国会及び内閣に対する報告（随時報告）
エコポイント事業は、前記のとおり、グリーン家電の普及促進を通じた地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地デジ対応テレビの普及を図ることを目的として、短期間に多額の予算を投入して実施された。
そして、３省は、エコポイント事業開始当初の２１年６月に、経済産業省総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会において、エコポイント事業の効果について、二酸化炭素排出量の削減量は年間約４００万ｔ、経済効果は約４兆円の生産誘発効果と約１２万人の雇用創出、地上デジタル放送化対策としての地デジ対応テレビの普及促進であると報告し公表していた。
そこで、会計検査院は、効率性、有効性等の観点から、エコポイント事業の仕組みは目的を達成する上で適切であったか、ポイント数の付与の設定は適切であったか、上記の効果は達成されたかなどに着眼して検査した。
会計検査院は、２１、２２両年度に実施されたエコポイント事業を対象に、環境本省、経済産業本省、総務本省及び基金設置法人において会計実地検査を行った。
検査に当たっては、環境本省、経済産業本省、総務本省及び基金設置法人から、エコポイントの申請及び事業の効果に関する資料の提出を受け、さらに、会計検査院法第２８条に基づいて家電３品目の製造メーカー等に対して、エコポイント対象製品の型式ごとの消費電力量（注３）
等に係る資料の提出を求め、エコポイントの全申請件数を対象に、申請された個々のエコポイント対象製品の型式、リサイクル券の添付の有無、事業の効果の算出方法等を分析するなどの方法により検査を行った。