国会及び内閣に対する報告（随時報告）
会計検査院は、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の３の規定に基づき、平成１８年１０月に、「各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について
」を参議院に報告し、その中で、業務・システムの最適化に向けて、各省庁は、最適化計画で示された効果が発現されるよう、最適化の実施状況を的確に管理していくことなどを実施するなどして、最適化を円滑に進めるとともに、最適化計画が状況の変化に対応したものになっているかについても常に留意することとする所見を示しており、最適化計画の実施に向けた政府の動きについて注視するとともに、国のコンピュータシステムについて、今後とも多角的な観点から検査を実施していくと記述しているところである。
一方、人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの３の府省共通業務・システムは、いずれも最適化計画が策定以降、順次改定されており、参加府省等の運用開始が遅延していて、最適化効果の発現が大幅に遅延している。
本報告書は、以上のような経緯及び現状を踏まえて、上記の３の府省共通業務・システムについて、最適化の実施に当たり、担当府省と参加府省等との間や関連するシステムとの間でどのような調整が行われているか、また、最適化の進捗の遅延により参加府省等にどのような影響が生じているか、さらに、最適化を円滑に進捗させるための具体的課題は何かなどについて検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
本報告事項の検査状況のうち、人事・給与等業務・システムの最適化を円滑に進捗させるための具体的課題等については、「人事・給与等業務・システムについて、参加府省等との調整をより一層実施するなどして、安定的に運用できるよう引き続き改修に努めるとともに、参加府省等と十分情報共有を図り移行支援を実施するなどして、最適化効果が早期に発現するよう内閣総理大臣及び人事院総裁に対して意見を表示したもの
」として、会計検査院法第３０条の２の規定に基づき、別途、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告している。
平成２４年１０月
会計検査院
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