基金等の実施方法のうち件数、予算現額ともに最も多くなっているのは、補助（基金）によるものが６７件、２兆７４８２億余円となっている。

表２７　実施方法の内訳別・補正予算別の執行状況（平成２３年度）

（単位：件、億円、％）

補正予算 ＼ 実施方法		1次補正				2次補正				3次補正				計
		事業数	予算現額 A	支出済額 B	支出率 C=B/A	事業数	予算現額 D	支出済額 E	支出率 F=E/D	事業数	予算現額 G	支出済額 H	支出率 I=H/G	事業数	予算現額 J	支出済額 K	支出率 L=K/J
直轄等a		199	31,286	16,135	51.5	42	7,541	4,093	54.2	523	45,820	6,563	14.3	764	84,647	26,792	31.6
	直轄	82	5,366	3,327	62.0	29	1,845	1,499	81.2	226	6,998	2,350	33.5	337	14,209	7,178	50.5
	補助	107	24,936	12,447	49.9	12	5,690	2,589	45.4	257	29,184	2,451	8.4	376	59,811	17,488	29.2
	直轄、補助等	10	983	360	36.6	1	5	4	91.7	40	9,637	1,760	18.2	51	10,626	2,126	20.0
基金等b		38	8,251	8,221	99.6	14	9,221	7,474	81.0	105	46,618	37,914	81.3	157	64,092	53,610	83.6
	補助（基金）	10	1,819	1,819	100.0	4	3,365	3,365	100.0	53	22,297	22,126	99.2	67	27,482	27,311	99.3
	補助（運営費交付金）	12	223	223	100.0	2	215	215	100.0	19	628	628	100.0	33	1,068	1,068	100.0
	補助（拠出金）	－	－	－	－	－	－	－	－	4	83	83	99.9	4	83	83	99.9
	出資	8	4,725	4,725	100.0	6	320	320	100.0	21	6,677	6,677	100.0	35	11,722	11,722	100.0
	地方交付税交付金	1	1,200	1,200	100.0	1	4,573	3,573	78.1	1	16,635	8,134	48.8	3	22,408	12,907	57.6
	上記以外のもの	7	283	252	89.3	1	747	－	－	7	296	264	89.1	15	1,326	517	38.9
各補正予算の計c=a+b		237	39,537	24,356	61.6	56	16,763	11,568	69.0	628	92,438	44,477	48.1	921	148,740	80,403	54.0
各補正予算に占める直轄等の割合d=a/c		83.9	79.1	66.2	／	75.0	44.9	35.3	／	83.2	49.5	14.7	／	82.9	56.9	33.3	／
各補正予算に占める基金等の割合e=b/c		16.0	20.8	33.7	／	25.0	55.0	64.6	／	16.7	50.4	85.2	／	17.0	43.0	66.6	／

オ　復興施策等別の執行状況（３次補正）

　国は、前記の復興基本方針に基づき、各府省一体となって、「災害に強い地域づくり」、「地域における暮らしの再生」、「地域経済活動の再生」及び「大震災の教訓を踏まえた国づくり」の４項目の復興施策を総合的かつ計画的に実施するとし、その際、各府省は、被災した地方公共団体の意向等を踏まえつつ、所管する復興施策についての事業計画や工程表を可能な限り速やかに策定し、その事業目的や実施方法等を公表することとされている。
　また、復興基本方針では、原子力災害からの地域再生及び復興に向けた十分な対策を講ずるため、法的措置を含めた検討を行うとともに、原子力災害からの復興として、「応急対策、復旧対策」、「復興対策」及び「政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等の促進」の３項目について迅速な対応を図るとされ、府省庁では、２（５）ウ で後述するように、原子力災害からの復興に関連した各種事業を実施している。
　そこで、復興基本方針が策定された２３年７月２９日以降に成立した３次補正（予算現額９兆２４３８億余円）で実施している６２８事業のうち、復興基本方針における復興施策等との関連が明確にある５６２事業に着目して、上記７項目の復興施策等がどのように実施されているか、特に、復興施策等の項目別の事業件数、予算現額、支出済額及び支出率はどのようになっているか、さらに、２（３）ア で後述するように、特定被災地域の地方公共団体が作成している復興計画に掲げられた施策にも着目し、市町村が取り組もうとしている復興施策等と各府省庁が実施している復興事業との関連についても検査した。
　上記の５６２事業を復興施策等の項目別に分類すると、表２８ のとおりである。これらの事業には基金等９９事業（予算現額２兆７４１８億余円）が含まれていることから、基金等を除いた４６３事業（予算現額２兆７２８９億余円）についても分類している。分類に当たっては、被災した港湾施設を復旧する港湾整備事業のように、「災害に強い地域づくり」、「地域経済活動の再生」及び「大震災の教訓を踏まえた国づくり」にも寄与するなどとして複数の復興施策等項目にまたがっている事業が多数含まれていることから、これらについては、各復興施策等項目にそれぞれ該当するとして、重複して計上している。このため、総事業数は６９３件、うち基金等を除いた事業数は５７９件、基金等は１１４件となる。また、予算現額や支出済額についても、複数の復興施策等項目にまたがっている事業については、各復興施策等の項目別に事業費を算出することは困難であることから、該当する全ての復興施策等項目にその予算現額及び支出済額を全額計上することとした。

表２８　復興施策等別の執行状況（平成２３年度）

（単位：件、億円、％）

復興基本方針における 復興施策等			事業数		予算現額		支出済額		支出率
				うち基 金等 を除 いた件 数		うち基金 等を除い た額		うち基金 等を除い た額		うち基金 等を除い た率
					A	D	B	E	C=B/A	F=E/D
5復興施策			633	529	62,672	32,547	37,045	7,142	59.1	21.9
	（1）災害に強い地域づくり		63	58	9,211	7,382	3,112	1,282	33.7	17.3
		〔1〕 高齢化や人口減少等に対応した新しい地域づくり	8	7	289	130	161	2	55.8	1.8
		〔2〕 「減災」の考え方に基づくソフト・ハードの施策の総動員	32	32	6,206	6,206	831	831	13.4	13.4
		〔3〕 土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等	4	4	21	21	3	3	14.5	14.5
		〔4〕 被災者の居住の安定確保	8	6	2,478	971	1,929	422	77.8	43.4
		〔5〕 市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等	11	9	216	52	186	22	86.0	42.6
	（2）地域における暮らしの再生		101	80	8,330	3,582	6,256	1,512	75.0	42.2
		〔1〕 地域の支え合い	39	31	2,096	1,835	1,340	1,084	63.9	59.0
		〔2〕 雇用対策	11	8	3,771	254	3,756	239	99.6	94.3
		〔3〕 教育の振興	38	30	2,339	1,407	1,093	161	46.7	11.5
		〔4〕 復興を支える人材の育成	6	4	77	38	62	23	80.7	61.5
		〔5〕 文化・スポーツの振興	7	7	46	46	2	2	5.8	5.8
	（3）地域経済活動の再生		217	164	28,773	9,366	20,271	1,081	70.4	11.5
		〔1〕 企業、産業・技術等	67	52	6,739	1,118	5,725	104	84.9	9.3
		〔2〕 中小企業	26	9	6,648	136	6,522	10	98.1	7.8
		〔3〕 農業	29	27	407	341	179	113	44.0	33.1
		〔4〕 林業	10	9	1,777	378	1,425	25	80.1	6.8
		〔5〕 水産業	25	22	2,611	1,711	989	112	37.8	6.5
		〔6〕 観光	8	8	43	43	36	36	84.3	84.3
		〔7〕 コミュニティを支える生業支援	2	2	16	16	12	12	74.6	74.6
		〔8〕 二重債務問題等	11	2	2,425	51	2,351	0	96.9	0.4
		〔9〕 交通・物流、情報通信	24	24	2,168	2,168	507	507	23.3	23.3
		〔10〕 再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上	6	2	1,190	175	1,014	-	85.2	-
		〔11〕 環境先進地域の実現	3	2	843	3	840	0	99.6	21.4
		〔12〕 膨大な災害廃棄物の処理の促進	6	5	3,902	3,222	666	157	17.0	4.8
	（4）大震災の教訓を踏まえた国づくり		252	227	16,355	12,215	7,406	3,267	45.2	26.7
		〔1〕 電力安定供給の確保とエネルギー戦略の見直し	9	4	263	137	183	58	69.6	42.5
		〔2〕 再生可能エネルギーの導入促進及び省エネルギー対策等の推進	23	17	4,548	2,368	2,823	644	62.0	27.1
		〔3〕 世界に開かれた復興	27	23	306	141	207	42	67.7	30.1
		〔4〕 社会的包摂の実現と「新しい公共」の推進	6	5	18	9	16	7	87.7	76.8
		〔5〕 今後の災害への備え	169	160	11,044	9,384	4,159	2,499	37.6	26.6
		〔6〕 震災に関する学術調査、災害の記録と伝承	18	18	173	173	15	15	8.6	8.6
6原子力災害からの復興			60	50	3,994	2,957	1,881	844	47.0	28.5
	（1）応急対策、復旧対策		58	49	3,599	2,957	1,486	844	41.2	28.5
		〔1〕 応急対策、各種支援、情報提供等	23	19	145	100	82	37	56.9	37.4
		〔2〕 安全対策・健康管理対策等	8	5	523	8	519	5	99.3	58.7
		〔3〕 賠償・行政サービスの維持等	8	8	313	313	21	21	6.7	6.7
		〔4〕 放射性物質の除去等	19	17	2,617	2,535	862	780	32.9	30.7
	（2）復興対策		2	1	394	0	394	0	99.9	71.6
		〔1〕 医療産業の拠点整備	1	-	394	-	394	-	100.0	-
		〔2〕 再生可能エネルギーの拠点整備	1	1	0	0	0	0	71.6	71.6
	（3）政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等の促進		-	-	-	-	-	-	-	-
計			693	579	66,666	35,504	38,926	7,987	58.3	22.4

　表２８ のとおり、復興基本方針の「５復興施策」に掲げられた４項目に関連する事業は延べ６３３件、「６原子力災害からの復興」に掲げられた３項目に関連する事業は延べ６０件、合計６９３件であった。
　各府省庁が復興事業を実施する際に掲げた復興施策についてみると、表２８のとおり、「５復興施策」６３３件のうち、「大震災の教訓を踏まえた国づくり」の２５２件と「地域経済活動の再生」の２１７件が多く、次いで「地域における暮らしの再生」の１０１件などとなっている。また、「６原子力災害からの復興」の６０件のうち、「応急対策、復旧対策」の５８件が大半を占めている。
　復興基本方針には、復興施策等の項目別の内訳項目が掲げられていることから、これら内訳項目についてみると、表２８ のとおり、「大震災の教訓を踏まえた国づくり」の内訳項目である「今後の災害への備え」の１６９件、次いで「地域経済活動の再生」の「企業、産業・技術等」の６７件が多くなっている。
　一方、特定被災区域の市町村においても、復興基本方針を受け、復興後の地域の在り方を踏まえた復興施策を復興計画として、いち早く具体化して復興に取り組むこととしている。そこで、２４年７月末現在で、復興計画が策定されている８４市町村が取り組もうとしている復興施策についてみると、「５復興施策」の「災害に強い地域づくり」の項目では、「「減災」の考え方に基づくソフト・ハードの施策の総動員」及び「被災者の居住の安定確保」の割合が高く、「地域における暮らしの再生」の項目では、「地域の支え合い」及び「教育の振興」の割合が高く、「地域経済活動の再生」の項目では、「交通・物流、情報通信」、「農業」及び「企業、産業・技術等」の割合が高くなっている。また、「６原子力災害からの復興」については、「応急対策、復旧対策」の項目の「応急対策、各種支援、情報提供等」の割合が高くなっている。
　国及び市町村が掲げる復興施策についてみると、各府省庁が最も多く掲げていた「今後の災害の備え」は、防災基本計画の見直しや、津波災害に強い地域づくりを推進するに当たっての全国で活用可能な一般的な制度の創設、東海・東南海・南海地震による被害軽減のための対策の検討等であり、「大震災の教訓を踏まえた国づくり」や「地域経済活動の再生」など、国自らが実施する施策等が多く掲げられていた。また、市町村では、「地域における暮らしの再生」などのインフラの整備や住民の安心・安全、コミュニティーに関する施策が多く掲げられているなどの特徴が見受けられた。
　復興施策等の項目別の予算現額及び支出済額についてみると、前記のとおり、複数の復興施策等項目にまたがっている事業については、該当する全ての復興施策等項目にその予算現額及び支出済額をそれぞれ計上していることから、前記５６２事業の予算現額等の合計額とは一致しない。しかし、復興施策等の項目別の支出率については、該当する事業ごとの予算現額と支出済額の合計額を基に比率を算出していることから、その執行状況の一定の傾向を推し量ることが可能となる。そこで、復興施策等の執行状況についてみると、表２８のとおり、「５復興施策」は、予算現額６兆２６７２億余円、支出済額３兆７０４５億余円、支出率５９.１％となっている。また、「６原子力災害からの復興」は、予算現額３９９４億余円、支出済額１８８１億余円、支出率４７.０％となっている。
　次に、復興施策等項目の内訳別の支出率についてみると、「５復興施策」は、「地域における暮らしの再生」の７５.０％、「地域経済活動の再生」の７０.４％の順となっている。また、「６原子力災害からの復興」は、「復興対策」の９９.９％、「応急対策、復旧対策」の４１.２％の順となっている。
　基金等を除いた復興施策等の執行状況についてみると、事業数は、表２８のとおり、「５復興施策」に関する事業延べ５２９件、「６原子力災害からの復興」に関する事業延べ５０件、合計５７９件となっていた。また、「５復興施策」は、予算現額３兆２５４７億余円、支出済額７１４２億余円、支出率２１.９％となっている。「６原子力災害からの復興」では、予算現額２９５７億余円、支出済額８４４億余円、支出率２８.５％となっていて、基金を含めた場合と比べて大きな差異が見受けられた。
　基金等を除いた支出率の高い項目についてみると、「５復興施策」は、「地域における暮らしの再生」の４２.２％、「大震災の教訓を踏まえた国づくり」の２６.７％、また、「６原子力災害からの復興」では、「復興対策」の７１.６％、「応急対策、復旧対策」の２８.５％の順となっている。

　これらのことから、東日本大震災復旧・復興関係経費の執行に当たっては、計画に基づき円滑かつ迅速に事業が実施されるよう、関係行政機関等が実施する事業の進捗状況を的確に把握するとともに、施策の実施の推進及び総合調整を行いつつ、関係行政機関等との連絡調整を速やかに行い、被災した地方公共団体の意向や要望、取り組んでいる復興施策等を踏まえた経費の配分や事業費の積算を行うなどして、適切、有効かつ効率的な執行に努める必要がある。また、東日本大震災からの復旧・復興事業の執行に当たっては、多額の資金を交付するなどして新たに設置造成された基金により事業を実施しているものが多数見受けられることから、これら基金についても適切な管理等に努める必要がある。

（３）　復興特別区域制度における各種計画の実施状況等

　復興特別区域制度は、復興基本方針に基づき新たに創設された制度であり、地域が主体となった復興を強力に支援するため、オーダーメードで地域における創意工夫を活かして、旧来の発想にとらわれず、区域限定で思い切った規制・制度の特例や経済的支援等の被災地からの提案を一元的かつ迅速に実現することを目的として、前述のとおり、東日本大震災復興特別区域法により制度化された。同制度は、復興を担う地方公共団体が、自らの被災状況や復興の方向性に合致し、活用等が可能な特例等を選び取る仕組みとなっていて、地方公共団体は、個別の規制・手続の特例や税制上の特例等を受けるために復興推進計画を、土地利用の再編を図りながら復興に向けたまちづくり・地域づくりを進めることが必要な地域等において、土地利用の再編に係る特例許可・手続の特例等を受けるために復興整備計画を、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域において復興交付金事業を実施するために復興交付金事業計画をそれぞれ作成することとなっている。
　また、復興基本方針は、復興特別区域制度を創設するに当たり、被災地域の要望を踏まえ、土地利用再編手続の一元化、迅速化等の規制、手続等の特例措置を講ずるとともに、必要となる税・財政・金融上の支援、地域の復興計画作りの進捗等に応じて、国と被災した地方公共団体が協議し、必要となる特例等を迅速に措置していく仕組みを導入することとしていて、被災した地方公共団体が、被災の状況を踏まえて復興に関する基本的な考え方や施策の方向性をまとめる復興計画を独自に策定し、これを基に復興に必要な施策を実行することを想定している。
　そこで、まず、特定被災区域の２２７市町村の復興計画の策定状況及び復興計画において掲げられている施策を検査するとともに、復興特別区域制度の復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画がどのように地方公共団体の復興に活用されているかに着眼して、これらの計画の作成状況について検査した。
　その結果、２４年７月末現在で、８４市町村において復興計画が作成されていた。また、２４年８月１０日現在で、復興推進計画については１４４市町村、復興整備計画については２１市町村、復興交付金事業計画については８２市町村、合計１５４市町村においていずれかの計画が作成され活用されていた（巻末別表５ 参照）。各市町村における復興計画の策定状況等並びに復興特別区域制度における復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画それぞれについて各市町村の活用状況をみると以下のとおりとなっていた。

ア　特定被災区域の市町村における復興計画の策定状況等

（ア）　特定被災区域の市町村における復興計画の策定状況

　復興基本方針は、復興を担う行政主体について、住民に最も身近で地域の特性を理解している市町村が基本となるものとし、国は、復興基本方針を示しつつ、市町村が能力を発揮できるよう、現場の意向を踏まえ、各種の支援を実施するものとしている。
　甚大な被害を受けた多くの市町村では、上記の復興基本方針を受け、専門家や住民の意見を取り入れながら、復興後の地域の在り方を踏まえた復興施策を復興計画として、いち早く具体化し、これを基にして、円滑かつ迅速にまちづくり、地域づくりなどの復興に取り組むこととしている。
　そこで、特定被災区域に指定されている２２７市町村の復興計画の策定状況を調べたところ、表２９ 及び図５ のとおり、２４年７月末現在で３７.０％に当たる８４市町村において策定されていた。
　これを、図６ のとおり、津波による被害を受けた沿岸部の５９市町村（注２） （以下「沿岸部の市町村」という。）とそれ以外の１６８市町村（以下「内陸部等の市町村」という。）とに分けてみると、沿岸部の市町村では、２３年１２月末時点で３５市町村（５９.３％）、２４年７月末時点では４６市町村（７７.９％）の市町村が復興計画を策定していた。沿岸部の市町村のうち、青森県、岩手県及び宮城県内の全ての市町村が復興計画を策定していた一方で、福島第一原発の警戒区域に所在し長期避難を余儀なくされた福島県内の４町並びに茨城県及び千葉県内の９市町村は復興計画を策定していなかった。また、内陸部等の市町村では、復興計画を策定した市町村は、２３年１２月末時点で１２市町村（７.１％）にとどまっていたが、２４年に入ってから徐々に増加し、２４年７月末時点では３８市町村（２２.６％）となっている。
　このように、沿岸部の市町村の多くで復興計画が策定されているのは、沿岸部の市町村では津波等による被害がより甚大であったことなどから、復興に向けての計画をいち早く具体化する必要性があったことがうかがわれる。

策定状況の集計時点	市町村数（割合）
		うち沿岸部の市町村数（割合）	うち内陸部等の市町村数（割合）
平成23年9月末	15（6.6％）	12（20.3％）	3（1.7％）
23年12月末	47（20.7％）	35（59.3％）	12（7.1％）
24年3月末	79（34.8％）	43（72.8％）	36（21.4％）
24年7月末	84（37.0％）	46（77.9％）	38（22.6％）
24年7月末現在未策定	143（62.9％）	13（22.0％）	130（77.3％）
計	227（100％）	59（100％）	168（100％）

（イ）　復興計画における施策

　前記のように、多くの地方公共団体は、国が示した復興基本方針を踏まえるなどして、復興に向けた施策を復興計画としてまとめている。そこで、復興計画を策定している前記の８４市町村が復興計画において掲げている施策を復興基本方針が示した施策の項目別に分類することにより、各市町村が取り組むこととしている復興施策についてみることとした。
　その結果、表３０ のとおり、多くの市町村が取り組むこととしている復興施策は、「５（１）災害に強い地域づくり」については、今後の災害に対する備え、防災に資する対策、集団移転促進事業等に係る「〔2〕 「減災」の考えに基づくソフト・ハードの施策の総動員」（８３市町村）、被災者の住居に関する施策に係る「〔4〕 被災者の居住の安定確保」（７５市町村）となっていて、被害を受けた施設等の復旧にとどまらず、今後の震災に備えた防災拠点施設の整備や公共施設の耐震化等「減災」の考えに基づく事業や、仮の住まいでの生活を余儀なくされている住民の生活の安定のための災害公営住宅の建設を計画している市町村が多く見受けられる。そして、２４年７月末現在、前記８４市町村のうち、２（３）エ（ウ）ｂ において後述するように、４７の市町村が復興交付金を活用して、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業等の市街地や住居の再建に関連する事業を行うこととしていて、その多くの市町村が、復興計画に「５（１）災害に強い地域づくり」に取り組むとしている。
　「５（２）地域における暮らしの再生」については、保健、医療、介護、福祉、住まい等の住民の暮らしに関する多様な支援に係る「〔1〕 地域の支え合い」（８３市町村）、被災した教育施設の防災機能の強化、被災児童等の支援等に係る「〔3〕 教育の振興」（７９市町村）、文化及びスポーツの振興に関する施策等に係る「〔5〕 文化・スポーツの振興」（６９市町村）を記述する市町村が多く見受けられ、このほかにも、医療、介護サービスの充実や、心のケア、地域住民同士のつながりの強化等、住民の暮らしに関する多様な支援や、学校の耐震化等の防災機能の強化、被災した生徒・児童等に対する授業料の免除や、健康相談等、被災地の未来を担う子どもたちに対する支援を多くの市町村が記述している。
　「５（３）地域経済活動の再生」については、産業の振興、企業の支援等に係る「〔1〕 企業、産業・技術等」（７１市町村）、農林水産業の支援に係る「〔3〕 農業」（７４市町村）、観光の振興に係る「〔6〕 観光」（７０市町村）、災害に強い交通・物流網の構築、情報通信技術の利活用促進等に係る「〔9〕 交通・物流、情報通信」（７６市町村）を記述する市町村が多く見受けられ、このほかにも、既存の産業の継続支援、新規産業の誘致、農地のがれき除去・除塩、観光資源を活用した観光スタイルの構築、道路、港湾、臨海鉄道等の物流インフラの早期復興等を多くの市町村が記述している。そして、２４年８月３日現在、２（３）イ において後述するように、これまでに半数超の市町村が復興推進計画を作成し、復興産業集積関係の課税の特例等及び医療機器製造販売業等の許可基準の緩和の認定を受けることとしていて、その多くの市町村が、復興計画に「５（３）地域経済活動の再生」に取り組むとしている。

国が決定した基本方針			市町村が策定した復興計画
「東日本大震災からの復興の基本方針」の分類			左の分類に相当する内容を復興計画に掲げた市町村数（割合）
				津波による浸水被害のあった市町村数（割合）	内陸部等の市町村数（割合）
5.復興施策
		（1）災害に強い地域づくり
		〔1〕 高齢化や人口減少に対応した新しい地域づくり	32（38.0%）	22（47.8%）	10（26.3%）
		〔2〕 「減災」の考え方に基づくソフト・ハードの施策の総動員	83（98.8%）	46（100.0%）	37（97.3%）
		〔3〕 土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等	32（38.0%）	29（63.0%）	3（7.8%）
		〔4〕 被災者の居住の安定確保	75（89.2%）	44（95.6%）	31（81.5%）
		〔5〕 市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等	35（41.6%）	24（52.1%）	11（28.9%）
		（2）地域における暮らしの再生
		〔1〕 地域の支え合い	83（98.8%）	46（100.0%）	37（97.3%）
		〔2〕 雇用対策	66（78.5%）	39（84.7%）	27（71.0%）
		〔3〕 教育の振興	79（94.0%）	46（100.0%）	33（86.8%）
		〔4〕 復興を支える人材の育成	20（23.8%）	16（34.7%）	4（10.5%）
		〔5〕 文化・スポーツの振興	69（82.1%）	39（84.7%）	30（78.9%）
		（3）地域経済活動の再生
		〔1〕 企業、産業・技術等	71（84.5%）	41（89.1%）	30（78.9%）
		〔2〕 中小企業	55（65.4%）	34（73.9%）	21（55.2%）
		〔3〕 農業	74（88.0%）	42（91.3%）	32（84.2%）
		〔4〕 林業	34（40.4%）	17（36.9%）	17（44.7%）
		〔5〕 水産業	41（48.8%）	40（86.9%）	1（2.6%）
		〔6〕 観光	70（83.3%）	39（84.7%）	31（81.5%）
		〔7〕 コミュニティを支える生業支援	48（57.1%）	27（58.6%）	21（55.2%）
		〔8〕 二重債務問題等	16（19.0%）	14（30.4%）	2（5.2%）
		〔9〕 交通・物流、情報通信	76（90.4%）	45（97.8%）	31（81.5%）
		〔10〕 再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上	67（79.7%）	36（78.2%）	31（81.5%）
		〔11〕 環境先進地域の実現	26（30.9%）	16（34.7%）	10（26.3%）
		〔12〕 膨大な災害廃棄物の処理の促進	52（61.9%）	34（73.9%）	18（47.3%）
		（4）大震災の教訓を踏まえた国づくり
		〔1〕 震災に関する学術調査、災害の記録と伝承	52（61.9%）	39（84.7%）	13（34.2%）
6.原子力災害からの復興
		〔1〕 応急対策、各種支援、情報提供等	63（75.0%）	28（60.8%）	35（92.1%）
		〔2〕 安全対策・健康管理対策等	45（53.5%）	13（28.2%）	32（84.2%）
		〔3〕 賠償・行政サービスの維持等	32（38.0%）	7（15.2%）	25（65.7%）
		〔4〕 放射性物質の除去等	34（40.4%）	8（17.3%）	26（68.4%）
		〔5〕 医療産業の拠点整備	4（4.7%）	2（4.3%）	2（5.2%）
		〔6〕 再生可能エネルギーの拠点整備	12（14.2%）	8（17.3%）	4（10.5%）
		〔7〕 政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等の促進	5（5.9%）	3（6.5%）	2（5.2%）

　そして、これを沿岸部の市町村、内陸部等の市町村の別でみると、沿岸部の市町村では「５（１）〔3〕 土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等」、「５（３）〔5〕 水産業」、「５（４）〔1〕 震災に関する学術調査、災害の記録と伝承」の割合が相対的に高くなっている。土地利用の再編については、土地利用方針の策定に当たり、住民の意向を踏まえた住宅の高台移転や避難場所等の整備、安全性及び利便性に配慮したインフラの整備等の一体的な推進等について記述している市町村が多く見受けられ、２（３）ウ において後述するように、これまでに、沿岸部の２８市町村において復興整備協議会が組織され、復興整備計画の作成が行われている。また、震災に関する記録の収集及び伝承、鎮魂及び復興の象徴となる施設の整備、水産業の復興に向けた海底のがれき除去や卸売市場等の施設の復旧、堤防の耐震化等の促進、漁船の安全確保や漁業再開の支援を通じた産業の立て直しなどに関する事業を検討する市町村が多く見受けられた。

イ　復興推進計画の認定状況

　復興推進計画は、１（３）オ（ア） のとおり、地方公共団体が単独又は共同して作成し、復興庁の長である内閣総理大臣の認定を受けることにより、住宅、産業、まちづくり、医療・福祉等の各分野にわたる規制・手続に関する特例や雇用の創出等を支援する税・金融上の特例の適用を受けることができることとされている。これまでに、青森、岩手、宮城、福島、茨城各県の地方公共団体から申請された２０の復興推進計画における２８分類の特例が認定されている（２４年８月３日現在。巻末別表６ 参照）。
　上記の特例のうち、多くの地方公共団体の区域で認定されている特例は、図７ のとおり、復興産業集積関係の課税の特例等（１４３市町村）、医療機器製造販売業等の許可基準の緩和（１２７市町村）及び医療機関・介護施設等に係る基準等の特例（１２７市町村）である。

　復興産業集積関係の課税の特例等には、企業等の新規立地促進税制（新設企業を５年間無税とする措置）、事業用設備等の特別償却、被災者雇用に係る法人税等の特別控除、研究開発税制の特例等のほか、地方公共団体の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う減収に対する補填措置がある。東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域を有する地方公共団体は、単独で、又は同地域と一定の関係を有する地域がある地方公共団体と共同で、これらの地域に課税の特例を適用する復興産業集積区域を設定した復興推進計画を作成し、同計画の認定により、産業の形成及び活性化を通じて雇用機会の確保に寄与する事業の促進を図ることができる。２４年８月３日現在の認定状況についてみると、青森、岩手、宮城、福島、茨城各県の区域において、各県及び県内市町村が作成主体となり共同申請した復興推進計画において認定されているほか、宮城県の仙台、塩竈、石巻各市では、これに加えて、共同申請した復興推進計画とは異なる産業分野の産業集積区域に係る市単独の復興推進計画において認定されている。
　医療機器製造販売業等の許可基準の緩和は、道県が医療機器製造販売業等促進事業を復興推進計画で定めることにより、医療機器の製造販売業者の総括製造販売責任者及び製造業の責任技術者の資格要件の一つである実務経験の要件に関する基準について、品質管理及び製造販売後安全管理上並びに保健衛生上の観点から薬事法施行規則（昭和３６年厚生省令第１号）に定める許可基準に相当する基準を定めることで許可基準の緩和を認めるものであり、同日現在、東北３県の復興推進計画において認定されている。
　医療機関・介護施設等に係る基準等の特例は、道県が地域医療確保事業を復興推進計画で定めることにより、復興推進計画の区域内の病院又は介護施設等に対して、他の病院又は診療所との密接な連携を確保するなど適切な医療等を提供するための取組を行うと認められる病院等であることなどの一定の条件の下で、その置くべき医師数等の標準や介護施設の開設の条件について緩和を認めるものであり、同日現在、東北３県の復興推進計画において認定されている。
　一方、これまでに認定の実績がない特例もあるが、復興庁は、これらについても地方公共団体の関心は高く、地方公共団体から相談を受けているものもあり、復興の進捗に応じて活用が進むものもあるとしている。
　このような状況の中、地域の実情や産業に応じて、それまで他の地方公共団体において活用の実績がなかった特例に係る復興推進計画を申請したり、県との共同申請の復興推進計画に含まれない産業分野の集積に係る復興推進計画を申請したりして、復興の促進・加速に役立てようとしている地方公共団体も見受けられる。これらの市町村の取組は、他の地方公共団体の参考になるものもあると考えられることから、復興庁において、特例の活用事例等について周知するなどして、他の特例の活用を促したり、助言を行ったりして、地方公共団体に対する迅速かつ着実な支援に寄与することが期待される。

ウ　復興整備計画の作成状況

　復興整備計画は、１（３）オ（イ） のとおり、土地利用の再編に係る特例許可・手続の特例等を受けるために市町村が単独又は道県と共同して作成する計画であり、復興整備協議会での協議を経るなどして、事業に必要な許可の特例が適用されるものである。復興整備計画及び復興整備協議会の状況（２４年８月１０日現在）を示すと、表３１ のとおりであり、２８市町村が復興整備協議会を組織して復興整備計画を作成済み又は作成中としており、そのうち２１市町村が公表している。復興整備計画を作成できる市町村は津波浸水地域を含む市町村のほか、原子力発電所の事故の影響により土地利用を見直す必要が生じ得る地域を含む市町村や地盤の液状化や崩落を始めとする各種被害からの市街地の円滑かつ迅速な復興を図る必要がある地域を含む市町村等であるが、上記の２８市町村は全て沿岸部の市町村であり、内陸部等の市町村で復興整備協議会を組織して復興整備計画を作成済み又は作成中としている市町村はない。

県名	市町村名	復興整備協議会の有無	復興整備計画の有無	復興整備計画の公表日
岩手県	*宮古市	○	-	-
	*大船渡市	○	○	24年3月30日
	*久慈市	○	○	24年8月1日
	*陸前高田市	○	○	24年3月30日
				24年8月1日（第1回変更）
	*釜石市	○	○	24年8月2日
	*大槌町	○	-	-
	*山田町	○	○	24年3月30日
	*岩泉町	○	-	-
	*田野畑村	○	○	24年8月1日
	*野田村	○	○	24年3月30日
宮城県	*仙台市	○	○	24年7月9日
	*石巻市	○	○	24年3月30日
				24年4月27日（第1回変更）
				24年7月9日（第2回変更）
				24年8月7日（第3回変更）
	*塩竈市	○	-	-
	*気仙沼市	○	○	24年5月25日
				24年7月9日（第1回変更）
	*名取市	○	○	24年3月30日
	*岩沼市	○	○	24年3月30日
				24年5月30日（第1回変更）
	*東松島市	○	○	24年5月30日
				24年8月7日（第1回変更）
	*亘理町	○	○	24年7月9日
	*山元町	○	○	24年3月30日
	*松島町	○	-	-
	*七ヶ浜町	○	-	-
	*利府町	○	-	-
	*女川町	○	○	24年3月30日
				24年7月9日（第1回変更）
	*南三陸町	○	○	24年7月9日
				24年8月3日（第1回変更）
福島県	*いわき市	○	○	24年6月12日
				24年8月3日（第1回変更）
	*相馬市	○	○	24年6月12日
				24年8月3日（第1回変更）
	*南相馬市	○	○	24年8月6日
	*新地町	○	○	24年8月3日

　また、各市町村が作成する復興整備計画には、復興整備計画の区域及び目標や土地利用方針のほか、復興整備計画の目標を達成するために必要な事業（以下「復興整備事業」という。）を記載することとなっている。復興整備事業については、実施主体、実施区域、実施予定期間等について、公聴会を開催するなど住民の意向を反映したものとして構想が固まっていれば、事業計画や設計といった詳細が固まっていない段階でも、復興整備計画に記載することができることとされており、これを記載することにより、各種の特例措置を適用することが可能となる。そして、各種の特例措置には、土地利用基本計画の変更等の設定区域の変更等や農地転用の許可等許認可に関するもの、それらの手続に関するものなど復興整備事業に共通して適用できるもののほか、各々の復興整備事業に関する特例もある。
　復興整備事業には、東日本大震災復興特別区域法に基づき、市街地開発事業等計１３の事業が掲げられており、前記の２１市町村が公表した復興整備計画に記載した復興整備事業について、事業別に市町村数等を示すと表３２ のとおりとなる。事業別の市町村数の多い事業は、集団移転促進事業、市街地開発事業及び都市施設の整備に関する事業である。

復興整備事業	市町村数	市町村名
市街地開発事業	8市町村	陸前高田市、釜石市、野田村、石巻市、名取市、東松島市、女川町、いわき市
土地改良事業	1市	釜石市
復興一体事業	―	―
集団移転促進事業	17市町村	大船渡市、陸前高田市、釜石市、山田町、野田村、仙台市、石巻市、気仙沼市、岩沼市、東松島市、亘理町、女川町、南三陸町、いわき市、相馬市、南相馬市、新地町
住宅地区改良事業	―	―
都市施設の整備に関する事業	6市町村	久慈市、陸前高田市、釜石市、野田村、名取市、南三陸町
津波防護施設の整備に関する事業	―	―
漁港漁場整備事業	―	―
保安施設事業	―	―
液状化対策事業	―	―
造成宅地滑動崩落対策事業	―	―
地籍調査事業	―	―
その他施設の整備に関する事業	13市町村	久慈市、釜石市、田野畑村、石巻市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、南三陸町、いわき市、相馬市、南相馬市、新地町
計	21市町村	／

（ア）　集団移転促進事業（１７市町村）

　集団移転促進事業は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条第１項又は第２項の規定に基づく都市計画区域における開発行為の許可や農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条第１項又は第５条第１項の規定に基づく農地転用の許可等事業実施のために必要な許認可が緩和されるなどとともに、個別法において必要となる許認可は復興整備協議会において一括して処理される。また、集団移転促進事業に関する特例として、現行制度上、市町村が作成することとされていた集団移転促進事業計画は、県が作成できることとされるとともに、公益的施設の用地の造成等に要する経費の一部を国が補助することとし、かつ、住宅団地の用地を造成等した後に譲渡する場合であっても、当該用地の造成等に要する経費が譲渡の対価を上回る場合には、当該経費の一部を国が補助することとされている。

（イ）　市街地開発事業（８市町村）

　市街地開発事業は、都市計画法第４条第２項等の規定に基づく都市計画区域の指定、変更又は廃止等設定区域の変更等や農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に基づく農地転用の許可等、事業実施のために必要な許認可が緩和されるなどとともに、個別法において必要となる許認可は復興整備協議会において一括して処理される。また、土地区画整理事業の特例として、現行制度上、地方公共団体は、市街化調整区域において土地区画整理事業を施行することができないが、被災地域の円滑かつ迅速な復興のため、市街化調整区域において、土地区画整理事業を施行できることとされている。

（ウ）　都市施設の整備に関する事業（６市町村）

　都市施設の整備に関する事業は、都市計画法第１１条第１項各号に掲げる道路、公園等の整備に関する事業について、国土利用計画法（昭和４９年法律第９２号）第９条第１項に規定する土地利用基本計画の変更等設定区域の変更等や農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に基づく農地転用の許可等、事業実施のために必要な許認可が緩和されるなどとともに、個別法において必要となる許認可は復興整備協議会において一括して処理される。

　一方、１３復興整備事業のうち、復興整備計画に全く記載されていない復興整備事業は、２４年８月１０日現在で、復興一体事業、住宅地区改良事業、津波防護施設の整備に関する事業、漁港漁場整備事業、保安施設事業、液状化対策事業、造成宅地滑動崩落対策事業及び地籍調査事業の８事業である。

エ　復興交付金事業計画の申請、交付状況等

（ア）　復興交付金事業計画の提出から復興交付金の交付決定までの手続

　復興交付金事業計画は、１（３）オ（ウ） のとおり、東日本大震災による相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の市町村又は各市町村と道県が共同して円滑かつ迅速な復興のために実施する必要がある事業に関して作成するものであり、基幹事業及び効果促進事業のうち復興交付金事業計画に定めた目標を実現するために必要な事業を復興交付金事業計画に記載し、復興庁に提出することとされている。復興交付金事業計画の提出を受けた復興庁は、復興交付金事業計画に係る事業に要する経費について、事業を所管する関係５省と協議し、関係５省が交付の事務を行うこととなる事業ごとの交付額を明らかにして、予算の範囲内で配分計画を作成し、これに基づき関係５省へ予算の移替えを行うこととなっている。これとともに、復興庁は、復興交付金事業計画を提出した市町村又は県に対して、配分計画に基づく交付可能額を通知することとされている。
　この配分計画の作成に当たって、復興庁は、東日本大震災復興特別区域法、東日本大震災復興交付金制度要綱等に基づき、市町村又は各道県から提出された交付金事業計画の事業が、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のための事業に該当するかどうかなどを判断した上で、復興交付金事業等の必要性、効率性、事業実施の確実性及び進捗状況等を勘案し、復興交付金の交付可能額を決定することとしている。
　そして、交付可能額の通知に基づき、市町村又は道県は、復興庁を経由して、関係５省に対し、関係５省がそれぞれ定める交付要綱等に基づき、交付の申請を行うこととなっている。交付申請を受けた関係５省は、これについて審査して、交付決定を行い、復興交付金を交付することとしている（図８ 参照）。また、市町村又は道県は、事業の実施に当たり基金を造成して、復興交付金事業計画の計画期間内にこれを取り崩して事業を実施することができることとなっている。なお、復興交付金事業計画に係る事業を全て終了したときは、基金の残余額を国庫に返納しなければならないこととされている。

　図８ 　復興交付金事業計画の提出から復興交付金の交付決定までの流れ

（イ）　復興交付金の交付状況

　復興庁は、２４年７月までに計３回の復興交付金事業計画を各市町村から受け付けており、第１回復興交付金事業計画は同年１月３１日、第２回復興交付金事業計画は４月４日、第３回復興交付金事業計画は６月２６日をそれぞれ提出期限としていた。そして、復興庁は、第１回復興交付金事業計画については同年３月２日に、第２回復興交付金事業計画については５月２５日に、第３回復興交付金事業計画については８月２４日に、それぞれ各市町村に対して交付可能額を通知している。
　会計検査院は、会計実地検査において復興庁から第１回復興交付金及び第２回復興交付金の復興交付金事業計画（上記提出期限時点のもの）及び交付可能額通知の提出を受けるなどして、復興交付金の交付状況について検査した。その結果、各市町村が復興庁に提出した復興交付金事業計画、復興庁が各市町村に通知した交付可能額及び交付可能額に基づく復興交付金の交付済額は、表３３ のとおりである。なお、復興交付金事業計画には２３年度から２７年度までの要望に係る年度ごとの事業費を記載することになっていて、復興庁は、直近の年度の要望事業費を当面の要望事業費としてとりまとめて、公表している。
　復興庁は、表３３ 及び図９ のとおり、市町村から計３回の復興交付金事業計画の提出を受け、第１回復興交付金については市町村からの当面の要望事業費計４９３９億余円に対して３０５４億余円を対象事業費として計２５１０億余円、第２回復興交付金については同２１３９億余円に対してこれを上回る３１６５億余円を対象事業費として計２６１１億余円、それぞれ交付可能額として通知している。また、第１回復興交付金及び第２回復興交付金の交付対象事業費計６２２０億余円（復興交付金交付可能額計５１２２億余円）のうち、効果促進事業の交付対象事業費は、第１回交付可能額で６０億余円、第２回交付可能額で５２１億余円、計５８１億余円となっている。

表３３　復興交付金交付回数別当面の要望事業費、交付可能額及び交付済額

（単位：百万円）

区分	復興交付金事業計画 （市町村から国への申請）	交付可能額通知 （国から市町村への通知）		交付済額 （平成23年度末）
	当面の要望事業費 （うち効果促進事業費）	交付対象事業費 （うち効果促進事業費）	復興交付金 〔国費〕 （うち効果促進事業費）	復興交付金 〔国費〕
第1回復興交付金	493,943 （12,872）	305,488 （6,001）	251,016 （4,801）	250,640 （4,786）
第2回復興交付金	213,957 （17,655）	316,538 （52,117）	261,192 （41,567）	- （-）
第3回復興交付金	143,148 （3,851）	- （-）	- （-）	- （-）
計	／	622,027 （58,119）	512,208 （46,368）	250,640 （4,786）

注（１）	復興交付金事業計画（提出期限時点のもの）及び交付可能額通知の計数は、会計実地検査において復興庁から提出された復興交付金事業計画を基に会計検査院が集計したものである。このうち復興交付金事業計画は修正されることがあるため、当面の要望事業費は集計時点により変動する。
注（２）	交付済額の計数は、会計実地検査において関係５省から提出された復興交付金に係る調書を基に会計検査院が集計したものである。
注（３）	当面の要望事業費は、第１回復興交付金については平成２３、２４両年度の事業費であり、第２回復興交付金及び第３回復興交付金については２４年度の事業費である。

図９　復興交付金交付回数別当面の要望事業費及び交付可能額

（ウ）　復興交付金の市町村別及び事業別の交付可能額

　復興交付金が配分されている市町村の傾向や、これにより市町村が実施する事業の傾向を把握するため、第１回交付可能額及び第２回交付可能額について市町村別及び事業別でみると次のとおりとなる。

ａ　復興交付金の市町村別の交付可能額

　前記の第１回交付可能額及び第２回交付可能額は、８２市町村（交付対象事業費６２２０億余円）に対して通知されたものである。
　そこで、県別の交付対象事業費をみると、表３４ 及び図１０ のとおり、第１回は、岩手県内の１３市町村に対する９５７億余円（交付対象事業費全体の３１.３％）、宮城県内の１９市町に対する１４３７億余円（同４７.０％）、福島県内の１１市町村に対する６０３億余円（同１９.７％）、その他４県内の１６市町村に対する５６億余円（同１.８％）となっており、第１回交付可能額は、東北３県の交付対象事業費２９９８億余円（同９８.１％）に対するものがほとんどとなっていた。
　第２回は、岩手県内の１２市町村に対する９８０億余円（交付対象事業費全体の３０.９％）、宮城県内の２０市町に対する１７０３億余円（同５３.８％）、福島県内の２０市町村に対する３７０億余円（同１１.７％）、その他５県内の１９市町村に対する１１０億余円（同３.４％）となっており、第２回交付可能額も、東北３県の交付対象事業費３０５５億余円（同９６.５％）に対するものがほとんどとなっていた。
　一方、第１回交付可能額と第２回交付可能額を比較すると、東北３県以外の県の市町村への交付可能額の交付対象事業費は５６億余円から１１０億余円へ、交付対象事業費全体に占める割合は１.８％から３.４％に上昇している。

区分		岩手県	宮城県	福島県	その他	全体
第1回交付可能額	市町村数	13市町村	19市町	11市町村	16市町村	59市町村
	交付対象事業費（百万円）	95,720	143,780	60,343	5,645	305,488
	全体に占める割合（％）	31.3	47.0	19.7	1.8	100.0
第2回交付可能額	市町村数	12市町村	20市町	20市町村	19市町村	71市町村
	交付対象事業費（百万円）	98,060	170,363	37,092	11,021	316,538
	全体に占める割合（％）	30.9	53.8	11.7	3.4	100.0
計	市町村数	14市町村	22市町	22市町村	24市町村	82市町村
	交付対象事業費（百万円）	193,781	314,143	97,435	16,666	622,027
	全体に占める割合（％）	31.1	50.5	15.6	2.6	100.0

図１０　復興交付金の交付可能額に係る交付対象事業費の県別内訳

　また、前記の交付対象事業費６２２０億余円について、第１回交付可能額、第２回交付可能額別、沿岸部の市町村、内陸部等の市町村別に分けると、表３５ 及び図１１ のとおり、第１回交付可能額の交付対象事業費については、沿岸部の４５市町村に対する３０１７億余円（交付対象事業費全体の９８.７％）、内陸部等の１４市町村に対する３７億余円（同１.２％）となっており、第１回交付可能額はそのほとんどが沿岸部の市町村に対するものとなっている。
　第２回交付可能額の交付対象事業費については、沿岸部の４３市町村に対する３０３５億余円（交付対象事業費全体の９５.８％）、内陸部等の２８市町村に対する１２９億余円（同４.１％）となっており、第２回交付可能額についてもそのほとんどが沿岸部の市町村に対するものとなっている。
　一方、第１回交付可能額と第２回交付可能額とを比較すると、内陸部等の市町村への交付可能額の交付対象事業費も３７億余円から１２９億余円へ増額されており、交付対象事業費全体に占める割合も１.２％から４.１％に上昇している。

区分		沿岸部の市町村	内陸部等の市町村	全体
第1回交付可能額	市町村数	45市町村	14市町村	59市町村
	交付対象事業費（百万円）	301,757	3,731	305,488
	全体に占める割合（％）	98.7	1.2	100.0
第2回交付可能額	市町村数	43市町村	28市町村	71市町村
	交付対象事業費（百万円）	303,555	12,982	316,538
	全体に占める割合（％）	95.8	4.1	100.0
計	市町村数	49市町村	33市町村	82市町村
	交付対象事業費（百万円）	605,312	16,714	622,027
	全体に占める割合（％）	97.3	2.6	100.0

図１１　復興交付金の交付可能額の沿岸部の市町村、内陸部等の市町村別内訳

　以上のように、第１回交付可能額及び第２回交付可能額の配分は、ほとんどが東北３県の市町村や沿岸部の市町村に配分されているが、表３４ 及び表３５ のとおり、第２回交付可能額では第１回交付可能額より、東北３県以外の市町村や内陸部等への市町村への交付可能額が上昇している。これらについて、復興交付金の市町村別の交付可能額を示すと表３６ のとおりである。

表３６　復興交付金の市町村別の交付可能額

（単位：百万円）

	市町村名	第1回交付可能額		第2回交付可能額		計
		交付対象事業費	復興交付金 〔国費〕	交付対象事業費	復興交付金 〔国費〕	交付対象事業費	復興交付金 〔国費〕
	青森県	／	／	／	／	／	／
*	八戸市	1,624	1,411	79	63	1,704	1,474
*	三沢市	30	22	-	-	30	22
*	おいらせ町	30	22	-	-	30	22
*	階上町	146	109	15	11	161	121
	岩手県	／	／	／	／	／	／
*	宮古市	13,488	11,013	2,767	2,243	16,255	13,256
*	大船渡市	9,867	8,485	8,395	5,903	18,263	14,388
	北上市	-	-	12	8	12	8
*	久慈市	1,423	995	2,080	1,555	3,503	2,550
	一関市	242	182	-	-	242	182
*	陸前高田市	13,797	11,520	28,170	22,467	41,968	33,988
*	釜石市	17,572	14,853	16,493	13,738	34,065	28,592
*	大槌町	12,619	10,800	4,690	4,038	17,309	14,839
*	山田町	7,926	6,816	31,790	27,007	39,716	33,823
*	岩泉町	2,963	2,342	596	481	3,559	2,823
*	田野畑村	9,238	7,539	2,085	1,633	11,324	9,172
*	普代村	1,306	924	263	210	1,569	1,134
*	野田村	4,017	3,340	716	568	4,734	3,909
*	洋野町	1,256	948	-	-	1,256	948
	宮城県	／	／	／	／	／	／
*	仙台市	50,982	40,753	43,687	37,364	94,670	78,117
*	石巻市	15,145	12,329	30,882	25,405	46,027	37,735
*	塩竈市	7,190	5,543	2,058	1,762	9,248	7,306
*	気仙沼市	5,316	4,225	6,136	5,234	11,452	9,459
	白石市	549	414	-	-	549	414
*	名取市	7,986	6,336	1,572	1,244	9,558	7,580
*	多賀城市	4,562	3,895	669	502	5,232	4,398
*	岩沼市	3,104	2,516	17,605	15,075	20,709	17,592
	登米市	15	11	631	552	647	564
	栗原市	-	-	116	101	116	101
*	東松島市	8,474	7,071	15,767	13,287	24,242	20,358
	大崎市	1,021	887	3,256	2,830	4,277	3,718
*	亘理町	13,215	11,271	23,365	18,630	36,580	29,901
*	山元町	5,796	4,780	12,223	9,623	18,019	14,404
*	松島町	1,042	863	427	326	1,469	1,189
*	七ヶ浜町	6,743	5,748	1,779	1,337	8,522	7,085
*	利府町	363	271	438	340	801	611
	大郷町	-	-	71	59	71	59
	涌谷町	-	-	723	631	723	631
	美里町	4	3	-	-	4	3
*	女川町	5,169	3,926	7,464	6,341	12,634	10,267
*	南三陸町	7,096	5,380	1,486	1,163	8,582	6,544
	福島県	／	／	／	／	／	／
	福島市	-	-	5	3	5	3
	郡山市	87	65	32	24	120	90
*	いわき市	15,336	12,159	15,168	12,766	30,505	24,925
	白河市	-	-	70	52	70	52
	須賀川市	33	24	154	116	187	141
*	相馬市	19,686	16,538	4,838	3,785	24,524	20,323
	二本松市	30	22	20	13	50	36
	田村市	-	-	11	7	11	7
*	南相馬市	23,054	20,021	6,079	4,915	29,134	24,936
	桑折町	-	-	208	156	208	156
	国見町	-	-	12	9	12	9
	鏡石町	20	15	58	44	78	59
	西郷村	579	434	-	-	579	434
	矢吹町	-	-	30	22	30	22
	矢祭町	-	-	349	262	349	262
	石川町	-	-	55	41	55	41
*	広野町	65	49	1,368	1,117	1,433	1,167
*	楢葉町	-	-	204	171	204	171
	川内村	-	-	330	250	330	250
*	双葉町	68	52	-	-	68	52
*	新地町	1,380	1,129	7,955	6,743	9,336	7,872
	飯舘村	-	-	139	104	139	104
	茨城県	／	／	／	／	／	／
*	水戸市	-	-	371	325	371	325
*	日立市	-	-	201	141	201	141
*	高萩市	38	32	366	284	404	317
*	北茨城市	22	16	2,606	2,280	2,628	2,296
*	ひたちなか市	698	544	180	137	878	681
*	鹿嶋市	554	461	29	22	583	483
	潮来市	177	125	304	228	482	354
	稲敷市	-	-	141	105	141	105
*	神栖市	418	314	69	51	487	366
*	大洗町	274	214	190	145	464	360
*	東海村	637	478	-	-	637	478
	栃木県	／	／	／	／	／	／
	矢板市	807	614	-	-	807	614
	千葉県	／	／	／	／	／	／
	千葉市	-	-	12	9	12	9
*	旭市	-	-	219	165	219	165
	我孫子市	-	-	239	173	239	173
	浦安市	92	69	4,213	3,274	4,306	3,343
	香取市	70	52	701	577	771	629
	山武市	21	16	-	-	21	16
	新潟県	／	／	／	／	／	／
	十日町市	-	-	92	77	92	77
	長野県	／	／	／	／	／	／
	栄村	-	-	988	837	988	837
	計	305,488	251,016	316,538	261,192	622,027	512,208

ｂ　復興交付金の事業別の交付可能額

　前記のとおり、復興交付金事業計画に記載する事業には、基幹事業とされる５省４０事業がある。これらのうち、第１回復興交付金及び第２回復興交付金の交付対象事業費における交付可能額は、５省３５事業に対するものとなっている。
　東日本大震災により沿岸の市町村において建物が全壊した戸数は約１２万戸、半壊した戸数は約１９万戸であったが、基幹事業のうち、市街地や住宅の再建に関連する事業としては、表３７ の５事業（以下「市街地・居住地復興のための５事業」という。）が挙げられる。

事業名	事業の概要
漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等）	被災地の漁業集落において、安全安心な居住環境を確保するための地盤嵩上げ、生活基盤や防災安全施設の整備等を実施し、災害に強い漁業地域づくりを推進
災害公営住宅整備事業（災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等）	東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援
津波復興拠点整備事業	復興の拠点となる市街地（一団地の津波防災拠点市街地形成施設）を用地買収方式で緊急に整備する事業に対して支援を行う津波復興拠点整備事業を創設
都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）	広範かつ甚大な被災を受けた市街地の復興に対応するため、それぞれの地域の復興ニーズに的確に対応し、被災市街地復興土地区画整理事業等（緊急防災空地整備事業、都市再生事業計画案作成事業、被災市街地復興土地区画整理事業）により緊急かつ健全な市街地の復興を推進
防災集団移転促進事業	東日本大震災により被災した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内の住居の集団移転を支援

　復興交付金の交付可能額に係る交付対象事業費についてみると、上位３事業は、図１２ のとおり、２４市町に対する防災集団移転促進事業（交付対象事業費２１７８億余円（交付対象事業費全体の３５.０％））、４５市町村に対する災害公営住宅整備事業（災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等）（同１７８５億余円（同２８.７％））及び１８市町に対する都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）（同３６８億余円（同５.９％））である。

図１２　復興交付金の第１回交付可能額及び第２回交付可能額に係る交付対象事業費の事業別内訳（全市町村分）

　また、市街地・居住地復興のための５事業の交付対象事業費は、前記の８２市町村に対する交付対象事業費６２２０億余円のうち、４７市町村に対する４５２８億余円（交付対象事業費全体の７２.７％）となっており、復興交付金事業においては市街地・居住地復興のための５事業が占める割合が大きくなっている。
　一方、復興交付金の交付可能額に係る交付対象事業費が全くない事業は、医療施設耐震化事業、公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修）、住宅地区改良事業（不良住宅除却、改良住宅の建設等）、住宅市街地総合整備事業（住宅市街地の再生・整備）及び都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業）である。
　沿岸部の市町村と内陸部等の市町村別に、復興交付金の交付可能額に係る各事業の交付対象事業費をみると、沿岸部の市町村における交付対象事業費の上位３事業は、図１３ のとおり、２４市町村に対する防災集団移転促進事業（交付対象事業費２１７８億余円（沿岸部の市町村の交付対象事業費全体の３５.９％））、３７市町村に対する災害公営住宅整備事業（災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等）（交付対象事業費１７２３億余円（同２８.４％））及び１８市町村に対する都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）（交付対象事業費３６８億余円（同６.０％））となっている。
　一方、内陸部等の市町村における交付対象事業費の上位３事業は、図１４ のとおり、８市町に対する災害公営住宅整備事業（災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等）（交付対象事業費６１億余円（内陸部等の市町村の交付対象事業費全体の３６.８％））、２市村に対する道路事業（市街地相互の接続道路等）（交付対象事業費３５億余円（同２１.３％））及び９市町村に対する造成宅地滑動崩落緊急対策事業（交付対象事業費２３億余円（同１３.８％））となっている。

　さらに、各事業別に、沿岸部の市町村に係る交付対象事業費と内陸部等の市町村に係る交付対象事業費とを比べると、表３８ のとおり、ほとんどの事業において沿岸部の市町村の交付対象事業費が大きくなっている一方で、小規模住宅地区改良事業（不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等）及び都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）については、内陸部等の市町村の交付対象事業費の方が大きくなっている。このうち、都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）は地盤の液状化により著しい被害を受けた地域において、再度災害の発生を抑制するため、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進するものであり、地盤の液状化による被害を受けた内陸部等の市町村において多く実施されていると見受けられる。

表３８　復興交付金の事業別、沿岸部及び内陸部等の市町村別の交付可能額

（単位：箇所、百万円、％）

所管省庁	事業名	復興交付金交付可能額の通知を受けた市町村
				うち沿岸部の市町村		うち内陸部等の市町村
		上段：市町村数 中段：交付対象事業費 下段：国費	計に占める割合	上段：市町村数 中段：交付対象事業費 下段：国費	計に占める割合	上段：市町村数 中段：交付対象事業費 下段：国費	計に占める割合
文部科学省	公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合）	4	4.8	4	8.1	-	-
		591	0.0	591	0.0	-	-
		470	0.0	470	0.0	-	-
	学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）	11	13.4	8	16.3	3	9.0
		564	0.0	441	0.0	122	0.7
		409	0.0	327	0.0	81	0.5
	幼稚園等の複合化・多機能化推進事業	1	1.2	1	2.0	-	-
		76	0.0	76	0.0	-	-
		57	0.0	57	0.0	-	-
	埋蔵文化財発掘調査事業	30	36.5	26	53.0	4	12.1
		1,254	0.2	1,221	0.2	32	0.1
		946	0.1	922	0.1	24	0.1
厚生労働省	医療施設耐震化事業	-	-	-	-	-	-
		-	-	-	-	-	-
		-	-	-	-	-	-
	介護基盤復興まちづくり整備事業（「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等）	1	1.2	1	2.0	-	-
		30	0.0	30	0.0	-	-
		30	0.0	30	0.0	-	-
	保育所等の複合化・多機能化推進事業	1	1.2	1	2.0	-	-
		47	0.0	47	0.0	-	-
		35	0.0	35	0.0	-	-
農林水産省	農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等）	27	32.9	23	46.9	4	12.1
		8,008	1.2	7,664	1.2	344	2.0
		6,298	1.2	6,035	1.2	263	1.9
	農山漁村活性化プロジェクト支援（復興対策）事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等）	8	9.7	8	16.3	-	-
		1,872	0.3	1,872	0.3	-	-
		1,405	0.2	1,405	0.2	-	-
	震災対策・戦略作物生産基盤整備事業（麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等）	1	1.2	1	2.0	-	-
		28	0.0	28	0.0	-	-
		21	0.0	21	0.0	-	-
	被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）	21	25.6	16	32.6	5	15.1
		25,595	4.1	23,608	3.9	1,986	11.8
		19,292	3.7	17,710	3.5	1,582	11.7
	漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等）	13	15.8	13	26.5	-	-
		14,363	2.3	4,363	2.3	-	-
		10,910	2.1	10,910	2.1	-	-
	漁港施設機能強化事業（漁港施設用地嵩上げ、排水対策等）	17	20.7	17	34.6	-	-
		3,416	0.5	3,416	0.5	-	-
		2,571	0.5	2,571	0.5	-	-
	水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等）	19	23.1	19	38.7	-	-
		25,632	4.1	25,632	4.2	-	-
		18,059	3.5	18,059	3.6	-	-
	農林水産関係試験研究機関緊急整備事業	5	6.0	4	8.1	1	3.0
		2,743	0.4	2,655	0.4	87	0.5
		2,057	0.4	1,991	0.3	65	0.4
	木質バイオマス施設等緊急整備事業	8	9.7	5	10.2	3	9.0
		604	0.0	465	0.0	139	0.8
		440	0.0	335	0.0	105	0.7
国土交通省	道路事業（市街地相互の接続道路等）	38	46.3	36	73.4	2	6.0
		34,108	5.4	30,544	5.0	3,563	21.3
		26,800	5.2	24,011	4.8	2,789	20.6
	道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理））	2	2.4	2	4.0	-	-
		3,221	0.5	3,221	0.5	-	-
		2,507	0.4	2,507	0.5	-	-
	道路事業（道路の防災・震災対策等）	9	10.9	9	18.3	-	-
		397	0.0	397	0.0	-	-
		315	0.0	315	0.0	-	-
	災害公営住宅整備事業（災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等）	45	54.8	37	75.5	8	24.2
		178,561	28.7	172,399	28.4	6,161	36.8
		155,578	30.3	150,198	30.1	5,379	39.8
	災害公営住宅家賃低廉化事業	10	12.1	10	20.4	-	-
		172	0.0	172	0.0	-	-
		150	0.0	150	0.0	-	-
	東日本大震災特別家賃低減事業	10	12.1	10	20.4	-	-
		43	0.0	43	0.0	-	-
		32	0.0	32	0.0	-	-
	公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修）	-	-	-	-	-	-
		-	-	-	-	-	-
		-	-	-	-	-	-
	住宅地区改良事業（不良住宅除却、改良住宅の建設等）	-	-	-	-	-	-
		-	-	-	-	-	-
		-	-	-	-	-	-
	小規模住宅地区改良事業（不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等）	2	2.4	1	2.0	1	3.0
		222	0.0	25	0.0	197	1.1
		160	0.0	18	0.0	141	1.0
	住宅市街地総合整備事業（住宅市街地の再生・整備）	-	-	-	-	-	-
		-	-	-	-	-	-
		-	-	-	-	-	-
	優良建築物等整備事業（市街地住宅の供給、任意の再開発等）	1	1.2	1	2.0	-	-
		74	0.0	74	0.0	-	-
		44	0.0	44	0.0	-	-
	住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業事業）	3	3.6	3	6.1	-	-
		62	0.0	62	0.0	-	-
		40	0.0	40	0.0	-	-
	住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）	12	14.6	12	24.4	-	-
		8,667	1.3	8,66	1.4	-	-
		6,500	1.2	6,500	1.3	-	-
	造成宅地滑動崩落緊急対策事業	17	20.7	8	16.3	9	27.2
		33,201	5.3	30,886	5.1	2,314	13.8
		25,113	4.9	23,367	4.6	1,745	12.9
	津波復興拠点整備事業	11	13.4	11	22.4	-	-
		5,127	0.8	5,127	0.8	-	-
		3,890	0.7	3,890	0.7	-	-
	市街地再開発事業	4	4.8	3	6.1	1	3.0
		672	0.1	518	0.0	154	0.9
		481	0.0	365	0.0	116	0.8
	都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）	18	21.9	18	36.7	-	-
		36,869	5.9	36,869	6.0	-	-
		28,015	5.4	28,015	5.6	-	-
	都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業）	-	-	-	-	-	-
		-	-	-	-	-	-
		-	-	-	-	-	-
	都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）	10	12.1	4	8.1	6	18.1
		1,621	0.2	644	0.1	976	5.8
		1,216	0.2	483	0.0	733	5.4
	都市防災総合推進事業（津波シミュレーション等の計画策定等）	52	63.4	45	91.8	7	21.2
		7,316	1.1	7,144	1.1	171	1.0
		5,544	1.0	5,417	1.0	127	0.9
	下水道事業	20	24.3	19	38.7	1	3.0
		5,113	0.8	4,663	0.7	450	2.6
		3,894	0.7	3,556	0.7	337	2.4
	都市公園事業	14	17.0	14	28.5	-	-
3,668		0.5	3,668	0.6	-	-
2,622		0.5	2,622	0.5	-	-
防災集団移転促進事業	24	29.2	24	48.9	-	-
	217,880	35.0	217,880	35.9	-	-
	186,146	36.3	186,146	37.3	-	-
環境省	低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業	9	10.9	8	16.3	1	3.0
		197	0.0	186	0.0	11	0.0
		147	0.0	139	0.0	8	0.0
計		82	100.0	49	100.0	33	100.0
		622,027	100.0	605,312	100.0	16,714	100.0
		512,208	100.0	498,707	100.0	13,501	100.0
うち市街地・居住地復興のための5事業		47	57.3	39	79.5	8	24.2
		452,802	72.7	446,640	73.7	6,161	36.8
		384,540	75.0	379,160	76.0	5,379	39.8

（エ）　復興交付金事業計画の当面の要望事業費と交付可能額

　復興庁は、第１回復興交付金事業計画及び第２回復興交付金事業計画の提出を受けて、それぞれに対する復興交付金の交付可能額を各市町村に通知している。
　復興交付金事業計画の当面の要望事業費と交付可能額に係る交付対象事業費を年度別（基幹事業に関連する効果促進事業を含む。）に比較すると以下のとおりとなる。

ａ　第１回復興交付金事業計画の当面の要望事業費と交付可能額

　第１回復興交付金事業計画の当面の要望事業費（２３、２４両年度の事業費）と交付可能額に係る交付対象事業費とを比較すると、表３９ のとおり、当面の要望事業費４９３９億余円に対して、交付可能額に係る交付対象事業費は３０５４億余円となっている。これを年度別にみると、２３、２４両年度は、それぞれ当面の要望事業費が８２５億余円、４１１３億余円に対して、交付可能額の交付対象事業費が２５４億余円、２２４１億余円となっている一方、２５年度は、当面の要望事業費には含められていないが、交付可能額の交付対象事業費は５５９億余円となっている。

表３９　第１回復興交付金事業計画の当面の要望事業費と第１回交付可能額の年度別内訳

（単位：百万円）

年度	第1回復興交付金事業計画の当面の要望事業費 （A）	第1回交付可能額通知		要望事業費と交付可能額との差 （B－A）
		交付対象事業費 （B）	復興交付金 〔国費〕
平成23	82,545	25,439	20,368	△57,105
24	411,398	224,109	181,745	△187,288
25	-	55,939	48,901	55,939
計	493,943	305,488	251,016	△188,454

ｂ　第２回復興交付金事業計画の当面の要望事業費と交付可能額

　第２回の復興交付金事業計画の当面の要望事業費（２４年度の事業費）と交付可能額に係る交付対象事業費とを比較すると、表４０ のとおり、当面の要望事業費２１３９億余円に対して、交付可能額に係る交付対象事業費は１０２５億余円上回る３１６５億余円となっている。これを年度別にみると、２４年度は、当面の要望事業費２１３９億余円に対して、交付可能額に係る交付対象事業費が２０８４億余円となっている一方、２５年度、２６年度及び２７年度は、当面の要望事業費には含められていないが、交付可能額に係る交付対象事業費はそれぞれ１０６７億余円、７億余円、５億余円となっている。

表４０　第２回復興交付金事業計画の当面の要望事業費と第２回交付可能額の年度別内訳

（単位：百万円）

年度	第2回復興交付金事業計画の当面の要望事業費 （A）	第2回交付可能額通知		要望事業費と交付可能額との差 （B－A）
		交付対象事業費 （B）	復興交付金 〔国費〕
平成24	213,957	208,407	166,894	△5,550
25	-	106,789	93,264	106,789
26	-	790	607	790
27	-	551	426	551
計	213,957	316,538	261,192	102,580

　以上のように、２３、２４両年度は、当面の要望事業費に対して交付可能額が大幅に下回っている一方で、２５年度以降は、当面の要望事業費に含められていないが交付可能額に含まれているものがある。これらの理由について、復興庁は、復興交付金の配分の考え方として、まずは著しい被害を受けた地域の復興地域づくりのための事業に対応し、これとは関係のない事業については別途の制度による対応とすることとし、また、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりのための事業であっても、事業実施のめどが明確でないものなどは地方自治体と一体となって計画策定を進めながら、その進展等に応じて適切に対応するとともに、市街地・居住地の復興関連の防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業（災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等）、都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）及び漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等）のうち早期実施が見込まれるものについては、実施のめどが立った事業費に係る復興交付金を追加で配分したと説明している。
　特に、第１回復興交付金は交付可能額が事業計画の当面の要望事業費に対して大幅に少なくなっていた。これは、特定被災区域の市町村が交付金事業計画を作成するに当たっては、各市町村の復興計画を具体的に事業化するための調整や地元住民との合意形成に一定の時間を要する事情がある中で、事業計画の提出手続を定めた東日本大震災復興交付金制度要綱が２４年１月６日に制定され、第１回復興交付金事業計画の提出期限が同年１月末となったことから、各市町村において交付金事業計画を短期間に作成せざるを得ず、交付金事業計画の内容が十分でないものがあったことも影響していると考えられる。

（オ）　復興交付金に係る交付決定、基金の造成状況等

ａ　第１回交付可能額の市町村分、道県分、間接補助分別内訳

　各市町村に通知された復興交付金の交付可能額については、その復興交付金（国費）の内訳が市町村交付分と道県交付分とに分けられ、さらに、道県交付分が道県分と市町村に対する間接補助分とに分けられている。そして、各市町村は交付可能額について、道県は間接補助分も含めた道県分について、前記のとおり、関係５省に対し、交付要綱等に基づき、交付申請を行うこととなっている。交付申請を受けた関係５省は、これについて審査し、交付決定した上で、市町村交付分を市町村へ、間接補助分も含めた道県分を道県へ交付することとされている。
　また、復興交付金事業等の実施に当たり、市町村又は道県は、基金を造成して、復興交付金事業計画の計画期間内にこれを取り崩して復興交付金事業等を実施することができることとされており、市町村又は道県は、単年度で復興交付金事業等を実施する（以下「単年度型」という。）か、基金を造成しこれを取り崩して復興交付金事業等を実施する（以下「基金型」という。）かを選択することができることとされている。
　２３年度に通知された第１回交付可能額について、市町村ごとに、市町村分、道県分及び間接補助分の内訳並びに単年度型又は基金型の種別を示すと表４１ のとおりとなる。

表４１　第１回交付可能額の市町村交付分、道県交付分、間接補助分別の内訳

（単位：百万円）

県名	市町村名	単年度型	基金型	第1回復興交付金交付可能額
					うち市町村交付分（％）		うち道県交付分（％）
									うち間接補助分（％）
青森県	八戸市		○	1,411	1,394	（98.8）	16	（1.1）	－	（－）
	三沢市	○		22	22	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	おいらせ町	○		22	22	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	階上町		○	109	109	（100.0）	－	（－）	－	（－）
岩手県	宮古市		○	11,013	3,635	（33.0）	7,378	（66.9）	323	（2.9）
	大船渡市		○	8,485	3,117	（36.7）	5,368	（63.2）	－	（－）
	久慈市		○	995	960	（96.5）	34	（3.4）	9	（0.9）
	一関市	○		182	182	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	陸前高田市		○	11,520	4,736	（41.1）	6,784	（58.8）	－	（－）
	釜石市		○	14,853	7,334	（49.3）	7,519	（50.6）	562	（3.7）
	大槌町		○	10,800	3,466	（32.0）	7,333	（67.9）	18	（0.1）
	山田町		○	6,816	254	（3.7）	6,561	（96.2）	36	（0.5）
	岩泉町		○	2,342	1,250	（53.3）	1,091	（46.6）	1,082	（46.2）
	田野畑村		○	7,539	4,235	（56.1）	3,304	（43.8）	3,150	（41.7）
	普代村		○	924	720	（77.8）	204	（22.1）	91	（9.9）
	野田村		○	3,340	2,263	（67.7）	1,077	（32.2）	350	（10.4）
	洋野町		○	948	791	（83.4）	156	（16.5）	96	（10.1）
宮城県	仙台市		○	40,753	40,742	（99.9）	11	（0.0）	－	（－）
	石巻市		○	12,329	11,676	（94.7）	653	（5.2）	－	（－）
	塩竈市		○	5,543	5,134	（92.6）	409	（7.3）	385	（6.9）
	気仙沼市		○	4,225	2,893	（68.4）	1,332	（31.5）	－	（－）
	白石市		○	414	25	（6.1）	388	（93.8）	388	（93.8）
	名取市		○	6,336	6,076	（95.8）	259	（4.1）	75	（1.1）
	多賀城市		○	3,895	3,893	（99.9）	1	（0.0）	－	（－）
	岩沼市		○	2,516	2,267	（90.1）	249	（9.8）	－	（－）
	登米市		○	11	11	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	東松島市		○	7,071	6,438	（91.0）	633	（8.9）	－	（－）
	大崎市		○	887	887	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	亘理町		○	11,271	9,519	（84.4）	1,751	（15.5）	876	（7.7）
	山元町		○	4,780	4,529	（94.7）	250	（5.2）	49	（1.0）
	松島町		○	863	860	（99.6）	2	（0.3）	－	（－）
	七ヶ浜町		○	5,748	5,622	（97.8）	126	（2.1）	48	（0.8）
	利府町		○	271	152	（56.3）	118	（43.6）	118	（43.6）
	美里町		○	3	3	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	女川町		○	3,926	2,383	（60.6）	1,543	（39.3）	779	（19.8）
	南三陸町		○	5,380	3,706	（68.8）	1,674	（31.1）	－	（－）
福島県	郡山市（注（2） ）			65	－	（－）	65	（100.0）	－	（－）
	いわき市		○	12,159	11,847	（97.4）	312	（2.5）	44	（0.3）
	須賀川市		○	24	24	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	相馬市		○	16,538	15,627	（94.4）	911	（5.5）	819	（4.9）
	二本松市		○	22	22	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	南相馬市		○	20,021	19,611	（97.9）	409	（2.0）	305	（1.5）
	鏡石町		○	15	15	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	西郷村		○	434	434	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	広野町		○	49	33	（67.8）	16	（32.1）	－	（－）
	双葉町		○	52	52	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	新地町		○	1,129	849	（75.2）	280	（24.7）	－	（－）
茨城県	高萩市		○	32	32	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	北茨城市		○	16	16	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	ひたちなか市		○	544	407	（74.9）	136	（25.0）	11	（2.0）
	鹿嶋市		○	461	461	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	潮来市		○	125	125	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	神栖市		○	314	314	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	大洗町		○	214	214	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	東海村		○	478	478	（100.0）	－	（－）	－	（－）
栃木県	矢板市		○	614	614	（100.0）	－	（－）	－	（－）
千葉県	浦安市		○	69	69	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	香取市		○	52	52	（100.0）	－	（－）	－	（－）
	山武市		○	16	16	（100.0）	－	（－）	－	（－）
計		3	55	251,016	192,646	（76.7）	58,370	（23.2）	9,624	（3.8）

注（１）	県が選択した単年度型又は基金型の種別は、青森県が単年度型、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県が基金型となっている。
注（２）	福島県郡山市には市町村交付分がないため、単年度型、基金型の種別を記載していない。

ｂ　第１回復興交付金の道県、市町村別の交付決定、基金造成状況等

　国から道県又は市町村に交付された復興交付金について、単年度型、基金型の別にみた２３年度の道県、市町村ごとの交付決定額は、次のとおりとなっている。
　復興交付金について単年度型を選択したのは、表４２ のとおり、１県３市町であり、これらに係る復興交付金の交付可能額２億余円に対し、２３年度の交付決定額も同額となっている。

表４２　県・市町村別の復興交付金（単年度型）の交付決定の状況（平成２３年度）

（単位：百万円）

	県・市町村名	交付可能額 （国費）	交付決定額
	青森県	16	16
*	三沢市	22	22
*	おいらせ町	22	22
	一関市	182	182
	計	243	243

注（１）	県・市町村名の左に｢*｣がある市町村は、津波による被害を受けた沿岸部の市町村である。
注（２）	交付可能額（国費）については、各市町村に通知された交付可能額のうちの市町村交付分を各市町村の欄に、道県交付分（間接補助分を含む。）の合計額を道県の欄にそれぞれ記載している。

　また、基金型を選択したのは、表４３ のとおり、４県５５市町村である。これらに係る復興交付金の交付可能額２５０７億余円に対し、２３年度の交付決定額は２５０６億余円、２３年度中に同額が基金として造成されている。交付可能額と交付決定額の差額１億余円は、環境省の事業に係るものであり、同省が２４年度に交付決定を行ったことによるものである。

表４３　県・市町村別の復興交付金（基金型）の基金造成状況（平成２３年度）

（単位：百万円）

	県・市町村名	交付可能額 （国費）	交付決定額	基金造成額
	岩手県	46,815	46,815	46,815
	宮城県	9,406	9,406	9,406
	福島県	1,995	1,995	1,995
	茨城県	136	136	136
*	八戸市	1,394	1,394	1,394
*	階上町	109	109	109
*	宮古市	3,635	3,627	3,627
*	大船渡市	3,117	3,078	3,078
*	久慈市	960	960	960
*	陸前高田市	4,736	4,709	4,709
*	釜石市	7,334	7,326	7,326
*	大槌町	3,466	3,441	3,441
*	山田町	254	254	254
*	岩泉町	1,250	1,228	1,228
*	田野畑村	4,235	4,235	4,235
*	普代村	720	720	720
*	野田村	2,263	2,263	2,263
*	洋野町	791	791	791
*	仙台市	40,742	40,742	40,742
*	石巻市	11,676	11,676	11,676
*	塩竈市	5,134	5,134	5,134
*	気仙沼市	2,893	2,893	2,893
	白石市	25	25	25
*	名取市	6,076	6,072	6,072
*	多賀城市	3,893	3,893	3,893
*	岩沼市	2,267	2,267	2,267
	登米市	11	11	11
*	東松島市	6,438	6,438	6,438
	大崎市	887	887	887
*	亘理町	9,519	9,519	9,519
*	山元町	4,529	4,529	4,529
*	松島町	860	860	860
*	七ヶ浜町	5,622	5,622	5,622
*	利府町	152	152	152
	美里町	3	3	3
*	女川町	2,383	2,383	2,383
*	南三陸町	3,706	3,706	3,706
*	いわき市	11,847	11,847	11,847
	須賀川市	24	24	24
*	相馬市	15,627	15,627	15,627
	二本松市	22	22	22
*	南相馬市	19,611	19,611	19,611
	鏡石町	15	15	15
	西郷村	434	434	434
*	広野町	33	33	33
*	双葉町	52	52	52
*	新地町	849	849	849
*	高萩市	32	32	32
*	北茨城市	16	16	16
*	ひたちなか市	407	407	407
*	鹿嶋市	461	461	461
	潮来市	125	125	125
*	神栖市	314	314	314
*	大洗町	214	214	214
*	東海村	478	478	478
	矢板市	614	614	614
	浦安市	69	69	69
	香取市	52	52	52
*	山武市	16	16	16
	計	250,772	250,640	250,640

注（１）	市町村名の左に｢*｣がある市町村は、津波による被害を受けた沿岸部の市町村である。
注（２）	交付可能額（国費）については、各市町村に通知された交付可能額のうちの市町村交付分を各市町村の欄に、道県交付分（間接補助分を含む。）の合計額を道県の欄にそれぞれ記載している。

　復興計画の策定状況については、特定被災区域である２２７市町村のうち、８４市町村において復興計画が作成されており、その内容をみると、多くの市町村の復興計画に記述された施策がある一方で、沿岸部の市町村と内陸部等の市町村の復興計画に記述された施策には、被災地域の被害状況を反映した違いも見受けられた。
　そして、復興推進計画については、認定された２０の復興推進計画における２８分類の特例についてみると、多くの地方公共団体の区域で認定されている特例がある一方、これまでに認定の実績がない特例もある。復興整備計画の作成状況については、復興整備協議会を組織しているのは全て沿岸部の市町村であり、また、公表されている２１市町村の復興整備計画についてみると、復興整備計画に記述する事業には１３の事業があるが、多くの市町村の復興整備計画に記述されている事業がある一方、全く記載されていない事業も８事業ある。復興交付金事業計画については、第１回復興交付金及び第２回復興交付金の交付対象事業費６２２０億余円に対して交付可能額の合計は５１２２億余円となっており、これを県別、沿岸部・内陸部等の市町村別にみると、そのほとんどが東北３県、沿岸部の市町村に配分されているが、第２回交付可能額では、第１回交付可能額より、東北３県以外の市町村、内陸部等の市町村に対する交付可能額の割合も上昇している。
　また、上記の第１回復興交付金及び第２回復興交付金の交付対象事業費６２２０億余円を基幹事業別にみると、市街地・居住地復興のための５事業が４５２８億余円と多くを占めている一方、交付可能額に含まれていない事業も５事業あった。さらに、これを沿岸部・内陸部等の市町村別にみると、交付対象事業費の大きい上位３事業には違いが見受けられた。
　このように、復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画に記載する事業については、沿岸部、内陸部等の市町村によって違いが見受けられた。これは、被害の実情や復興の実情が、各市町村により、大きく異なることが影響していると考えられる。
　特定被災区域の市町村においては、今後、復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画に係る事業が実施され、本格的な復興に向かうことが見込まれる。
　したがって、国においては、復興特別区域制度が、各被災地域の被害や復興の実情を踏まえ、今後もより一層、地域が主体となった復興を強力に支援するものとして活用されるよう、制度の運用に当たっては、各被災地域の被害及び復興の実情に応じて柔軟に対応するとともに、地方公共団体と十分な意見交換を行いつつ、復興推進計画の特例や復興交付金事業を活用した取組等について把握した上で、情報提供、助言その他必要な協力を行い、地方公共団体の迅速かつ着実な復興の支援に努めることが期待される。

（４）　被災市町村における復興事業等の実施状況

　復興基本方針では、東日本大震災からの復興を担う行政主体は市町村が基本となるとしている。そこで、特定被災区域の２２７市町村のうち、特に著しい被害を受けるなどして、第１回復興交付金事業計画に基づく復興交付金交付可能額の通知を受けた前記５９市町村のうち、道県分のみが交付され、当該市町村交付分の該当がない１市を除く５８市町村について、２３年度の各種復旧・復興事業に対する国庫補助金や復興交付金等の交付状況及びその実施状況を検査した。

ア　市町村に対する東日本大震災関係経費の交付決定等の状況

　２３年度における国及び地方公共団体が実施する復旧・復興事業の経費についてみると、前記の表１４ に示したとおり、〔1〕 災害廃棄物処理事業費（７３７８億余円）、〔2〕 災害対応公共事業関係費（３兆０９１４億余円）、〔3〕 震災復興特別交付税（１兆６６３５億余円）を含む地方交付税交付金（２兆２４０８億余円）、〔4〕 復興交付金（１兆５６１１億余円）等、計１４兆９３５４億余円が１次補正から３次補正までにより予算措置されている。
　しかし、上記の補正予算には、国が自ら実施する道路、港湾等の復旧事業、仮設住宅の建設、除染の実施等のほか、全国の都道府県や市町村を対象とする全国防災対策費等が含まれており、被災市町村ごとの復旧・復興事業に係る補助金及び交付金の交付状況や事業の実施状況等を把握することは、事業主体に直接確認するなどしない限り極めて困難である。
　そこで、会計検査院は、被災市町村の負担を考慮して、５８市町村に調査票を送付し、その回答を求めるなどして各市町村の復旧・復興事業に係る補助金及び交付金の交付状況や事業の実施状況を検査するとともに、併せて各市町村の実施体制に係る現状や要望等について、率直な意見を求めることとした。
　検査の対象は、２３年度の１次補正から３次補正までに計上された復旧・復興に係る予算のうち、国から５８市町村に直接交付された国庫補助金及び復興交付金並びにこれらにより実施された復旧・復興事業に係る市町村負担分をゼロとすることなどのために交付された震災復興特別交付税とした。そして、震災復興特別交付税の対象となった国庫補助金の交付決定額及び交付額や復興交付金により造成された基金の取崩し状況等について、調査票により把握し、その内容を聴取して確認するなどの方法により検査した。
　調査票に基づき、５８市町村に対する国庫補助金の交付決定額や復興交付金の交付可能額等の内訳を示すと表４４ のとおりである。なお、これらの計数には、市町村において２３年度決算が確定していないなどの理由から交付決定額等が概算額となっているものや、震災復興特別交付税のように市町村等から提出された２３年度の復旧・復興事業の実施見込みなどの調査等に基づき決定して交付し、事業実施後の実績等により過大又は過小に算定されていた額を減額又は加算するものなどが含まれている。
　表４４ によると、国庫補助金交付決定額計５７７８億余円、復興交付金交付可能額計１９２６億余円及び震災復興特別交付税交付額計２１１９億余円が５８市町村に対して交付決定又は交付可能額として通知され、復興交付金の大半及び震災復興特別交付税の全額が２３年度中に各市町村に交付されている。また、国庫補助金は、２３年度の事業実績に基づいて交付されることから、上記の交付決定額から翌年度に繰り越された事業費等を除く計２８６２億余円が交付されていて、これら国庫補助金等の２３年度交付額の合計は６９０４億余円となっており、１市町村当たりの交付額の平均は１１９億余円となる。
　上記のとおり、国庫補助金は、交付決定額と交付額ともに最も多くなっているが、復興交付金は、国庫補助金と異なり、これを元に基金を設置造成し、事業の進捗に合わせてこの基金を取り崩して事業費に充てられるなど市町村が復興事業の実施に当たり柔軟に活用できること、また、震災復興特別交付税は、復旧・復興事業に係る市町村負担分をゼロとすることなどを目的として各年度ごとに市町村に対する調査に基づき交付され、復旧・復興事業実施後の実績等に基づき過大又は過小に算定された額を減額又は加算されるため、市町村にとって財源の裏付けとなることから、会計検査院が調査票の徴取と併せて実施したアンケートにおいても、復興交付金及び震災復興特別交付税に対する期待と要望が高くなっている。
　地域別の交付状況の特徴についてみると、津波により甚大な被害を受けた岩手県及び宮城県内では、復興交付金交付額が国庫補助金交付額を上回っている市町村があり、青森県、福島県、茨城県及び千葉県内の市町村では、震災復興特別交付税交付額が最も大きな割合を占めていた。

表４４　国庫補助金等の交付状況と交付額全体に占める割合（平成２３年度）

（単位:百万円、％）

県名	市町村名	国庫補助金		第1回復興交付金		震災復興特別交付税	平成23年度に各市町村に交付された国庫補助金等の合計 （D）=（a）+（b）+（c）	交付額全体に占める国庫補助金等の各割合
		交付決定額 （A）	交付額 （a）	交付可能額 （B）	交付額 （b）	交付額 （c）		（a／D）	（b／D）	（c／D）
青森県	八戸市	4,071	3,377	1,394	1,394	3,838	8,610	39.2	16.2	44.5
	三沢市	272	235	22	0	286	521	45.0	0.0	54.9
	おいらせ町	689	330	22	0	282	613	53.9	0.0	46.0
	階上町	167	159	109	109	178	448	35.6	24.4	39.8
岩手県	宮古市	28,025	8,493	3,635	3,627	4,357	16,478	51.5	22.0	26.4
	大船渡市	40,737	22,029	3,117	3,078	5,781	30,888	71.3	9.9	18.7
	久慈市	3,374	1,105	960	960	2,129	4,195	26.3	22.8	50.7
	一関市	4,328	1,818	182	0	2,893	4,712	38.5	0.0	61.4
	陸前高田市	26,510	1,036	4,736	4,709	3,954	9,700	10.6	48.5	40.7
	釜石市	24,742	8,630	7,334	7,326	4,893	20,849	41.3	35.1	23.4
	大槌町	7,483	5,267	3,466	3,441	2,414	11,123	47.3	30.9	21.7
	山田町	9,016	5,012	254	254	2,065	7,332	68.3	3.4	28.1
	岩泉町	1,737	315	1,250	1,228	512	2,057	15.3	59.7	24.9
	田野畑村	3,314	993	4,235	4,235	665	5,893	16.8	71.8	11.2
	普代村	1,833	1,512	720	720	500	2,732	55.3	26.3	18.3
	野田村	2,793	593	2,263	2,263	894	3,751	15.8	60.3	23.8
	洋野町	2,603	300	791	791	521	1,613	18.6	49.0	32.3
宮城県	仙台市	53,014	32,292	40,742	40,742	49,479	122,514	26.3	33.2	40.3
	石巻市	127,880	60,005	11,676	11,676	19,080	90,762	66.1	12.8	21.0
	塩竈市	5,663	475	5,134	5,134	2,548	8,158	5.8	62.9	31.2
	気仙沼市	26,074	15,328	2,893	2,893	6,150	24,371	62.8	11.8	25.2
	白石市	2,398	1,279	25	25	1,218	2,523	50.7	1.0	48.2
	名取市	18,251	13,384	6,076	6,072	3,919	23,376	57.2	25.9	16.7
	多賀城市	7,646	6,777	3,893	3,893	3,497	14,167	47.8	27.4	24.6
	岩沼市	12,058	7,933	2,267	2,267	3,027	13,228	59.9	17.1	22.8
	登米市	4,446	2,298	11	11	3,145	5,455	42.1	0.2	57.6
	東松島市	23,568	23,367	6,438	6,438	4,722	34,527	67.6	18.6	13.6
	大崎市	6,391	2,879	887	887	4,488	8,256	34.8	10.7	54.3
	亘理町	3,520	1,105	9,519	9,519	2,186	12,812	8.6	74.3	17.0
	山元町	16,233	6,992	4,529	4,529	2,095	13,618	51.3	33.2	15.3
	松島町	2,289	526	860	860	515	1,902	27.6	45.2	27.0
	七ヶ浜町	6,149	2,683	5,622	5,622	1,688	9,993	26.8	56.2	16.8
	利府町	1,078	478	152	152	832	1,463	32.6	10.4	56.8
	美里町	2,780	1,245	3	3	1,207	2,455	50.7	0.1	49.1
	女川町	13,272	5,873	2,383	2,383	1,569	9,827	59.7	24.2	15.9
	南三陸町	10,800	3,917	3,706	3,706	1,681	9,305	42.1	39.8	18.0
福島県	いわき市	15,011	9,292	11,847	11,847	12,026	33,166	28.0	35.7	36.2
	須賀川市	4,622	3,527	24	24	2,988	6,540	53.9	0.3	45.6
	相馬市	8,215	4,581	15,627	15,627	1,598	21,807	21.0	71.6	7.3
	二本松市	1,439	634	22	22	1,424	2,081	30.4	1.0	68.4
	南相馬市	8,622	4,422	19,611	19,611	8,881	32,915	13.4	59.5	26.9
	鏡石町	1,998	1,053	15	15	780	1,849	56.9	0.8	42.2
	西郷村	1,291	616	434	434	1,114	2,166	28.4	20.0	51.4
	広野町	1,559	493	33	33	1,152	1,679	29.3	2.0	68.6
	双葉町	57	3	52	52	750	806	0.4	6.4	93.0
	新地町	4,135	1,166	849	849	996	3,012	38.7	28.1	33.0
茨城県	高萩市	1,327	562	32	32	1,306	1,902	29.5	1.7	68.7
	北茨城市	2,470	2,249	16	16	1,353	3,619	62.1	0.4	37.3
	ひたちなか市	2,708	988	407	407	4,730	6,126	16.1	6.6	77.2
	鹿嶋市	3,222	1,553	461	461	3,206	5,221	29.7	8.8	61.4
	潮来市	4,049	1,597	125	125	3,016	4,740	33.7	2.6	63.6
	神栖市	2,549	864	314	314	4,500	5,679	15.2	5.5	79.2
	大洗町	461	392	214	214	425	1,032	37.9	20.7	41.2
	東海村	850	521	478	478	1,534	2,534	20.5	18.8	60.5
栃木県	矢板市	188	151	614	614	346	1,112	13.6	55.2	31.1
千葉県	浦安市	3,386	535	69	69	7,123	7,729	6.9	0.8	92.1
	香取市	4,354	913	52	52	3,008	3,974	22.9	1.3	75.7
	山武市	103	102	16	16	425	544	18.9	3.0	78.0
計58市町村		577,849	286,283	192,646	192,287	211,919	690,490	41.4	27.8	30.6

注（１）	震災復興特別交付税の交付額は、交付決定額と同額となっている。
注（２）	震災復興特別交付税は、地方税法の特例措置による減収額に対する措置等を含んでいることから、震災復興特別交付税の交付額に占める割合（表のｃ／Ｄ）が、復旧・復興事業に係る地方負担割合を示すものではない。

　５８市町村ごとの国庫補助金交付決定額では、宮城県石巻市の１２７８億余円が最も多く、次いで仙台市の５３０億余円となっている。その内訳についてみると、両市とも環境省所管の災害等廃棄物処理事業費補助金がそれぞれ１１３９億余円、４２０億余円と、がれきの処理費用や仮設焼却施設の建設費等がその大半を占めている。
　市町村別の国庫補助金等の合計額では、上記の国庫補助金交付決定額が多額となっている仙台市の１２２５億余円が最も多く、次いで石巻市の９０７億余円等となっていて、５８市町村のうち１６市町が１００億円以上の交付額となっている。一方、国庫補助金等の合計額が１０億円に満たない市町村は５市町あり、災害等廃棄物処理事業費や単独災害復旧事業費等として、青森県三沢市５億余円、同県三戸郡階上町４億余円等となっている。５市町のうち、全町民が避難し、埼玉県内に仮庁舎を設置している福島県双葉郡双葉町は８億余円となっており、同町では、地方税法の特例措置による減収額や地方税等の減免額等に対する震災復興特別交付税が交付額全体の９３.０％を占めている。

イ　市町村における東日本大震災関係経費の執行状況

　国から市町村に交付される国庫補助金は、年度内に事業が完了しなかったものについては明許繰越等の手続により翌年度に繰り越され、年度内に完了したものについては実績報告に基づいて交付される。また、復興交付金は、前記のとおり、市町村が実施する復興事業に柔軟に対処するための資金として一括して交付され、市町村は、これを元に復興基金を設置造成し、事業の進捗に合わせてこの基金を取り崩して事業費に充てることとなる。
　５８市町村の２３年度の復旧・復興事業の執行状況については、国庫補助金の交付決定額に対する交付額及び復興基金の取崩し額により把握できることから、調査票により５８市町村の上記の交付額及び取崩し額を検査した。なお、震災復興特別交付税は、補助事業等の地方負担額に加えて、地方税法の特例措置による減収額に対する措置や単独災害復旧事業費、中長期職員派遣、職員採用等を対象とした経費も含まれていることから、執行状況を示す率の算定からは除外した。
　その結果、表４５ のとおり、出納整理期間を考慮した２４年５月末現在の国庫補助金交付決定額に対する交付額の割合（以下「国庫補助金執行率」という。）は、５８市町村平均で４９.５％となっており、復興交付金交付額のうち２３年度対象事業費に対する基金からの取崩し額の割合（以下「復興交付金執行率」という。）は、復興交付金事業を実施した２５市町村平均で２２.１％となっている。そして、国庫補助金執行率と復興交付金執行率とを合わせた市町村が実施する復旧・復興事業の執行率（以下「市町村事業執行率」という。）は４８.８％となっている。
　市町村ごとの執行状況についてみると、国庫補助金執行率が３.９％から９９.１％、復興交付金執行率が０％から１００％、市町村事業執行率が５.６％から９９.１％となっており、いずれも市町村によって大きな差が見受けられた。
　市町村事業執行率別の市町村数では、図１５ のとおり、５８市町村のうち８市町村が８０％以上となっている一方、６市町が２０％未満となっているなど、市町村によって大きな差が見受けられた。８市町村のうち宮城県東松島市の市町村事業執行率が９４.９％と高くなっているのは、国庫補助事業である環境省所管の災害等廃棄物処理事業費の執行に当たり、過去の地震災害の際の経験を基に、災害廃棄物等を迅速に処理したり同事業に係る経費の積算を実施したりしたこと、また、補助金の交付申請に当たり、各種補助事業の執行状況等に基づき申請額の見直しを行ったことなどにより、国庫補助金執行率が９９.１％に達していることによるものである。なお、５８市町村のうち３０市町村は、復興交付金の２３年度対象事業がなかったり、基金からの取崩し額がゼロであったりしていて、このうち東北３県に所在する市町村が２３市町村を占めている。

表４５　５８市町村別にみた国庫補助事業及び復興交付金事業の執行状況（平成２３年度）

（単位:百万円、％）

県名	市町村名	国庫補助金（復興交付金を除く）			第1回復興交付金				市町村事業執行率
		交付決定額	交付額	国庫補助金執行率	交付額	平成23年度対象事業費	基金からの取り崩し額	復興交付金執行率	（a+b）/（A+B）
		（A）	（a）	（a／A）		（B）	（b）	（b／B）
青森県	八戸市	4,071	3,377	82.9	1,394	115	115	100.0	83.4
	三沢市	272	235	86.3	0	22	単年度型	0.0	79.7
	おいらせ町	689	330	47.9	0	22	単年度型	0.0	46.4
	階上町	167	159	95.2	109	11	7	70.2	93.6
岩手県	宮古市	28,025	8,493	30.3	3,627	9	2	24.2	30.3
	大船渡市	40,737	22,029	54.0	3,078	43	43	100.0	54.1
	久慈市	3,374	1,105	32.7	960	23年度事業なし	－	－	32.7
	一関市	4,328	1,818	42.0	0	168	単年度型	0.0	40.4
	陸前高田市	26,510	1,036	3.9	4,709	495	495	100.0	5.6
	釜石市	24,742	8,630	34.8	7,326	14	－	－	34.8
	大槌町	7,483	5,267	70.3	3,441	173	173	100.0	71.0
	山田町	9,016	5,012	55.5	254	4	4	89.8	55.6
	岩泉町	1,737	315	18.1	1,228	110	－	－	17.0
	田野畑村	3,314	993	29.9	4,235	76	－	－	29.2
	普代村	1,833	1,512	82.4	720	23年度事業なし	－	－	82.4
	野田村	2,793	593	21.2	2,263	175	175	100.0	25.8
	洋野町	2,603	300	11.5	791	23年度事業なし	－	－	11.5
宮城県	仙台市	53,014	32,292	60.9	40,742	3,196	0	0.0	57.4
	石巻市	127,880	60,005	46.9	11,676	842	5	0.6	46.6
	塩竈市	5,663	475	8.3	5,134	181	－	－	8.1
	気仙沼市	26,074	15,328	58.7	2,893	1,032	－	－	56.5
	白石市	2,398	1,279	53.3	25	23年度事業なし	－	－	53.3
	名取市	18,251	13,384	73.3	6,072	174	174	100.0	73.5
	多賀城市	7,646	6,777	88.6	3,893	160	2	1.5	86.8
	岩沼市	12,058	7,933	65.7	2,267	1,006	－	－	60.7
	登米市	4,446	2,298	51.6	11	3	0	15.7	51.6
	東松島市	23,568	23,367	99.1	6,438	1,047	－	－	94.9
	大崎市	6,391	2,879	45.0	887	23年度事業なし	－	－	45.0
	亘理町	3,520	1,105	31.4	9,519	154	2	1.8	30.1
	山元町	16,233	6,992	43.0	4,529	559	475	84.9	44.4
	松島町	2,289	526	22.9	860	9	－	－	22.8
	七ヶ浜町	6,149	2,683	43.6	5,622	683	－	－	39.2
	利府町	1,078	478	44.3	152	54	－	－	42.2
	美里町	2,780	1,245	44.7	3	1	－	－	44.7
	女川町	13,272	5,873	44.2	2,383	680	－	－	42.1
	南三陸町	10,800	3,917	36.2	3,706	1	1	99.3	36.2
福島県	いわき市	15,011	9,292	61.9	11,847	722	－	－	59.0
	須賀川市	4,622	3,527	76.3	24	24	24	100.0	76.4
	相馬市	8,215	4,581	55.7	15,627	1,039	95	9.2	50.5
	二本松市	1,439	634	44.0	22	22	－	－	43.3
	南相馬市	8,622	4,422	51.2	19,611	958	958	100.0	56.1
	鏡石町	1,998	1,053	52.7	15	15	15	100.0	53.0
	西郷村	1,291	616	47.7	434	23年度事業なし	－	－	47.7
	広野町	1,559	493	31.6	33	33	－	－	30.9
	双葉町	57	3	6.6	52	23年度事業なし	－	－	6.6
	新地町	4,135	1,166	28.2	849	148	－	－	27.2
茨城県	高萩市	1,327	562	42.3	32	23年度事業なし	－	－	42.3
	北茨城市	2,470	2,249	91.0	16	23年度事業なし	－	－	91.0
	ひたちなか市	2,708	988	36.4	407	22	－	－	36.1
	鹿嶋市	3,222	1,553	48.2	461	173	107	62.1	48.9
	潮来市	4,049	1,597	39.4	125	68	68	99.9	40.4
	神栖市	2,549	864	33.8	314	296	296	100.0	40.7
	大洗町	461	392	84.9	214	13	13	100.0	85.4
	東海村	850	521	61.3	478	23年度事業なし	－	－	61.3
栃木県	矢板市	188	151	80.6	614	22	－	－	72.0
千葉県	浦安市	3,386	535	15.8	69	22	22	100.0	16.3
	香取市	4,354	913	20.9	52	23年度事業なし	－	－	20.9
	山武市	103	102	99.1	16	23年度事業なし	－	－	99.1
計58市町村		577,849	286,283	49.5	192,287	14,815	3,282	22.1	48.8

図１５　市町村事業執行率等別の市町村数の状況（平成２３年度）

　市町村ごとの執行状況については、各市町村の被害の状況や、２（４）ウ において後述するように、財政規模に対する復旧・復興事業の規模等により差異が生じていると認められ、特に、多額の国庫補助金が交付されている岩手県及び宮城県では、被害の甚大さなどから災害復旧事業等の国庫補助事業を優先的に実施している状況がうかがわれ、復興交付金事業の着手は今後本格化するものと考えられる。
　また、国庫補助金執行率に比べて、復興交付金執行率が低くなっているのは、〔1〕 市町村からの復興交付金事業計画の提出等に基づき復興庁から復興交付金の第１回配布可能額が通知されたのが２４年３月２日であり、市町村は、これを受けて復興交付金の交付申請手続及び関係各省庁との調整を実施するなどしたため、同交付金が交付されたのが同年３月下旬となったこと、〔2〕 復興交付金事業の実施に当たり住民の合意形成や用地の確保等に一定の時間を要していること、〔3〕 これらの業務に従事する職員が不足していることなどが原因と考えられる。
　５８市町村が２３年度に実施した復旧・復興事業についてみると、国庫補助金では、主として道路、河川、港湾、農地、学校、消防等の各種施設等に対する災害復旧事業のほか、被災を受けた建物等の解体・撤去や仮設焼却施設の建設等を含む災害等廃棄物の処理事業等が実施されている。
　また、復興交付金では、１８３件の事業に対して２３年度の対象事業費は計１４８億余円となっている。復興交付金による復興事業は、前記のとおり５省４０事業を対象としていることから、１８３件の事業を所管省別にみると、厚生労働省と環境省は２３年度には該当がなく、文部科学省は９件、復興交付金交付額２８９１万余円、農林水産省は６件、同１億余円となっており、国土交通省の１６８件、同１４６億余円が大多数を占めている。また、各省別の主な事業についてみると、文部科学省の埋蔵文化財発掘調査事業（８事業、復興交付金交付額２５３７万余円）、農林水産省の木質バイオマス施設等緊急整備事業（２事業、同１億余円）、国土交通省の災害公営住宅整備事業（４６事業、同５３億余円）、都市再生区画整理事業（２８事業、同３２億余円）、防災集団移転促進事業（３３事業、同１６億余円）等となっている。

ウ　市町村の財政規模に対する復旧・復興事業の規模

　５８市町村は、東北地方太平洋沖地震により発生した強い揺れや津波により甚大な被害を受け、その復旧・復興事業は多岐にわたり、事業費も多額に上っていること、また、被害の状況が津波や原子力災害等で異なっていることから、復旧・復興事業の規模等に着目して５８市町村の震災前の５か年度（１８年度から２２年度まで）の一般会計における平均歳出決算額と、調査票により把握した２３年度の国庫補助金交付決定額、２３年度の事業に係る復興交付金の交付額及び震災復興特別交付税の交付額の合計額（以下「復興交付金等合計額」という。）とを比較した。
　その結果、図１６ のとおり、復興交付金等合計額が、平均歳出決算額の１００％を超える規模となっている計１７市町村は全て東北３県に所在しており、このうち２００％を超えている市町村は、宮城県亘理郡山元町等５市町見受けられ、岩手県及び宮城県に集中している。

図１６　歳出決算額に対する復興交付金等合計額の割合別市町村数

　また、一般に復旧・復興事業は公共事業に分類され、各市町村の予算においても普通建設事業費及び災害復旧事業費に区分されていることから、５８市町村の普通建設事業費及び災害復旧事業費の合計額（以下「市町村公共事業費」という。）の震災前の５か年度の平均額と、２３年度の事業に係る国庫補助金交付決定額及び復興交付金交付額の合計額（以下「公共事業関係交付金等合計額」という。）とを比較したところ、図１７ のとおり、１００％を超える市町村が３７市町村あり、このうち東北３県に所在する市町村が３３市町村と大半を占めており、１０００％を超えている計１０市町村は全て東北３県となっており、甚大な被害を受けた多くの市町村が震災前と比較して多額の復旧・復興事業を執行している状況となっている。

図１７　市町村公共事業費に対する公共事業関係交付金等合計額の割合別市町村数

　歳出決算額等を大きく超える復旧・復興事業を実施することとなった市町村の執行状況についてみると、市町村公共事業費に対する公共事業関係交付金等合計額の割合が２００％を超えている２６市町村の平均市町村事業執行率は４７.６％となっていて、２００％未満となっている３２市町村の平均市町村事業執行率５２.５％に比べて低くなっているものの著しい差は見受けられない。
　しかし、各市町村についてみると、表４６ のとおり、津波により甚大な被害を受けた岩手県及び宮城県では、岩手県陸前高田市（市町村公共事業費に対する公共事業関係交付金等合計額の割合１３２０.６％）の市町村事業執行率５.６％、宮城県塩竈市（同３０２.４％）の同８.１％など、通常の公共事業費を大幅に上回る多額の復旧・復興事業の執行を余儀なくされている市町村の状況がうかがわれる。

表４６　震災前の歳出決算額等と５８市町村に対する平成２３年度復旧・復興事業との比較

（単位:百万円、％）

県名	市町村名	震災前5か年度（平成18年度から22年度まで）平均額		復興交付金等合計額のうち23年度実施分	23年度公共事業関係交付金等合計額のうち23年度実施分	震災前5か年度平均の歳出決算額に対するaの割合	震災前5か年度平均の市町村公共事業費に対するbの割合	市町村事業執行率 （再掲）
		歳出決算額	市町村公共事業費（普通建設事業費及び災害復旧事業費の合計）
		（A）	（B）	（a）	（b）	（a／A）	（b／B）
青森県	八戸市	87,459	9,524	8,025	4,187	9.1	43.9	83.4
	三沢市	20,092	4,343	581	294	2.8	6.7	79.7
	おいらせ町	9,786	1,664	994	712	10.1	42.7	46.4
	階上町	5,325	735	357	179	6.7	24.3	93.6
岩手県	宮古市	29,080	5,079	32,393	28,035	111.3	551.9	30.3
	大船渡市	18,009	3,357	46,561	40,780	258.5	1,214.6	54.1
	久慈市	19,474	3,443	5,503	3,374	28.2	97.9	32.7
	一関市	62,563	11,251	7,390	4,496	11.8	39.9	40.4
	陸前高田市	10,938	2,044	30,960	27,005	283.0	1,320.6	5.6
	釜石市	17,664	1,922	29,651	24,757	167.8	1,287.9	34.8
	大槌町	5,621	656	10,071	7,657	179.1	1,166.8	71.0
	山田町	6,971	862	11,085	9,020	159.0	1,046.1	55.6
	岩泉町	8,492	1,792	2,360	1,848	27.8	103.0	17.0
	田野畑村	3,797	954	4,056	3,390	106.8	355.4	29.2
	普代村	2,650	553	2,334	1,833	88.0	331.3	82.4
	野田村	3,013	643	3,863	2,968	128.2	461.0	25.8
	洋野町	10,382	1,833	3,124	2,603	30.0	141.9	11.5
宮城県	仙台市	403,856	57,106	105,691	56,211	26.1	98.4	57.4
	石巻市	60,360	5,512	147,803	128,723	244.8	2,335.3	46.6
	塩竈市	20,092	1,932	8,393	5,845	41.7	302.4	8.1
	気仙沼市	26,821	2,865	33,256	27,106	123.9	946.1	56.5
	白石市	14,320	1,418	3,617	2,398	25.2	169.1	53.3
	名取市	23,249	3,385	22,345	18,426	96.1	544.2	73.5
	多賀城市	18,485	2,497	11,303	7,806	61.1	312.6	86.8
	岩沼市	13,540	1,789	16,093	13,065	118.8	730.2	60.7
	登米市	41,689	6,752	7,595	4,449	18.2	65.8	51.6
	東松島市	15,302	2,418	29,338	24,616	191.7	1,017.7	94.9
	大崎市	52,680	5,472	10,879	6,391	20.6	116.7	45.0
	亘理町	9,236	1,057	5,862	3,675	63.4	347.3	30.1
	山元町	5,281	591	18,888	16,792	357.6	2,837.3	44.4
	松島町	5,479	497	2,814	2,298	51.3	462.2	22.8
	七ヶ浜町	5,371	379	8,521	6,833	158.6	1,798.6	39.2
	利府町	8,640	1,264	1,964	1,132	22.7	89.5	42.2
	美里町	10,001	1,456	3,988	2,781	39.8	190.9	44.7
	女川町	6,520	1,131	15,521	13,952	238.0	1,233.5	42.1
	南三陸町	8,159	1,362	12,483	10,801	152.9	792.8	36.2
福島県	いわき市	122,843	16,336	27,760	15,734	22.5	96.3	59.0
	須賀川市	26,589	3,685	7,635	4,647	28.7	126.0	76.4
	相馬市	14,014	1,938	10,853	9,254	77.4	477.4	50.5
	二本松市	25,516	4,506	2,887	1,462	11.3	32.4	43.3
	南相馬市	29,702	5,086	18,462	9,580	62.1	188.3	56.1
	鏡石町	4,304	616	2,794	2,013	64.9	326.7	53.0
	西郷村	8,038	1,686	2,405	1,291	29.9	76.5	47.7
	広野町	3,815	1,008	2,746	1,593	71.9	158.0	30.9
	双葉町	5,469	820	807	57	14.7	6.9	6.6
	新地町	4,037	515	5,280	4,283	130.8	830.3	27.2
茨城県	高萩市	13,516	1,519	2,634	1,327	19.4	87.3	42.3
	北茨城市	15,014	1,299	3,823	2,470	25.4	190.0	91.0
	ひたちなか市	44,613	6,209	7,461	2,731	16.7	43.9	36.1
	鹿嶋市	21,854	3,065	6,601	3,395	30.2	110.7	48.9
	潮来市	10,988	1,250	7,134	4,117	64.9	329.2	40.4
	神栖市	35,020	4,115	7,346	2,845	20.9	69.1	40.7
	大洗町	7,419	924	900	474	12.1	51.3	85.4
	東海村	17,690	2,698	2,384	850	13.4	31.5	61.3
栃木県	矢板市	12,201	1,921	557	210	4.5	10.9	72.0
千葉県	浦安市	56,421	8,811	10,532	3,408	18.6	38.6	16.3
	香取市	27,727	3,093	7,363	4,354	26.5	140.7	20.9
	山武市	20,695	2,484	529	103	2.5	4.1	99.1
計58市町村		1,597,908	223,151	804,584	592,664	50.3	265.5	48.8

エ　市町村における復旧・復興事業の実施体制

　５８市町村の復旧・復興事業の実施体制について、震災前の２２年度と震災後の２４年度の一般行政職員及び土木部門職員の職員数を比較すると、一般行政職員は５８市町村のうち２８市町村で増加し、土木部門職員は３６市町村で増加している。また、職員数の合計では、一般行政職員は、２２,０９９人から１３５人減少して２１,９６４人となっているが、土木部門職員は、２,９６８人から２０８人増加して３,１７６人となっている。
　そして、前記のとおり、復興交付金等合計額が、歳出決算額や市町村公共事業費を上回っている市町村があることから、一般行政職員については、震災前の２２年度の歳出決算額と２３年度の復興交付金等合計額を、土木部門職員について、２２年度の市町村公共事業費と２３年度の公共事業関係交付金等合計額を、それぞれ職員１人当たりの金額を求めて比較することにより、予算執行に係る事務負担の変化をみることとした。
　その結果、一般行政職員１人当たりの歳出決算額に対する復興交付金等合計額の割合別の市町村数についてみると、図１８ 及び表４７ のとおり、宮城県牡鹿郡女川町の４２５.８％など１００％を超える規模となっている計１７市町村は全て東北３県に所在している。また、土木部門職員１人当たりの市町村公共事業費に対する公共事業関係交付金等合計額の割合別の市町村数についてみると、図１９ 及び表４７ のとおり、１００％を超えている市町村が３８市町村あり、このうち２００％を超える規模となっている計２７市町のうち、東北３県に所在する市町が２５市町と大半を占めており、岩手県釜石市の１９８０.５％など１０００％を超えている市町村も６市町見受けられた。

図１８　一般行政職員１人当たりの歳出決算額に対する復興交付金等合計額の割合別市町村数

図１９　土木部門職員１人当たりの市町村公共事業費に対する公共事業関係交付金等合計額の割合別市町村数

　そして、公共事業関係交付金等合計額が多額に上っている市町村では、事業の実施に当たり大きな負担が生じていることなどから、土木部門職員１人当たりの公共事業関係交付金等合計額と市町村事業執行率との関係についてみると、土木部門職員１人当たりの市町村公共事業費に対する公共事業関係交付金等合計額の割合が１９８０.５％となっている岩手県釜石市が市町村事業執行率３４.８％、同１５６２.２％となっている宮城県石巻市が同４６.６％、同９６６.１％となっている福島県相馬郡新地町が同２７.２％などと、市町村事業執行率が低くなっている市町村が多く見受けられた。
　このように、職員１人当たりの復興交付金等合計額等の規模は、市町村によっては通常の職員１人当たりの歳出規模を大幅に上回っており、特に、社会基盤施設の整備等に充てられる公共事業関係交付金等合計額の規模が、市町村が通常執行する公共事業費に対して、集中復興期間に相当する５か年度分を上回っているような市町村については、当該市町村において復旧・復興事業の実施に当たる土木部門職員に大きな事務負担が生じていると考えられる。

表４７　５８市町村の職員数と職員１人当たりの復興交付金等合計額及び公共事業関係交付金等合計額

（単位:人、千円、％）

県名	市町村名	一般行政職員数		22年度一般行政職員1人当たり歳出決算額	24年度一般行政職員1人当たりの23年度復興交付金等合計額	震災前の一般行政職員1人当たりの歳出額に対する左の割合	土木部門職員数		22年度土木部門職員1人当たり市町村公共事業費	24年度土木部門職員1人当たりの23年度公共事業関係交付金等合計額	震災前の土木部門職員1人当たりの市町村公共事業費に対する左の割合
		平成22年4月1日現在	24年4月1日現在	（A）	（a）	（a／A）	22年4月1日現在	24年4月1日現在	（B）	（b）	（b／B）
青森県	八戸市	972	968	94,751	8,291	8.7	190	193	66,086	21,697	32.8
	三沢市	266	266	73,727	2,184	2.9	40	36	66,324	8,188	12.3
	おいらせ町	120	117	86,310	8,502	9.8	10	10	210,542	71,223	33.8
	階上町	68	70	79,874	5,110	6.3	6	7	91,039	25,572	28.0
岩手県	宮古市	481	466	61,357	69,512	113.2	58	63	85,151	445,010	522.6
	大船渡市	269	259	67,386	179,775	266.7	43	55	60,954	741,466	1,216.4
	久慈市	271	271	71,905	20,308	28.2	35	37	80,125	91,189	113.8
	一関市	845	789	77,920	9,366	12.0	99	104	116,974	43,233	36.9
	陸前高田市	185	162	62,910	191,114	303.7	21	24	120,836	1,125,231	931.2
	釜石市	298	302	56,972	98,182	172.3	43	39	32,052	634,806	1,980.5
	大槌町	85	90	68,144	111,901	164.2	7	8	126,010	957,130	759.5
	山田町	129	135	55,175	82,116	148.8	15	13	56,390	693,888	1,230.5
	岩泉町	132	135	76,772	17,488	22.7	11	13	297,436	142,161	47.7
	田野畑村	48	49	84,322	82,781	98.1	3	5	399,180	678,181	169.8
	普代村	44	45	73,236	51,867	70.8	3	4	333,585	458,376	137.4
	野田村	40	43	88,707	89,854	101.2	2	6	521,607	494,801	94.8
	洋野町	175	183	65,065	17,074	26.2	14	16	171,320	162,709	94.9
宮城県	仙台市	4,141	4,319	96,447	24,471	25.3	756	825	57,132	68,135	119.2
	石巻市	1,033	1,133	64,537	130,453	202.1	108	116	71,030	1,109,683	1,562.2
	塩竈市	303	313	71,259	26,816	37.6	43	56	49,808	104,376	209.5
	気仙沼市	548	515	51,256	64,576	125.9	66	75	51,321	361,422	704.2
	白石市	264	270	54,718	13,396	24.4	22	23	44,778	104,282	232.8
	名取市	318	341	73,361	65,530	89.3	44	44	69,190	418,775	605.2
	多賀城市	317	312	61,288	36,230	59.1	42	49	62,620	159,325	254.4
	岩沼市	217	216	69,651	74,505	106.9	30	34	114,413	384,286	335.8
	登米市	705	636	59,907	11,942	19.9	71	65	65,107	68,457	105.1
	東松島市	260	264	58,959	111,132	188.4	21	34	96,245	724,017	752.2
	大崎市	765	707	72,043	15,388	21.3	91	90	47,776	71,012	148.6
	亘理町	197	214	49,962	27,392	54.8	18	28	53,851	131,258	243.7
	山元町	118	125	46,489	151,110	325.0	12	21	53,117	799,666	1,505.4
	松島町	106	110	53,392	25,585	47.9	8	10	48,810	229,892	470.9
	七ヶ浜町	115	116	47,546	73,462	154.5	8	17	35,978	401,954	1,117.2
	利府町	164	168	57,112	11,692	20.4	21	24	69,846	47,170	67.5
	美里町	137	143	82,672	27,893	33.7	10	9	151,072	309,072	204.5
	女川町	116	72	50,629	215,583	425.8	7	19	100,254	734,324	732.4
	南三陸町	177	153	46,195	81,590	176.6	10	20	135,042	540,069	399.9
福島県	いわき市	1,695	1,640	72,169	16,927	23.4	192	183	45,983	85,978	186.9
	須賀川市	399	395	72,392	19,330	26.7	51	52	73,905	89,365	120.9
	相馬市	200	201	74,606	53,999	72.3	27	33	101,241	280,454	277.0
	二本松市	387	375	69,012	7,698	11.1	61	58	78,642	25,214	32.0
	南相馬市	418	399	66,372	46,271	69.7	62	69	51,678	138,851	268.6
	鏡石町	67	70	68,340	39,922	58.4	9	9	63,651	223,745	351.5
	西郷村	105	109	72,519	22,067	30.4	12	12	146,515	107,585	73.4
	広野町	61	42	57,886	65,386	112.9	7	8	128,556	199,203	154.9
	双葉町	70	64	79,132	12,616	15.9	6	3	135,114	19,105	14.1
	新地町	97	109	46,095	48,448	105.1	12	6	73,899	713,995	966.1
茨城県	高萩市	167	172	105,549	15,317	14.5	23	24	92,576	55,316	59.7
	北茨城市	233	221	67,529	17,301	25.6	27	23	47,333	107,397	226.8
	ひたちなか市	579	572	85,887	13,044	15.1	118	118	78,298	23,144	29.5
	鹿嶋市	300	300	76,161	22,006	28.8	38	32	94,750	106,115	111.9
	潮来市	188	170	63,238	41,968	66.3	24	23	66,957	179,043	267.4
	神栖市	466	436	76,916	16,849	21.9	57	60	76,091	47,427	62.3
	大洗町	122	118	67,629	7,629	11.2	10	10	138,158	47,485	34.3
	東海村	255	269	67,134	8,864	13.2	29	29	73,822	29,321	39.7
栃木県	矢板市	179	178	67,519	3,130	4.6	21	21	78,550	10,043	12.7
千葉県	浦安市	791	798	77,810	13,198	16.9	103	119	105,312	28,645	27.2
	香取市	549	508	52,814	14,495	27.4	62	62	68,921	70,236	101.9
	山武市	342	341	65,971	1,551	2.3	29	30	129,763	3,460	2.6
計58市町村		22,099	21,964	74,519	36,631	49.1	2,968	3,176	71,987	186,607	259.2

　人的支援については、復興基本方針では、被災した市町村の復興計画の円滑な策定を支援するため、被災市町村の要請に応じて、関係府省が連携して現地の状況を把握して復興手法等の整理を行い被災市町村に提供することとされており、職員の派遣についても支援することとされている。このため、総務省は、被災直後から都道府県知事等に対して被災市町村への人的支援に関する通知を発出したり、国土交通省は、被災市町村が実施する土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等に係る職員を派遣したりなどする体制を整備している。
　５８市町村に対する人的支援の状況は、表４８ のとおり、２４年４月２日現在において５８市町村のうち４０市町村が、国の機関、都道府県、市区町村等から７９９人の職員の派遣（短期間の派遣を除く。）による人的支援を受けている。
　市町村別の支援の受入れ状況についてみると、宮城県内の１９市町村のうち１７市町村では、計４３０人の派遣職員を受け入れているほか、岩手県内及び福島県内の２３市町村のうち１１市町村では、派遣職員の受入れが１０人以上となっている。５８市町村に職員等を派遣している派遣元団体は、派遣元団体延べ３６５か所のうち市又は東京都特別区の延べ２７１か所が最も多く、次いで町村の延べ４３か所、都道府県の延べ３１か所となっている。これらの派遣元団体の中には、自らが被災市町村であるにもかかわらず、職員を派遣している団体も見受けられた。
　また、５８市町村のうち４２市町村では、復興事業に要する人員の不足を補うなどのために計２,０８８人の職員を臨時に任用している。

県名	市町村名	派遣職員数（人）	派遣元団体の内訳（箇所）					臨時採用等（人）
			国の機関	都道府県	市区	町村	独立行政法人等その他団体
青森県	八戸市	0	0	0	0	0	0	0
	三沢市	0	0	0	0	0	0	0
	おいらせ町	0	0	0	0	0	0	1
	階上町	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	宮古市	23	0	1	12	1	0	10
	大船渡市	38	0	2	15	1	2	88
	久慈市	1	0	0	1	0	0	87
	一関市	3	0	0	2	0	0	0
	陸前高田市	58	0	3	11	1	0	0
	釜石市	39	2	0	13	3	2	80
	大槌町	43	0	2	22	4	0	3
	山田町	24	1	1	1	0	0	6
	岩泉町	2	0	0	1	0	0	－
	田野畑村	3	0	0	1	1	0	12
	普代村	0	0	0	0	0	0	1
	野田村	12	0	0	3	0	0	1
	洋野町	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	仙台市	74	1	1	25	1	0	241
	石巻市	58	－	－	－	－	－	3
	塩竈市	12	0	0	10	1	0	91
	気仙沼市	47	0	1	4	0	0	34
	白石市	0	0	0	0	0	0	135
	名取市	19	0	1	11	1	0	74
	多賀城市	28	0	2	19	2	0	48
	岩沼市	14	－	－	－	－	－	19
	登米市	2	1	1	0	0	0	30
	東松島市	41	0	5	20	2	0	83
	大崎市	3	0	0	2	0	0	18
	亘理町	19	0	2	6	1	0	65
	山元町	44	0	2	14	12	0	13
	松島町	6	0	0	4	2	0	9
	七ヶ浜町	5	0	0	4	0	0	24
	利府町	2	0	0	1	1	0	29
	美里町	0	0	0	0	0	0	6
	女川町	14	0	1	6	1	0	32
	南三陸町	42	0	2	17	6	0	49
福島県	いわき市	33	0	0	21	0	0	139
	須賀川市	0	0	0	0	0	0	0
	相馬市	14	0	0	11	0	0	43
	二本松市	2	0	0	0	0	1	87
	南相馬市	36	－	－	－	－	－	431
	鏡石町	1	0	0	1	0	0	1
	西郷村	0	0	0	0	0	0	6
	広野町	14	4	1	4	0	1	－
	双葉町	7	2	0	2	1	0	42
	新地町	9	1	2	3	1	1	10
茨城県	高萩市	0	0	0	0	0	0	4
	北茨城市	1	0	1	0	0	0	7
	ひたちなか市	1	0	0	1	0	0	0
	鹿嶋市	0	0	0	0	0	0	19
	潮来市	0	0	0	0	0	0	0
	神栖市	0	0	0	0	0	0	1
	大洗町	1	1	0	0	0	0	0
	東海村	0	0	0	0	0	0	6
栃木県	矢板市	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	浦安市	－	－	－	－	－	－	－
	香取市	4	0	0	3	0	0	0
	山武市	0	0	0	0	0	0	0
計		799	13	31	271	43	7	2,088

　会計検査院は、各市町村の復旧・復興事業の実施体制に係る現状や要望等について、率直な意見を求めるため、記述する事項を限定しないアンケートを実施した。その結果、５８市町村からは、職員の不足やその方策等に関する様々な意見や要望があった。
　アンケートによれば、被災市町村が懸念する主な事項や課題として、今後も引き続き復興事業の増加が見込まれ、これらの事業の中にはノウハウがないものや専門性が高く、臨時職員等には任せられないものがあるため、経験豊富な建築技師、土木技師等の専門職員が必要になっていること、震災以降の時間の経過とともに復旧・復興事業に加えて住民等から通常業務の円滑化を求められるようになっており、業務量の増加への対応が必要になっていることなどが意見として出されている。
　また、他団体からの派遣については、今回の震災が、全国の地方公共団体において職員を削減してきた中で生じたものであるため、他団体からの職員の派遣を過度に期待することができないこと、派遣職員が短期間で入れ替わるため復興事業の実施においては非効率な状況にあること、復興計画期間に応じて長期間にわたって職員を派遣するのは派遣元団体の負担が大きく、後年度になるほど人員の確保が難しくなることなどの課題があるとする意見もあった。
　これらの課題に対処する方策については、中長期的な職員の派遣が持続可能となるよう被災団体と全国の自治体を結ぶネットワークの構築を図ること、国が職員の派遣に係る主導的な役割を担いその費用に関する財政措置を行うこと、多大な時間を要する各種事務・事業の手続等が復興事業の実施の妨げとなっていることから国や都道府県等による事務の改善や簡素化に向けた取組を行うことなどを望む意見があった。
　また、人的支援の方法として、派遣元団体が当該支援に係る事務局を設置して、被災地の状況を把握し、復興事業の進捗に合わせて必要な職員を適切な時期に派遣する方法を検討している例もあり、国に対してこのような支援に関する体制整備を望む意見もあった。
　このように、第１回復興交付金事業計画に基づく復興交付金交付可能額の通知を受けた５８市町村の２３年度の復旧・復興事業に係る国庫補助金や復興交付金等の実施状況について検査したところ、交付状況については、国庫補助金、復興交付金及び震災復興特別交付税の合計９８２４億余円が、５８市町村に対して交付決定又は交付可能額として通知されており、このうち２３年度に計６９０４億余円が交付されている。国庫補助金、復興交付金及び震災復興特別交付税のうち、国庫補助金が最も多く交付されているが、地域により、復興交付金交付可能額が国庫補助金交付額を上回っていたり、震災復興特別交付税が大きな割合を占めていたりなどしている特徴が見受けられた。
　執行状況については、５８市町村平均の国庫補助金執行率は４９.５％、復興交付金執行率は２２.１％、市町村事業執行率は４８.８％となっている。また、市町村事業執行率は最小で５.６％、最大で９９.１％と大きな差があり、比較的低調な市町村の数が多くなっている状況や被害状況に応じた地域性が見受けられた。
　５８市町村に対する復興交付金等合計額等を復旧・復興事業の規模として、震災前の歳出決算額等と比較してみると、復興交付金等合計額等が震災前の歳出決算額等の複数年分に相当している市町村も見受けられ、また、職員１人当たりの復興交付金等合計額等からみて、これらの市町村における復旧・復興事業の実施に当たる職員の事務負担が増加している。現に、一部の市町村は、復興事業の増加に伴う各種業務に対応するための人的支援や体制整備等を要望している。
　このような状況から、国は、市町村における復旧・復興事業の実施状況や実施体制を適切に把握するとともに、事業の進捗が遅れているものについては、その原因を検証して、必要な支援に努めることが望まれる。

（５）　原子力災害からの復興再生

ア　原子力災害からの復興再生に向けた国の取組

　東日本大震災は、被害が甚大で、被災地域が広範にわたるなど極めて大規模なものであるとともに、地震、津波及び原子力発電所の事故による複合的な災害である。このうち原子力災害は、福島県内の被害が特に大きく、地震や津波による災害に加えて、福島県の復興を困難にしている。
　前記のとおり、福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針は、原子力災害からの福島復興再生協議会における協議等を経て、２４年７月１３日に閣議決定された。福島復興再生基本方針は、原子力災害からの福島の復興及び再生を国政の最重要課題と位置付け、原子力災害からの福島の復興及び再生の目標として、「自主避難者を含む避難を余儀なくされた者の支援やふるさとへの帰還に向けた条件整備はもとより、原子力災害からの福島の復興及び再生のための本方針に定める各種の取組を総合的・計画的に、かつ、責任を持って継続的に講ずる。」としている。そして、「その際、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、福島県の復興ビジョン・復興計画や県内市町村の各種の復興計画等を十分踏まえ、それらに盛り込まれた取組と的確に連携」することとしている。
　そこで、福島県の復興計画である「福島県復興計画（第１次）」の主要施策の一つである「原子力災害の克服」における具体的な取組は、国が決定した福島復興再生基本方針においてどのように記述されているか、国の関与はどのようなものとされているかについてみると、表４９ のとおり、福島復興再生基本方針の記述は、福島県復興計画の主要施策である「原子力災害の克服」に記述されている具体的な取組に対応した記述となっている。今後、国、福島県及び関係市町村等は、福島復興再生基本方針及び福島県復興計画に掲げられた施策に沿って具体化された各種の事業を進めていくことにより、福島の復興再生の実現を推進することになっている。

福島県復興計画（第１次）	福島復興再生基本方針
〔1〕 全県におけるモニタリングの充実・強化 ◇モニタリングの強化 ◇モニタリング結果の一元的解析・評価と県民への分かりやすい情報発信	・原子力発電所の事故に伴う放射線の影響の現状把握及び原子力発電所周辺の詳細な放射性物質の分布状況についての調査研究 ・市町村が実施する個人線量計の配付・貸出及びサーベイメーターの整備 ・モニタリングポスト等の整備による空間線量測定体制の構築、空間線量測定や生活環境の様々な分野（大気、河川、地下水、海域、土壌、森林など）の放射性物質濃度測定の継続的な実施、公表 ・飲料水の放射能濃度測定
〔2〕 身近な生活空間における徹底した除染の実施 ◇身近な生活空間における放射線量低減対策 ◇放射性物質に汚染された災害廃棄物や下水汚泥等の早急な処理、処分先の確保	・福島の住民の雇用や資機材の福島における調達に配慮しつつ、除染等を迅速かつ確実に実施 ・除染技術の開発、新しい除染関連技術が評価され実際に活用されやすい仕組みづくり ・学校、児童施設、児童福祉施設、通学路及びその側溝、公園等の除染、ガイドラインの周知 ・除染特別地域にある学校等の除染及び除染特別地域以外の地域にある学校等の除染の促進 ・子どもの心身の健康確保のための屋外体験活動や子ども達の交流の推進 ・学校や児童福祉施設等における空調・エアコン等の設備の設置等 ・国が前面に立ったリスクコミュニケーションの推進及び必要な普及啓発活動の実施 ・自治会等が行う簡易な除染を支援 ・災害廃棄物や放射性物質に汚染された下水汚泥、農業集落排水汚泥、復興・復旧工事等の廃棄物の適正な処理等について福島県及び県内市町村と連携 ・除染の際に生じた廃棄物の循環的な利用及び適正な処分 ・仮置場の確保や中間貯蔵施設の在り方について福島県及び県内市町村と協議
〔3〕 全県における環境の回復 ◇環境浄化のための、国内外の英知を結集した調査研究・技術開発・実証実験、国際的な研究拠点の整備 ◇研究成果や実証事例などの情報の国内外への発信 ◇農地等における除染の推進 ◇森林等の除染の推進 ◇その他の大気、水、土壌の環境浄化	・福島県が設置する福島県環境創造センター（仮称）の運営等のサポート及び福島県農林水産再生研究センター（仮称）の整備に向けた構想の策定と具体化、その推進をサポート ・林業機械を活用した安全で効率的な除染手法等の技術開発
〔4〕 全ての県民の健康の保持・増進 ◇長期間にわたる県民健康管理調査を通した健康の保持・増進 ◇食品の安全確保 ◇疾病予防・早期発見・早期治療による保健医療先進県の創造 ◇県立医科大学での放射線医学に関する研究や診療機能の強化、放射線健康障害の早期診断・最先端治療拠点の創設 ◇国際的な保健医療機関の誘致	・福島県が実施する県民健康管理調査への支援 ・市町村が実施する住民の被ばく放射線量の検査に必要な検査機器の整備や専門家の確保 ・放射線の健康に与える影響に関する住民説明会等の実施 ・放射線に対し住民が抱えている不安の解消に向けた取組を行う拠点の整備等 ・農林水産物・食品の放射性物質の測定の体制整備、検査及び安全管理のガイドラインの策定、検査結果の公表及び新たな安全管理システムの導入 ・放射線の基準や健康影響等に関する正しい知識の普及・啓発等 ・学校や保育所等の給食における提供前の検査体制の整備 ・住民が持ち込んだ食品等の放射性物質検査体制の整備（検査機器の貸与等） ・子ども医療体制の充実（小児医療体制） ・福島県立医科大学を中核的実施機関として、県民健康管理調査本部・データセンター等を整備 ・県外流出等により不足している医療従事者の県内外からの派遣及び確保 ・福島県立医科大学が行う放射線の人体への影響等に関する調査研究の技術的支援等の放射線安全研究や緊急被ばく医療体制の強化 ・国際研究機関とも連携した疫学的な研究及び最先端の調査研究結果の提供等
〔5〕 原子力災害を克服する産業づくり ◇農林水産物、工業製品等の放射能・放射線量測定及び情報の迅速・的確な公表 ◇放射能や食の安全に関する知識の普及 ◇放射性物質の農産物への吸収抑制のための研究等 ◇放射性物質の除去や処理技術に関する技術開発及び産業化の推進 ◇放射線医学推進と関連させた医療機器の開発及び産業化	・農林水産物の放射性物質の検査結果の情報開示、工業製品の残留放射線量の測定の推進、福島ブランドの再生等の施策の総合的な実施 ・放射線医学・最先端診断や医薬品等の開発拠点整備、BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）の開発実証事業、医療機器・ロボット等の開発実証事業等の医療関係産業の集積・振興
〔6〕 原子力に係る機関の誘致及び整備 ◇原子力に関する国際的研究機関や監視機関の誘致、廃炉基準などの安全管理や放射線に関する高度技術の開発促進	・国際会議の誘致や国際原子力機関（IAEA）等の関連国際機関の機能の誘致
〔7〕 原子力発電所事故に関連する情報開示 ◇国及び原子力発電事業者に対する事故に関連する即時的で透明性の高い情報開示の要求、市町村、県の間での災害時における迅速な情報伝達等の対策 ◇国及び原子力発電事業者が示した工程の実施状況に対する監視	・｢東京電力（株）福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、国及び東京電力株式会社が密接に連携して、廃止措置等に向けた中長期の取組を引き続き着実に推進、取組状況について迅速かつ分かりやすく公表 ・事故を起こした原子炉及び長期間停止する原子炉の事故想定等の明確化及び緊急時の適切な防護措置、資機材の整備方針等に関し、福島県の実情を踏まえ、防災指針を策定
〔8〕 原子力発電事業者及び国の責任による、原子力災害の全損害に対する賠償・補償に向けた取組 ◇県民、事業者への原子力損害賠償の円滑な推進	・原子力災害の被害者に対する東京電力株式会社による迅速、公平かつ適正な賠償の促進、賠償問題の一刻も早い解決

イ　福島県内の市町村の復興施策

　２（３）ア（イ） における市町村の復興計画の分析について、福島県内の市町村の復興計画の特徴を分析するため、福島県内の市町村及び原子力災害の影響が特に大きい福島県浜通り地域と、福島県以外の県の市町村の記述内容を比較すると、表５０ のとおり、福島県内の市町村では、福島県以外の県の市町村と大きく異なり、「６原子力災害からの復興」に関する各種の施策を掲げた市町村が多く、とりわけ、放射線のモニタリング及び住民等への情報提供等の施策について記述した「６〔1〕 応急対策、各種支援、情報提供等」、放射線の影響に係る安全対策・健康管理対策等の施策について記述した「６〔2〕 安全対策・健康管理対策等」及び除染、健康への影響等に関する情報提供、住民とのコミュニケーション活動等の施策について記述した「６〔4〕 放射性物質の除去等」については、復興計画を策定した福島県内の全ての市町村が盛り込んでいた。このように、これらの施策は福島県内の市町村にとって必須のものとなっている。
　また、医療関連産業の集積及び先進的な医療機関の整備等の施策について記述した「６〔5〕 医療産業の拠点整備」、再生可能エネルギーの研究拠点の整備及び関連産業の集積等の施策について記述した「６〔6〕 再生可能エネルギーの拠点整備」及び「６〔7〕 政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等の促進」に関連する施策を予定している市町村も福島県浜通り地域で見受けられた。
　さらに、「５（３）地域経済活動の再生」についても、福島県内の全ての市町村が、産業の振興や企業の支援等の施策について記述した「〔1〕 企業、産業・技術等」に関連した施策を記述していて、新たな産業の創出や地域経済活動の再生が大きな課題となっている。

国が決定した基本方針			市町村が決定した復興計画
「東日本大震災からの復興の基本方針」の分類			左の分類に相当する内容を復興計画に掲げた市町村数（割合）
			福島県内の市町村数（割合）				福島県以外の県の市町村数（割合）
					うち、福島県浜通り地域の市町村数（割合）
5　復興施策
	（1）災害に強い地域づくり
		〔1〕 高齢化や人口減少に対応した新しい地域づくり	11	（39.3%）	6	（75.0%）	21	（37.5%）
		〔2〕 「減災」の考え方に基づくソフト・ハードの施策の総動員	27	（96.4%）	7	（87.5%）	56	（100.0%）
		〔3〕 土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等	8	（28.6%）	5	（62.5%）	24	（42.9%）
		〔4〕 被災者の居住の安定確保	22	（78.6%）	8	（100.0%）	53	（94.6%）
		〔5〕 市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等	13	（46.4%）	7	（87.5%）	22	（39.3%）
	（2）地域における暮らしの再生
		〔1〕 地域の支え合い	28	（100.0%）	8	（100.0%）	55	（98.2%）
		〔2〕 雇用対策	25	（89.3%）	8	（100.0%）	41	（73.2%）
		〔3〕 教育の振興	25	（89.3%）	8	（100.0%）	54	（96.4%）
		〔4〕 復興を支える人材の育成	6	（21.4%）	4	（50.0%）	14	（25.0%）
		〔5〕 文化・スポーツの振興	23	（82.1%）	8	（100.0%）	46	（82.1%）
	（3）地域経済活動の再生
		〔1〕 企業、産業・技術等	28	（100.0%）	8	（100.0%）	43	（76.8%）
		〔2〕 中小企業	15	（53.6%）	3	（37.5%）	40	（71.4%）
		〔3〕 農業	26	（92.9%）	8	（100.0%）	48	（85.7%）
		〔4〕 林業	15	（53.6%）	4	（50.0%）	19	（33.9%）
		〔5〕 水産業	5	（17.9%）	5	（62.5%）	36	（64.3%）
		〔6〕 観光	22	（78.6%）	5	（62.5%）	48	（85.7%）
		〔7〕 コミュニティを支える生業支援	18	（64.3%）	7	（87.5%）	30	（53.6%）
		〔8〕 二重債務問題等	7	（25.0%）	5	（62.5%）	9	（16.1%）
		〔9〕 交通・物流、情報通信	23	（82.1%）	8	（100.0%）	53	（94.6%）
		〔10〕 再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上	27	（96.4%）	8	（100.0%）	40	（71.4%）
		〔11〕 環境先進地域の実現	9	（32.1%）	2	（25.0%）	17	（30.4%）
		〔12〕 膨大な災害廃棄物の処理の促進	11	（39.3%）	4	（50.0%）	41	（73.2%）
	（4）大震災の教訓を踏まえた国づくり
		〔1〕 震災に関する学術調査、災害の記録と伝承	9	（32.1%）	5	（62.5%）	43	（76.8%）
6　原子力災害からの復興
		〔1〕 応急対策、各種支援、情報提供等	28	（100.0%）	8	（100.0%）	35	（62.5%）
		〔2〕 安全対策・健康管理対策等	28	（100.0%）	8	（100.0%）	17	（30.4%）
		〔3〕 賠償・行政サービスの維持等	23	（82.1%）	6	（75.0%）	9	（16.1%）
		〔4〕 放射性物質の除去等	28	（100.0%）	8	（100.0%）	6	（10.7%）
		〔5〕 医療産業の拠点整備	4	（14.3%）	2	（25.0%）	0	（0.0%）
		〔6〕 再生可能エネルギーの拠点整備	8	（28.6%）	5	（62.5%）	4	（7.1%）
		〔7〕 政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等の促進	5	（17.9%）	4	（50.0%）	0	（0.0%）

　上記で分析した福島県内の市町村の復興計画について、原子力災害からの復興に関する記述内容の具体例を示すと、表５１ のとおりであり、国が決定した復興基本方針及び福島復興再生基本方針の記述に対応する記述が多くみられる。

〔1〕 応急対策、各種支援、情報提供等

（南相馬市）　定点モニタリング等の測定結果を市ホームページ等により随時公表 （伊達市）　伊達市一斉放射線量測定マップの作成、配布

〔2〕 安全対策・健康管理対策等

（福島市）　学校等給食で実際に使用する食材の放射能測定を実施 （白河市）　市道の被ばく線量の低減を図るため、道路の洗浄及び除草等を実施

〔3〕 賠償・行政サービスの維持等

（田村市）　住民の帰還に向けての意向や要望の把握 （本宮市）　市民の損害賠償請求手続の支援、損害賠償に関する公的機関の情報提供

〔4〕 放射性物質の除去等

（楢葉町）　町が独自に除染計画を策定し、国の除染計画に反映するよう要請 （飯舘村）　村内操業事業所及び休業事業所の除染の実施

〔5〕 医療産業の拠点整備

（須賀川市）　最先端の医療関係施設や医療産業などの誘致 （広野町）　放射線被害を防ぐ医療研究等と連携した新規医療機関の誘致

〔6〕 再生可能エネルギーの拠点整備

（相馬市）　壊滅的な被害を受けた地域をメガソーラー等の事業用地として利用 （矢吹町）　新たな再生可能エネルギーを活用した発電施設等の税制面での優遇措置の検討

〔7〕 政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等の促進

（郡山市）　放射性物質の除去や健康管理等の先進的対応を図るため、政府系研究機関の誘致に向けた環境を整備 （いわき市）　復興や原子力災害の収束に係る国・県等の関係機関の誘致

ウ　福島の復興再生に関連した主な事業と平成２３年度予算額

　福島復興再生基本方針等で掲げられた施策の中には、既に平成２３年度補正予算において事業実施のための予算が措置されているものがある。福島の復興再生に関連した主な事業と平成２３年度予算額は、表５２ のとおり、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費（放射線量低減対策特別緊急事業費補助金）（２０２１億余円）、重点分野雇用創造事業の拡充（震災対応事業の延長）（２０００億円）、がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業（地域経済産業復興立地推進事業費補助金）（１７００億円）等となっている。

主な事業	平成23年度予算額
	（単位：億円）
○内閣府
◎東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費（放射線量低減対策特別緊急事業費補助金）	（予備費）	2021
・東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による被害に係る応急の対策に関する事業に必要な経費（放射線量低減対策特別緊急事業費補助金）	（予備費）	403
○文部科学省
・放射性薬剤の研究開発・製造拠点の整備（福島県民健康管理基金）	（3次補正）	113
○厚生労働省
◎被災地における医療提供体制の再構築（既存の地域医療再生基金に積み増し）	（3次補正）	720
◎重点分野雇用創造事業の拡充（震災対応事業の延長）	（3次補正）	2000
◎重点分野雇用創造事業の拡充（雇用復興推進事業の創設）	（3次補正）	1510
○経済産業省
◎中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	（1次補正） （2次補正） （予備費）	189 99 1248
・原子力被災者の健康確保・管理関連交付金	（2次補正）	781
・医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業	（3次補正）	394
・がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業（地域経済産業復興立地推進事業費補助金）	（3次補正）	1700
◎再生可能エネルギー発電設備等導入支援復興対策事業費補助金	（3次補正）	325
○環境省
◎放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施	（3次補正）	1996
◎グリーンニューディール基金の拡充（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業）	（3次補正）	840

　このように、国は、原子力災害からの福島の復興及び再生の目標を早期に実現するために、各種の取組を総合的・計画的、かつ、責任を持って継続的に講ずることとしている。そして、福島復興再生基本方針で掲げられた各種の施策は、福島県及び県内市町村の復興計画に掲げられている施策と対応していて、これらの中には既に平成２３年度補正予算において予算が措置されているものもある。
　福島の復興については、今後、国、福島県及び福島県内の市町村が福島復興再生基本方針及び福島県復興計画に沿って取り組む各種の事業が、迅速かつ着実に実施されることが期待される。