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本報告書は、環境省、経済産業省及び総務省が、短期間に多額の予算を投入して実施したエコポイント事業に関する国民の関心が高かったことに鑑みて、検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
平成２４年１０月会計検査院
目次
１ 検査の背景
(１) エコポイント事業の背景
(２) エコポイント事業の概要
(３) エコポイント事業の事務の流れ
２ 検査の観点、着眼点、対象及び方法
(１) 検査の観点及び着眼点
(２) 検査の対象及び方法
３ 検査の状況
(１) エコポイントの申請状況等
(２) エコポイントが付与された家電３品目
(３) エコポイント事業の効果等
ア 地球温暖化対策の推進
(ア) 二酸化炭素削減効果
(イ) エコポイント事業の実施に伴う二酸化炭素排出量の増減
イ 経済活性化
ウ 地デジ対応テレビの普及
４ 所見
