グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について

　　　　　　グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について

１　検査の背景

(１)　エコポイント事業の背景

　政府は、「経済危機対策」（平成２１年４月１０日。「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、太陽光、低燃費車、省エネ機器等世界トップ水準にある環境・エネルギー技術の開発・導入促進等により、世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するとし、その中で、エコポイントの活用等による省エネ機器の普及促進等を実施することとした。
　そして、政府は、エコポイントの活用等による省エネ機器の普及促進等を実施するために必要な経費として、環境省１０９８億円、経済産業省１０９８億円、総務省７５０億円、計２９４６億円の予算を平成２１年度補正予算（第１号）に計上した。
　その後、政府は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成２１年１２月８日閣議決定）において、現下の厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするための経済対策をスピード感をもって示すこととし、この経済対策を実施するために必要な経費を追加するなどした平成２１年度補正予算（第２号）に、エコポイントに関する予算として環境省７９３億円、経済産業省７９３億円、総務省７３３億円、計２３２１億円を計上した。
　また、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成２２年９月１０日閣議決定）において、円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応のために、エコポイントに関する予算として環境省２７５億円、経済産業省２７５億円、総務省３３３億円、計８８４億円を経済危機対応・地域活性化予備費から使用することとした。
　さらに、同年１０月に、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために必要な経費を追加するなどとした平成２２年度補正予算に、エコポイントに関する予算として環境省２５８億円、経済産業省２５８億円、総務省２５９億円、計７７７億円を計上した。
　このように、エコポイントに関する予算は、補正予算に計上又は予備費から使用されており、表１ のとおり、その額は、環境省、経済産業省及び総務省（以下、これらを総称して「３省」という。）の合計で６９２９億円に上っている。

(２)　エコポイント事業の概要

　エコポイントに関しては、環境省は「グリーン家電普及促進対策費補助金交付要綱」、経済産業省は「グリーン家電普及促進対策費補助金交付要綱」、総務省は「省エネルギー型地上デジタル放送対応テレビジョン普及加速対策費補助金交付要綱」をそれぞれ定めて、これらにより実施することとしていた。３省は、これらの交付要綱に基づき、連携して、公募で基金設置法人に決定した一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下、単に「基金設置法人」という。）に対して、前記の補正予算及び予備費により補助金を交付し、交付を受けた基金設置法人はグリーン家電普及促進基金を造成した。
　３省は、省エネ性能の高い家電製品（以下「グリーン家電」という。）の購入に対してエコポイントを付与するなどの事業（以下「エコポイント事業」という。）を行うことにより、グリーン家電の普及促進を通じた地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビ（以下「地デジ対応テレビ」という。）の普及を図ることとした。そして、基金設置法人は、付与したエコポイント数に応じるなどして、その基金を取り崩すこととした。
　エコポイント事業においては、エアコン、冷蔵庫及び地デジ対応テレビ（以下、これらを合わせたものを「家電３品目」という。）のうち、家電製品の省エネルギー性能に関する表示である統一省エネラベルの４つ星相当以上であって２１年５月１５日から２２年１２月３１日までの間に購入した製品及び統一省エネラベルの５つ星相当であって２３年１月１日から２３年３月３１日までの間に購入した製品が、エコポイントの付与の対象となるグリーン家電（以下「エコポイント対象製品」という。）とされていた。
　購入に伴い付与されるエコポイントは、エアコン及び冷蔵庫についてはそれぞれ購入価格の５％相当程度、地デジ対応テレビについては購入価格の１０％相当程度とされ、様々な商品と原則として１ポイント１円換算で交換できることとされていた。なお、２２年１２月１日以降の購入分からは、付与されるエコポイントを減ずる変更が行われた。
　エコポイント対象製品の購入の態様としては、買換えをしてリサイクルを行う場合と従前から使用していた機器に加えて新たに買い足したり、従前は所持していなかった機器を新規に購入したりする場合（以下、新たに買い足す場合と新規に購入する場合を合わせて、単に「新規購入」という。）とがある。そして、２２年１２月３１日までは、双方の態様にエコポイントが付与されていた。このうち、買換えをしてリサイクル券（注１） を添付した場合には、エアコンは３,０００点、冷蔵庫は５,０００点、地デジ対応テレビは３,０００点のリサイクル分のエコポイントが更に追加して付与されることになっていた。しかし、２３年１月からは、エコポイントが付与されるのは買換えをしてリサイクル券を添付した場合に限られることになり、その場合であってもリサイクル分のエコポイントは付与されないこととなった。
　エコポイント事業において付与されたエコポイントの概要は、表２ のとおりであった。

　エコポイント事業は、２３年３月３１日までに購入した製品を対象に、２３年５月３１日まで申請を受け付け、２４年３月３１日までエコポイントの交換を行っていた。

(３)　エコポイント事業の事務の流れ

　エコポイント事業を実施するに当たり、基金設置法人は、エコポイントの申請に対応する業務等を民間企業のコンソーシアム（注２） であるエコポイント事務局に委託していた。また、基金設置法人は、造成した基金に係る信託契約を信託銀行と締結している。
　エコポイント事業の事務の流れは、図１ のとおりである。

　図１ 　エコポイント事業の事務の流れ

　なお、造成した基金からは、上記のエコポイント交換商品代金等の支払のほか、基金設置法人及びエコポイント事務局の事務的経費が支払われている。