人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの３の府省共通業務・システムにおける最適化の進捗状況等について

　人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの３の府省共通業務・システムにおける最適化の進捗状況等について

１　検査の背景

(１)　国のＩＴ戦略の概要

　国は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、平成１２年１２月に、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成１２年法律第１４４号）を制定した。政府は、同法に基づき、１３年１月に、内閣に内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「ＩＴ戦略本部」という。）を設置している。
　ＩＴ戦略本部は、全ての国民が情報通信技術（ＩＴ）を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指して、同月に「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略」を策定するとともに、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策について、１３年３月から１６年６月までの間に、毎年「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画」を策定していた。また、ＩＴ戦略本部は、関係行政機関相互の緊密な連携の下、政府全体として情報化推進体制を確立するなどのため、１４年９月に、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（以下「ＣＩＯ連絡会議」という。）を設置した。
　ＣＩＯ連絡会議は、「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画」に基づき、１５年７月に、電子政府構築に係る基本的考え方や具体的取組を定めた「電子政府構築計画」を策定し、この「電子政府構築計画」において、政府は、簡素で効率的な政府の実現を図るために、各府省等に共通する業務・システム（以下「府省共通業務・システム」という。）について、業務や制度の見直し、システムの共通化・一元化等を実施し、併せてこれらに必要となる経費や業務処理時間の削減効果の試算を数値で明示した最適化計画を策定することとした。

(２)　府省共通業務・システムの概要

　府省共通業務・システムの最適化計画は、各業務・システムの担当府省が計画を立案して、ＣＩＯ連絡会議で決定されるが、ＣＩＯ連絡会議は、業務・システムの最適化を政府全体として整合性を確保しつつ進めていくために、１８年３月に業務・システムの最適化に係る作業の統一的実施手順を定めた「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（以下「最適化ガイドライン」という。）を策定している。そして、担当府省は、最適化ガイドラインに基づき、図１のとおり、システムの企画、設計・開発、運用の各段階における作業工程に沿って最適化を実施している。

　そして、政府は、府省共通業務・システムの最適化に係る施策の推進に係る事務を処理するために、１８年４月に内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室に電子政府推進管理室（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ。以下「ＧＰＭＯ」という。）を設置し、府省共通業務・システムの円滑かつ効果的な実施等を図るための総合調整を行わせている。
　府省共通業務・システムに関しては、表１ のとおり、２３年度末現在で、人事・給与等業務や調達業務等の１９分野を対象とする１６の最適化計画が策定されており、７府省等が担当府省としてそれぞれの最適化計画に基づき、各業務・システムの最適化を実施している。

(３)　３の府省共通業務・システムの概要

　府省共通業務・システムは、最適化計画に基づき、担当府省がシステムの企画、設計・開発等を主体的に行っており、表１ のとおり、このうち人事・給与等業務・システム（以下「人給システム」という。）は人事院及び総務省が、調達業務の業務・システム（以下「調達システム」という。）は総務省が、旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システム（以下「旅費等システム」という。）は経済産業省が、それぞれ担当府省となっている。また、内閣官房は、人事院とともに人給システムに係る「人事・給与関係業務情報システム関係府省連絡協議会」（１８年９月設置。以下「人給連絡協議会」という。）の事務局に加わり、最適化計画に沿ってシステムの設計・開発が進捗するよう、担当府省に対する助言等を行っている。
　人給システム、調達システム及び旅費等システム（以下、これらを合わせて「３の府省共通業務・システム」という。）の最適化計画においては、担当府省が設計・開発した標準的なシステムを各府省等が導入することなどにより、各府省等が、従来独自に実施している業務を政府全体として最適化するとしているが、その最適化計画の策定及び改定の状況は、以下のとおりである。
　すなわち、表２ のとおり、人給システムは、１６年２月に当初の最適化計画が決定された後、２４年１月までに、計４回にわたって最適化計画が改定されており、これに伴ってシステムに参画する各府省等（以下「参加府省等」という。）の運用開始が当初計画における予定から大幅に遅延している。また、調達システム及び旅費等システムは、１６年９月の当初の最適化計画では、経済産業省が担当府省となって、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費（以下「官房５業務」という。）の全ての業務・システムを最適化する計画となっていた。そして、１７年６月開催のＣＩＯ連絡会議において、当初の最適化計画のうち、「電子契約システム」は総務省が、「予算執行等管理システム」は経済産業省が、それぞれ担当府省とされ、１８年８月の一部改定を経て、物品、役務等の調達要求、予定価格の設定、入札・開札・発注、契約等の調達業務は調達システムとして、また、旅行命令や旅費請求等の旅費業務、謝金・諸手当の交付要求等業務、物品の取得、保管・供用等の物品管理業務の各業務は旅費等システムとして、２１年８月及び同年７月に最適化計画がそれぞれ全面改定された。その後、調達システムの最適化計画は２３年７月に、旅費等システムの最適化計画は２４年１月に、それぞれ改定されており、これに伴って参加府省等の運用開始は、当初計画における予定から大幅に遅延している。

　府省共通業務・システムの最適化計画は、１５年度から２１年度までの間に決定され、既にその大半はシステム構築が完了しており、多くの府省等で運用されている。しかし、３の府省共通業務・システムは、上記のとおり、当初の最適化計画が順次改定されており、参加府省等の運用開始が遅延していて、最適化効果の発現が大幅に遅延している。