人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの３の府省共通業務・システムにおける最適化の進捗状況等について

３　検査の状況

(１)　３の府省共通業務・システムの経緯及び現状

ア　人給システムの経緯及び現状

(ア)　人給システムの開発等

　人給システムの１６年２月の当初の最適化計画は、参加府省等ごとにサーバ等の機器を調達して保守・運用等を行う「分散方式」を前提としており、給与制度等を所管している人事院及び総務省が「分散方式」のシステムの設計・開発を行っていたが、人事院が１７、１８両年度に参加府省等にシステムを公開した結果、参加府省等ごとの業務運用の相違に基づく意見や要望が多数寄せられた。
　内閣官房は、１８年７月に、業務・システム最適化の実施に当たっては、最適化計画に示された運用経費や業務処理時間の削減以上の効果を目指すために、「分散方式」から機器の調達、保守・運用等を一元的に管理する「集中管理方式」へ変更するなどの見直しを行う必要があるとの考えを示した。
　人給システムは、１９年７月開催の人給連絡協議会において、人給連絡協議会における調整等を踏まえつつ、参加府省等は運用に必要な人材及び経費の確保等について応分の負担を行うこと、また、参加府省等の積極的な協力の下、人事院が「集中管理方式」の運用主体となることなどとされた。人事院は、これを受けて、従来の「分散方式」のシステムを基礎として、設計・開発を継続し、２０年度から２３年度までの間に、それぞれ第１期から第３期に分けて、システムの設計・開発及び改修、サーバ等の機器の賃借等を行っている。
　このように、人給システムは、既にシステムは構築されていて、２３年度以降、運用段階に入っている。

(イ)　人給システムの最適化の実施に要した費用等

　人給システムの開発経費や運用経費は、参加府省等が利用規模（参加府省等の定員等）に応じて毎年度負担しており、担当府省は、複数年の国庫債務負担行為に基づく今後の負担額を参加府省等に示している。
　人事院及び総務省における１５年度から２３年度までの間の開発経費及び運用経費を調書に基づき集計すると、表３ のとおり、計８９億２７３４万余円となるが、これ以外にも、２４年度から２８年度までの間に国庫債務負担行為により計上された運用経費等の予算額は、計３１億２０５９万余円となっている。

(ウ)　人給システムへの参画時期等

ａ　最適化計画に基づく参画時期

　参加府省等は、システムに参画するために、独自システムを有する場合にはデータ抽出等により、また、独自システムがない場合にはデータ入力作業等により、システムに登録するデータを作成する必要がある。また、参加府省等は、システムに登録したデータの整合性の確認等を行い、通常、数箇月の並行稼働後に、システムを本番稼働して運用を開始し、独自システムを有する場合にはシステムの本番稼働後に独自システムを停止する。
　人給システムへの参加府省等の参画時期は、１６年２月の当初の最適化計画では、１７年度から１９年度までの間となっていたが、その後に改定された１９年８月及び２０年２月の最適化計画では、いずれも２１、２２両年度となっている。
　大半の参加府省等は、２１年８月改定の最適化計画に基づく移行計画書において運用開始時期を定めており、運用を開始する本番稼働時期は、表４のとおり、２２年度９省庁等、２３年度１６府省等、２４年度４省等、計２９府省等（本番稼働時期が定められていない府省等については、並行稼働時期）となっていた。
　しかし、２２年度から開始された移行作業に問題が発生したことなどから、参加府省等の運用開始は大幅に遅延し、２３年９月の人給連絡協議会申合せ（以下「２３年申合せ」という。）により、２４年１月に最適化計画が改定された。
　２４年１月改定の最適化計画に基づく３０府省等の運用開始は、２３年申合せ時点で既に人給システムを運用していた人事院、宮内庁、衆議院及び国立国会図書館を除く２６府省等については、表４ のとおり、２３年度から２７年度までの間に予定されるなどしている。

ｂ　参加府省等のシステムの稼働状況

　参加府省等は、２２年度以降、人事、給与等のデータを人給システムの各サブシステムに登録するために、参加府省等の独自システムからのデータ抽出や必要なデータの整備を実施し、人給システムに登録したデータの整合性の確認等の移行作業を実施している。
　移行作業に当たって、人事院は、人給システムの人事、給与等の各サブシステムにデータを登録するためのプログラム（以下「移行ツール」という。）を設計・開発したが、各サブシステムに登録したデータに不整合が発生するなどして、人事院、参加府省等ともにその確認等に膨大な時間を要するなどしたため、移行作業が大幅に遅延した。
　このため、人事院は、２３年２月に、２２年度又は２３年度からの運用開始に向けて移行作業を実施していた１５省庁等（注４） のうち、既に運用を開始していた人事院を除く５省庁等（宮内庁、金融庁、財務省、衆議院及び国立国会図書館）の移行作業を優先的に支援することとした。
　人事院は、２３年申合せに先立って、参加府省等に対し、人事、給与等の各サブシステム間で重複するデータについて、人給システムに登録する人事データを基にして、人給システムに必要な給与データ等を作成するなど、移行ツールの改修を行い、新しい移行ツールを用いて移行作業を行う「新移行方式」を設計・開発して登録データの不整合を解消するとした。参加府省等は、人給システムに参画するために、既に保有している独自システムを極力、更新せずに運用しているが、人事院による「新移行方式」の提供が２４年８月とされたため、参加府省等は、独自システムのハードウェアやソフトウェアの賃借期間やサポート期限の延長等を考慮して、移行作業をそのまま継続して実施するか、「新移行方式」により移行作業を実施するかを選択することになった。
　２３年申合せは、参加府省等の事情を踏まえた上記選択に基づき、人事院と参加府省等との間で調整を行った上で、運用開始時期等を決定したものである。そして、「新移行方式」を選択せず、今までの移行作業を継続している７省庁等（公正取引委員会、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、環境省及び会計検査院）の運用開始時期は、３省庁が２３年度、３省等が２４年度、１省が２５年度となっている。また、「新移行方式」を選択した１８府省等の運用開始時期は、１省が２４年度、５省庁等が２５年度、８府省等が２６年度、３省庁が２７年度となっており、今後の人給システムに対する検証結果等に基づいて、運用開始時期を確定するとしている府省等も１庁（国税庁）ある。なお、防衛省は、別途移行作業を行うとしている。
　今までの移行作業を継続している７省庁等の２４年７月末現在の稼働状況をみると、２３年申合せのスケジュールどおりに運用を開始した省庁等はなく、２３年度に運用開始を予定していた３省庁のうち、総務省は２４年５月から運用を開始していたが、残りの２省庁は並行稼働しながらデータの整合性の確認等を行っている。また、２４年度又は２５年度に運用開始を予定している４省等も、同様に、並行稼働しながらデータの整合性の確認等を行っている。さらに、厚生労働省の都道府県労働局は、従来の移行作業ではなく、「新移行方式」により移行作業を実施する旨、２４年５月に移行計画書を変更しており、運用開始を２３年申合せの２５年１月から２６年９月へ変更している。
　また、人給システムは、既に運用段階に達しているため、参加府省等は、開発経費だけでなく運用経費についても応分の負担を行っているが、各府省等の運用開始が大幅に遅延しているため、多くの府省等が人給システムを本番稼働していないのに多額の運用経費を負担することになっている（参加府省等が２４年度から２８年度までの間に負担する運用経費等は、表３ のとおり、計３１億２０５９万余円）。

イ　調達システム及び旅費等システムの経緯及び現状

　官房５業務の各業務・システムは、１６年９月の当初の最適化計画が策定された後、経済産業省が開発・運用主体となる「予算執行等管理システム」と総務省が開発・運用主体となる「電子契約システム」（１８年度以降は電子入札システムの設計・開発も含む。）の設計・開発が始まった。
　しかし、その後、１８年度の「予算執行等管理システム」の設計・開発において、システムのライフサイクルコスト（設計・開発、導入及び４年間の運用・保守に係る費用）を試算したところ、１６年９月の当初の最適化計画策定時の試算を大幅に上回ることが明らかとなった。このため、経済産業省は、１９年度にシステム化に関する実現可能性調査を実施するなどしたため、システムの設計・開発は企画段階に戻って再検討された。また、「予算執行等管理システム」に密接に連携している「電子契約システム」についても大幅に設計・開発が遅延した。
　その後、総務、経済産業両省は、調達システム及び旅費等システムについて、２２年度からの設計・開発業務に向けて、２１年度に設計・開発業者の選定の入札公告を行った。一方、内閣官房は、行政刷新担当大臣からの旅費業務効率化についての指示等を受けて、２２年２月に旅費業務における支払状況等の実態調査を行い、経済産業省はその結果を見極める必要が生じたため、内閣官房と協議の上、旅費等システムに係る設計・開発業者選定の調達手続を一旦中止した。そして、総務省も、旅費等システムに関連する調達システムに影響が及ぶ可能性があることから、内閣官房と協議の上、調達システムに係る設計・開発業者選定の調達手続を一旦中止した。

(ア)　調達システムの経緯及び現状

ａ　調達システムの最適化の実施に要した費用等

　総務省は、上記の実態調査や旅費業務の見直し結果を踏まえて、調達システムの設計・開発を再開し、２４年１月に設計・開発業務に係る請負契約を民間業者と締結するとともに、同年２月に工程管理支援等業務に係る請負契約を民間業者と締結している状況であり、設計・開発の基礎となる要件定義は完了しており、２４年７月末現在、システムの構築のため、設計・開発が行われている。
　調達システムの開発経費は、参加府省等が利用規模（参加府省等の定員等）に応じて毎年度負担しており、総務省は、複数年の国庫債務負担行為に基づく今後の負担額を含めて参加府省等に示している。
　総務省における１７年度から２３年度までの間の開発経費を調書に基づき集計すると、表５ のとおり、計５億３９９４万余円となるが、これ以外にも、２４、２５両年度に国庫債務負担行為により計上された開発経費等の予算額は、計１０億４９７４万余円となっている。

ｂ　調達システムへの参画時期

　調達システムの最適化計画は、各府省等が最短で調達システムの運用が可能となる時期を示しており、１６年９月決定及び１８年８月改定の官房５業務の各業務・システムの最適化計画では、参加府省等のシステムへの参画時期は２０、２１両年度、２１年８月改定の最適化計画では２２年度から２４年度までの間となっていた。
　２３年７月改定の最適化計画に基づく設計・開発業務の調達仕様書によれば、各府省等のシステムへの参画時期は、１５府省等（注５） が２６年３月、３省（総務省、国土交通省及び防衛省）が同年４月となっている。また、上記以外の府省等は、３省庁等（警察庁、財務省及び会計検査院）が参画時期を検討中としているほか、４院等（衆議院、参議院、国立国会図書館及び最高裁判所）が調達システムへの参画自体を検討中としている。

(イ)　旅費等システムの経緯及び現状

ａ　旅費等システムの最適化の実施に要した費用等

　経済産業省は、前記の実態調査や旅費業務の見直し結果を踏まえて、旅費等システムの設計・開発を再開し、２４年７月に、設計・開発等業務及び工程管理等支援業務に係る請負契約の入札公告を行ったが、一部の入札が不調となっており、今後の進捗が懸念されている。
　このように、旅費等システムは、設計・開発の基礎となる要件定義は完了しているものの、システムの構築のため、今後、設計・開発が行われる。
　旅費等システムの開発経費は、参加府省等が利用規模（参加府省等の定員等）に応じて毎年度負担しており、経済産業省は、複数年の国庫債務負担行為に基づく今後の負担額を含めて参加府省等に示している。
　経済産業省における１６年度から２３年度までの間の開発経費（官房５業務の各業務・システムの最適化計画に係る開発経費を含む。）を調書に基づき集計すると、表６ のとおり、計１４億４７７６万余円となるが、これ以外にも、２４、２５両年度に国庫債務負担行為により計上された開発経費等の予算額は、計１３億２０６２万円となっている。

ｂ　旅費等システムへの参画時期

　旅費等システムにおいても、調達システムと同様に、１６年９月決定及び１８年８月改定の官房５業務の各業務・システムの最適化計画では、参加府省等のシステムへの参画時期は２０、２１両年度、２１年７月改定の最適化計画では２３、２４両年度となっていた。
　旅費等システムは、旅費、謝金・諸手当に係るシステムと物品管理に係るシステムの２システムから構成されており、それぞれ各府省等の参画時期が定められている。このうち、２４年１月改定の最適化計画に基づく旅費、謝金・諸手当に係るシステムの移行予定スケジュールによれば、計２５府省等（本省と地方支分部局等で別々に参画を予定している府省等もあるため、以下に示す府省等数とは一致しない。）が参画を予定しており、各府省等のシステムへの参画時期は、一部府省等によるテスト・改修を２５年１月以降に行った後、２４府省等（注６） が２６年１月、１０省庁等(注７) が２７年１月となっている。

　また、物品管理に係るシステムの移行予定スケジュールによれば、旅費、謝金・諸手当に係るシステムと同様に、計２５府省等が参画を予定しており、各府省等のシステムへの参画時期は、一部府省等によるテスト・改修を２５年４月以降に行った後、２５府省等(注８) が２６年４月、９省庁等(注９) が２７年４月となっている。

(２)　担当府省と参加府省等との間の調整

ア　人給システムにおける調整

　「分散方式」による人給システムの設計・開発では、参加府省等から多くの意見や要望が寄せられたが、これらの意見や要望のうちには、企画段階において、担当府省と参加府省等との間で、最適化の対象となる業務範囲や業務の流れなどについて十分調整を図り、政府全体としての共通認識を持って要件定義を行っていれば、本来生じなかったものも多いと考えられる。初期開発の要件定義に係る資料が保存されていないため、会計実地検査では、担当府省と参加府省等との間でどのような確認、合意等が行われたのか確認できなかったが、このような事態は、担当府省として十分な説明責任を果たしていないだけでなく、システムの構築から運用まで一貫性を持ったプロジェクト管理を行っていたとは認められない。
　人事院は、参加府省等における移行作業を円滑に実施するために、２０年７月に、システム移行計画書ガイドライン（以下「移行ガイドライン」という。）を作成して、参加府省等に配布した。移行作業は業務知識やプロジェクト遂行の多様なスキル等が求められるため、移行ガイドラインでは、移行に際して事前に検討を要するリスクや注意点等として必要なスキルを持った職員を移行作業に専任させるなどの対策例を示している。
　しかし、全ての作業に必要なスキルを持った職員を配属させることは困難であるため、参加府省等の中には、移行プロジェクトグループとして、必要な役割を複数の職員で補完している府省等もある。
　２２年４月から２４年６月までの間の１６省庁等の移行作業の実施体制を調書により集計したところ、表７ のとおり、１１省庁等は移行作業従事者を専任としている一方、５省庁等は他の業務との兼務としている。

　移行作業のうちには、システムに関する高度な技術的知識等を要する作業や作業量が非常に多いものもあることから、多くの参加府省等は、移行作業を請負契約により民間業者に実施させている。しかし、参加府省等は、過去にこのような大規模な移行作業を実施した経験が少ないこと、また、人給システムに移行する人事情報や給与情報等を扱う担当部署はシステムの設計・開発等に関連する部署ではなく、担当者にシステムに関する技術的知識や経験が乏しいことなどから、移行作業に求められる具体的な業務内容や技術水準等に関する情報が乏しく、見積等を徴した民間業者からの情報に頼らざるを得ない状況となっていた。
　また、移行ガイドラインは、移行作業を外部委託する場合、請負業者に提示する仕様等を厳密に定義することが、移行作業時における問題の発生の抑制や大きな問題に発展させないための一番のリスク対策としている。このため契約方式を工夫するなどして、移行作業に係る調達仕様書等の作成に必要な詳細な業務内容の把握に努めている府省等が参考事例のように見受けられたが、人事院においても、より多くの情報を参加府省等に提供することにより、移行作業が円滑に実施できるよう支援する必要があると認められる。

　そして、参加府省等の移行作業において、独自システムからのデータ抽出作業等についての検討が十分でなかったため、データ作成作業が増加したり、職員情報等を登録するシートに入力する必要のある情報が入力されていなかったために登録データを再提出したりしている事態が以下のとおり見受けられた。

　参加府省等は、前記のとおり、移行作業の一部を請負契約により民間業者に実施させているが、今回、参加府省等における移行作業に係る請負契約の状況について検査したところ、表８ のとおり、２２府省等（注１０） は２０年度から２３年度までの間に、移行計画書の策定支援、独自システムからのデータ抽出等のデータ整備等の移行作業に係る契約を７３件、計１８億０８１１万余円で実施していた。

　業務・システムの最適化効果を投資対効果の観点から計測することは重要であり、ＣＩＯ連絡会議の事務連絡においても、業務・システムの最適化計画ごとに作成する最適化効果算出票には、最適化の実施に係る投資額として、移行等に係る経費を含んだ金額を記載することとされている。
　しかし、人事院は、参加府省等が保有しているシステムはそれぞれ独自システムであり、移行経費の算定が困難であることや、「新移行方式」を踏まえた移行経費の把握が必要となることなどから、内閣官房等と協議の上、２４年１月改定の最適化計画においても、移行経費を最適化効果算出票の投資額に含めていなかった。
　移行経費については、前記のとおり、２０年度から２３年度までの間でも、計１８億０８１１万余円と多額であること、さらに、「新移行方式」を踏まえた移行作業が示されることによって、参加府省等においても今後の移行経費の算定が可能となることなどから、統一的な視点からの評価を可能とするため、人事院は、内閣官房等とも調整の上、参加府省等の移行経費を適切に把握して投資額に含めるよう検討する必要があると認められる。
　また、人事院は、人給システムの操作等に関する資料として、人給システムの画面上から操作閲覧できる操作手引書や利用者講習会用テキストを設計書等と合わせて参加府省等に提供しているが、当該操作手引書等は、画面上で表示される処理の概要等を解説しているものであり、給与計算等の業務全体の処理の流れなどが十分に理解できるものとはなっていなかった。このため、参加府省等から業務の流れに即した業務マニュアルを作成して欲しいとの強い要望があり、人事院は、２４年８月に業務マニュアルを参加府省等に提供することとしていたが、同年５月に実施したマニュアル作成業務に係る入札が不調となったため、業務マニュアルの提供は２４年度末に延期されている。
　これ以外にも、国庫債務負担行為の参加府省等の年度別負担額に関して、担当府省と参加府省等との間で相互の確認が十分でなかった事態が以下のとおり見受けられた。

イ　調達システム及び旅費等システムにおける調整

　調達システム及び旅費等システムは、前記のとおり、１８年度の「予算執行等管理システム」のライフサイクルコストの試算等のために最適化が遅延したが、経済産業省は、最適化の企画段階でもライフサイクルコストの試算を行ったとしている。
　しかし、設計・開発段階における試算は、要件定義において、参加府省等の個別業務を取り入れたことなどからシステム開発費等が増大したことにより、企画段階での試算を大幅に上回ったとしている。このような事態は、企画段階において、担当府省と参加府省等との間で最適化の対象となる業務範囲や業務の流れなどについて十分調整を図り、政府全体としての共通認識を持って要件定義を行っていれば、本来生じなかったものと考えられる。企画段階の要件定義に係る資料が保存されていないため、会計実地検査では、担当府省と参加府省等との間でどのような確認、合意等が行われたのか確認できなかったが、このような事態は、担当府省として十分な説明責任を果たしていないだけでなく、システムの構築から運用まで一貫性を持ったプロジェクト管理を行っていたとは認められない。
　調達システム及び旅費等システムは、今後の設計・開発に伴い、参加府省等のデータの移行作業等が実施されることになる。担当府省は、参加府省等において必要となる移行作業のうち、作業量や技術面から業務請負が必要になると想定できる業務を、次年度の予算要求に間に合うように、参加府省等に示す必要がある。担当府省は、参加府省等に予算要求のための資料を示しているものの、システムの概要設計や詳細設計が完了していないため、実際に必要となるデータの詳細まで明示していないことなどから、予算要求のための算定が難しいとしている府省等も見受けられた。
　このように、調達システム及び旅費等システムの参加府省等の移行作業やシステムの運用開始のためには、今後も担当府省と参加府省等との間で多くの調整が必要となることから、担当府省と参加府省等との間で十分調整を図り、最適化の円滑な進捗に努める必要があると認められる。

(３)　連携する他のシステムとの間の調整

ア　３の府省共通業務・システムの基盤となるシステムとの調整

　府省共通業務・システムに共通的に利用されるデータ集計、蓄積機能等の基盤機能や施設、設備及びその運用業務等の集約化を図るために、２０年２月に、総務省が担当府省となり、共同利用システム基盤の業務・システム最適化計画が策定されている。共同利用システム基盤の担当府省である総務省は、人給システムに係るデータ集計、蓄積機能等の基盤機能を整備・運用することとされており、同省は、２１年度から２３年度までの間に、人給システムの設計・開発に合わせてデータベースサーバ等の機器等の調達に係る契約を４か年度又は５か年度の国庫債務負担行為により、計８億９８４８万余円（このうち、人給システムに係る分は計５億６８０４万余円）で民間業者と締結している。
　また、ＩＴ戦略本部は、政府情報システムについて、徹底した業務改革をした上で、費用対効果を踏まえたシステムの構築・刷新を図るため、２２年５月に決定された「新たな情報通信技術戦略」において、クラウドコンピューティング技術（注１１） を活用した政府共通プラットフォーム（以下「政府共通ＰＦ」という。）により、政府情報システムの統合・集約化を進めることとされ、２３年１１月にＣＩＯ連絡会議において、「政府共通プラットフォーム整備計画」（以下「ＰＦ整備計画」という。）が決定された。政府共通ＰＦは、政府情報システムの基盤機能や施設（附帯設備を含む。）だけでなく、基盤ソフトウェアに関するサービス等も提供するものであり、ＰＦ整備計画では、総務省が、２４年度中のサービス提供に向けた整備等を実施することとされている。
　政府共通ＰＦは、原則として、全ての政府情報システムを対象にして統合・集約化を図るとされており、３の府省共通業務・システムも、統合・集約化の検討が行われている。そして、人給システムは、２６年１０月以降の政府共通ＰＦへの統合・集約
　化に向けた調整が行われており、調達システム及び旅費等システムは、２４、２５両年度の政府共通ＰＦの検証環境の利用開始に向けた調整等の準備が進められている。
　このように、３の府省共通業務・システムの設計・開発は、連携するシステムだけでなく、その基盤となる共同利用システム基盤や政府共通ＰＦにおける調達と密接に関係するため、相互の調達時期等について十分調整する必要があるが、旅費等システムの調達手続の中止に加えて、共同利用システム基盤における調達時期の変更が、調達システムの機器等の調達に影響を与えていた事態が以下のとおり見受けられた。

イ　３の府省共通業務・システムと連携を予定しているシステムとの調整

　３の府省共通業務・システムのうち、人給システム及び調達システムは、職員の人事データや契約データ等の基本となるデータを保有する基幹システムであり、他システムとのデータ連携等を行うことにより、重複するデータ入力作業等が削減されることなどから、業務処理時間の最適化が実現できるとされている。
　３の府省共通業務・システムは、相互に連携を予定しているほか、他の府省共通業務・システムとも連携を予定しているが、これらの府省共通業務・システムは、既に運用を開始しており、３の府省共通業務・システムにおいて最適化効果が発現していないだけでなく、他の連携する府省共通業務・システムにおいても、想定された最適化効果が十分発現していない。
　そして、３の府省共通業務・システムに連携を予定している他の府省共通業務・システムのうち、職員等利用者認証業務の業務・システムにおいて、人給システム等との連携が遅延しているために、最適化効果の発現に影響を与えている事態が以下のとおり見受けられた。

　また、旅費等システムのうち、旅費、謝金・諸手当に係るシステムのデータ移行作業手順書によると、旅費、謝金・諸手当に係るシステムの初期登録マスタデータに必要な職員等情報及び組織情報は、人給システムから関連するデータの一部を取得することができるとしているため、人給システムの最適化の遅延は、旅費等システムの移行作業にも影響を与えることとなる。

(４)　最適化の遅延による影響

ア　３の府省共通業務・システムにおける最適化効果の遅延

　３の府省共通業務・システムは、前記のとおり、システムの構築が遅れていたり、移行作業の遅延に伴って参加府省等の運用開始が遅れていたりしており、最適化効果の発現が遅延している。
　最適化計画における最適化に伴う削減経費（試算値）等は、最適化ガイドラインに基づき「最適化共通効果指標」として示されているが、３の府省共通業務・システムは、最適化計画の改定に際して、「最適化共通効果指標」も一部改定している。
　最新の最適化計画に示されている削減経費（削減業務処理時間を含む。）により、最適化効果の発現状況をみると、当初の最適化計画どおりに、全府省等で３の府省共通業務・システムの運用が開始されていれば、毎年度、次のような最適化効果が発現していたことになる。

〔1〕　人給システムは、２０年度以降、計３４０億７５３６万余円（削減経費１２億６２８６万余円、削減業務処理時間（金額換算値）延べ約１０５０万時間（３２８億１２５０万円））

〔2〕　調達システムは、２２年度以降、計６億９７８１万円（削減経費３１０１万余円、削減業務処理時間（金額換算値）延べ約２１万時間（６億６６７９万余円））

〔3〕　旅費等システムは、２２年度以降、計３２５億６９７０万余円（増加経費４億３９８７万余円、削減業務処理時間（金額換算値）延べ約１０５６万時間（３３０億０９５７万余円））

　そして、前記のとおり、長年にわたって最適化の実施のために費用を投じてきたにもかかわらず、現在においても当初計画において予定されていた最適化効果の発現が遅延していることは適切ではなく、着実に設計・開発等を進め、担当府省だけでなく、政府全体として、最適化効果の早期発現に努める必要があると認められる。

イ　人給システムにおける遅延の影響

(ア)　調達した機器等に対する遅延の影響

　人給システムへの各府省等の参画時期は、前記のとおり、２１年８月改定の最適化計画では、２２年度から２４年度までの間とされていた。そのため、人給システムの担当府省である人事院は、各府省等の参画時期に合わせて、２１年度から２３年度までの間に、アプリケーションサーバ等の機器等の調達のため、第１期から第３期までに分けて、４か年度又は５か年度の国庫債務負担行為により、計２４億２０２５万円で民間業者と契約を締結しており、共同利用システム基盤の担当府省である総務省も、前記のとおり、２１年度から２３年度までの間に、人給システムの設計・開発に合わせてデータベースサーバ等の機器等の調達に係る契約を４か年度又は５か年度の国庫債務負担行為により、計８億９８４８万余円（このうち、人給システムに係る分は計５億６８０４万余円）で民間業者と締結している。しかし、最適化の遅延により、人給システムを運用している参加府省等は、前記のとおり、２４年７月末現在でも、３０府省等のうち、総務省、人事院、宮内庁、衆議院及び国立国会図書館の５省庁等にとどまっている。
　そこで、共同利用システム基盤におけるデータベースサーバ等の使用状況を検査したところ、共同利用システム基盤において、参加府省等が本番稼働後に使用する本番環境は、表９ のとおり、基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム（ＯＳ）が使用するサーバ（ＯＳ使用領域）と、人給システム、非常勤システム及び調査統計システムの各データベース用のサーバ（データ使用領域）に区分されているが、このうち参加府省等ごとのデータが蓄積されるデータ使用領域は、本番稼働する府省等のデータが毎年蓄積されていくこと、また、順次、並行稼働を開始する府省等があることなどから、今後、増加すると見込まれるものの、２４年７月５日現在の使用率は、０.１％から１.９％までとなっている。

　人事院は、参加府省等に対して、本番稼働の開始前であっても、参加府省等に対して、データベースサーバにサンプルデータを登録するなどして、業務担当者のシステム習熟等を図るよう求めている。
　しかし、前記のとおり、人給システムは、２６年１０月以降の政府共通ＰＦへの統合・集約化に向けた調整が行われており、同月以降に運用開始を予定している１１府省等については、共同利用システム基盤で調達したサーバ等の機器等は、稼働検証や並行稼働等のために使用されるものの、本番稼働を迎えることなく賃借期間が終了するおそれがあると思料される。

(イ)　参加府省等における遅延の影響

　人事・給与等業務に関しては、２２府省等（注１２） において、独自システムを運用するための経費が発生しており、このうち、２０府省等（注１３） は、独自システムの現行経費を他のシステム経費等と区分しており、現行経費の支出金額を調書に基づき集計すると、２０年度計３８億８０３６万余円、２１年度計４１億８４１８万余円、２２年度計３６億１２１０万余円、２３年度計３１億１８６６万余円、合計１４７億９５３１万余円となっていた。
　人給システムに係る運用経費は、１６年２月の当初の最適化計画が円滑に進捗して、１９年度までに参加府省等が人給システムの運用を開始していれば相当程度増加したことが予想されるが、逆に独自システムに係る参加府省等の２０年度から２３年度までの間の現行経費は発生していなかったと思料される。そして、このような現行経費は、年度ごとの支出金額は減少していくものの、参加府省等の運用開始が２３年申合せのスケジュールどおりに実施されたとしても、最長２８年２月まで継続することになる。

　また、参加府省等は、人給システムに参画するために、既に保有している独自システムを極力、更新せずに運用しているため、サーバ等の機器は賃借期間を超えて再リースとなっているものも多く、また、ソフトウェアはサポート期限が既に到来していたり間近に迫っていたりするものも多い。
　そこで、最適化の進捗の遅延により、参加府省等には、通常の現行経費以外にどのような影響が発生しているか検査した。その結果、表１０ のとおり、７府省等において、サーバ等の機器調達やソフトウェアの更新等の費用が発生したり、これらの費用負担ができずに保守・運用に係る契約を取りやめたりなどしていた。

　参加府省等は、前記のとおり、２２年度の移行作業の遅延を受けて、今まで実施していた移行作業を継続するか、改めて「新移行方式」により移行作業を実施するかを選択しており、移行作業の継続を選択した７省庁等（公正取引委員会、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、環境省及び会計検査院）は、多くの職員が専任又は兼務で移行作業を実施しており、独自システムと人給システムへの二重のデータ入力作業やデータの整合性の確認等に多大な労力を要している。
　また、今まで実施してきた移行作業を一旦中止し、改めて「新移行方式」により、移行作業を実施するとした４省庁（金融庁、財務省、国税庁及び文部科学省）は、２２年度で一度整備したデータの修正作業等が必要となる。

ウ　調達システムにおける遅延の影響

　調達業務に関しては、１２府省等（注１４） において、独自システムを運用するための経費が発生しており、これらの府省等は、独自システムの現行経費を他のシステム経費等と区分しており、現行経費の支出金額を調書に基づき集計すると、２２年度計１６億７７８０万余円、２３年度計１６億０１１９万余円、合計３２億７８９９万余円となっている。
　調達システムに係る運用経費は、１６年９月の当初の官房５業務の各業務・システム最適化計画が円滑に進捗して、２１年度までに参加府省等が調達システムの運用を開始していれば相当程度増加したことが予想されるが、逆に独自システムに係る参加府省等の２２、２３両年度の現行経費は発生していなかったと思料される。そして、このような現行経費は、年度ごとの支出金額は減少していくものの、参加府省等の運用開始が予定どおり実施されたとしても、２６年２月又は同年３月まで継続することになる。

　また、参加府省等は、調達システムに参画するために、既に保有している独自システムを極力、更新せずに運用しているため、サーバ等の機器は賃借期間を超えて再リースとなっているものも多く、また、ソフトウェアはサポート期限が既に到来していたり、間近に迫っていたりするものも多い。
　そこで、最適化の進捗の遅延により、参加府省等には、通常の現行経費以外に、どのような影響が発生しているか検査した。その結果、表１１ のとおり、５府省において、サーバ等の機器調達やソフトウェアの更新等の費用が発生するなどしていた。

　これら以外に、独自の電子入札システムを運用していた３省庁（警察庁、法務省及び経済産業省）においては、独自の電子入札システムを利用した業者の応札が少ないことなどから、警察庁及び法務省は２２年度末までに、また、経済産業省は２３年度末までに、それぞれ運用していた電子入札システムを休止していた。調達システムの最適化計画においては、「最適化個別効果指標」として、電子入札システムにおけるシステム利用率（注１５） （以下「システム利用率」という。）を定めており、その目標値は、最適化を実施した初年度は３０％、その後、毎年度５％又は１０％ずつ上昇して、最適化を実施してから５年度目には６０％とされている。
　そこで、独自の電子入札システムを運用していた１２府省等について、２１年度から２３年度までの間のシステム利用率を検査した。

　システム利用率に関しては、表１２ のとおり、そもそもデータを把握していない府省等もあったが、データが把握できた１１府省全体のシステム利用率は、２１年度から２３年度までの間に、４１.７％から４６.７％へと若干上昇していたものの、府省別にみると、２３年度では最も高かった農林水産省の８７.６％に対して、最も低かった経済産業省は５.８％となっており、システム利用率に大きなばらつきがあった。
　調達システムが対象とする業務は、物品や役務のほかに、簡易な公共事業に係る調達も対象とするとされている一方、工事の実績や技術的難易度等の主観的事項の審査等を行う工事及び当該工事に関する建設コンサルタント業務等は、国土交通省が担当府省として、公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む。）の業務・システム（以下「公共事業システム」という。）の企画、設計・開発等を行っている。
　調達システム及び公共事業システムに参画する府省等や部局等は、重複排除の観点から、内閣官房や担当府省等において協議や調整が行われているところであるが、前記のとおり、電子入札システムを休止した３省庁が、再度、参画を予定していることや、今まで電子入札を実施していない府省等も含めた多くの府省等が参画を予定していることなどから、担当府省は、参加府省等における業務内容やシステム利用率向上のための取組等を十分把握して、参加府省等の業務を共通化するなどしてシステム利用率の向上に役立てるなど、参加府省等と十分調整を図っていくことが重要である。
　また、調達システムは、前記のとおり、担当府省が、２２年度からの設計・開発業務に向けたプロジェクト管理支援業務の一環として、２１年度に、設計・開発業者を総合評価落札方式により選定するなどのため、調達支援業務に係る契約を３８８万余円で民間業者と締結していたが、調達手続が一旦中止されたことにより、結果的に、２２年度の設計・開発業者は選定されなかった。
　なお、その後、総務省は、調達システムに係る最適化計画の変更や簡易な公共事業等の実態調査の把握等も含めた設計・開発等に係る調達支援業務を２２年度に９８９万余円、２３年度に５４７５万余円でそれぞれ民間業者に実施させていた。

エ　旅費等システムにおける遅延の影響

　旅費等業務に関しては、２０府省等（注１６） において、独自システムを運用するための経費が発生しており、このうち、１９府省等（注１７） は、独自システムの現行経費を他のシステム経費等と区分しており、現行経費の支出金額を調書に基づき集計すると、２２年度計１０億６９２０万余円、２３年度計１１億９１６１万余円、合計２２億６０８２万余円となっている。
　旅費等システムに係る運用経費は、１６年９月の当初の官房５業務の各業務・システムの最適化計画が円滑に進捗して、２１年度までに参加府省等が旅費等システムの運用を開始していれば相当程度増加したことが予想されるが、逆に独自システムに係る参加府省等の２２、２３両年度の現行経費は発生していなかったと思料される。そして、このような現行経費は、年度ごとの支出金額は減少していくものの、参加府省等の運用開始が予定どおり実施されたとしても、旅費、謝金・諸手当に係るシステムは２５年１２月又は２６年１２月、物品管理に係るシステムは同年３月又は２７年３月まで、それぞれ継続することになる。

　また、参加府省等は、旅費等システムに参画するために、既に保有している独自システムを極力、更新せずに運用しているため、サーバ等の機器は賃借期間を超えて再リースとなっているものも多く、また、ソフトウェアはサポート期限が既に到来していたり、間近に迫っていたりするものも多い。
　そこで、最適化の進捗の遅延により、参加府省等には、通常の現行経費以外に、どのような影響が発生しているか検査した。その結果、表１３ のとおり、３省等において、サーバ等の機器調達やソフトウェアの更新等の費用が発生していた。

　また、旅費等システムは、前記のとおり、担当府省が、２２年度からの設計・開発業務に向けたプロジェクト管理支援業務の一環として、２１年度に、設計・開発業者を総合評価落札方式により選定するなどのため、調達支援業務に係る契約を９８７万円で民間業者と締結していたが、調達手続が一旦中止されたことにより、結果的に、２２年度の設計・開発業者は選定されなかった。
　なお、その後、経済産業省は、旅費等システムに係る最適化計画の変更及び設計・開発等に係る調達支援業務を２２年度に２０６８万余円で民間業者に実施させていた。

(５)　最適化を円滑に進捗させるための具体的課題

　前記のとおり、３の府省共通業務・システムのうち、人給システムは、調達システム及び旅費等システムと異なり、既に設計・開発が完了してシステムは構築されている。
　しかし、２２年度から実施された移行作業の遅延等により、参加府省等の運用開始が大幅に遅延しており、実施された設計・開発や移行作業の業務等に関して、最適化を円滑に進捗させるための具体的課題が見受けられた。
　次のアからエまでの事項は、人給システムに係る具体的課題となっているが、調達システム及び旅費等システムの設計・開発に当たっても、人給システムにおける具体的課題に十分留意して、設計・開発等を着実に実施していくことが重要である。

ア　設計・開発段階における課題

　システムの設計・開発段階では、一般的に、図２ のとおり、システムの要件定義を確定した後、概要設計及び詳細設計を経て製作を行う。また、システムに対するテストとしては、開発工程で単体テストから総合テストまでを設計・開発業者が実施し、受入テストを発注者が実施する。
　なお、人事院は、人給システムにおいて、ユーザである参加府省等からの確認を得るため、受入テストの一環として、ユーザ検証を実施している。

　最適化ガイドラインにおいて、設計・開発業者等が結合テスト、総合テスト等を終了させた後に、当該システムが要求要件に適合しているかを検証するため、担当府省は受入テストを実施するとしており、府省共通業務・システムに関して、担当府省は、参加府省等と十分調整を行い、合意を得た上で受入テストを実施するとしている。
　しかし、人事院は、第１期及び第２期の設計・改修業務において、設計・改修業者の作業工程の遅延もあり、図３ のとおり、総合テストが完了しないうちに、受入テストにおけるユーザ検証を実施していた。
　また、人事院は、参加府省等のユーザ検証に当たり、検証環境として用意したサーバ等の容量及び時間の制約等から、改修機能の主要部分の確認を目的として、本番環境に近いデータに基づく検証ではなく、あらかじめ設定したシナリオに基づく検証を実施していた。

　第１期から第３期までの設計・改修業務において、図３のとおり、当初予定していたテスト期間に比べて、総合テストや受入テストが大幅に遅延しており、例えば、第１期の設計・改修業務については、２２年３月末までと予定していたテスト期間に対して、総合テストの完了が同年６月、受入テストの完了が同年７月となっていた。これは、受入テストの結果により発見された多くの問題に対して、人事院が、設計・改修業者に総合テストを再度実施させただけでなく、プロジェクト管理支援業者からのシステムの品質に係る分析結果を踏まえて、設計・改修業者に単体テストや結合テスト等の品質点検や再発防止に向けた対策を別途求めるなどしたために生じたものであり、設計・改修業者の品質管理が十分でなかったと認められる。
　また、人事院は、２２年７月から参加府省等の登録データの受付を開始したことから、第３期の設計・改修業務では、参加府省等の移行作業と設計・改修業務の作業の期間が重複したため複数の作業を同時に進行させることになった。
　システムの構築に当たっては、職員数が多い大規模な府省等のデータを登録した場合でも、システムの処理速度等の性能に係る障害が生じないよう、現在のデータ量や将来の職員数の増加を見込んだデータ量に基づき、性能要件を十分定義するとともに、それらを充足するように設計・開発を行い、その充足度を総合テスト等で検証することが求められる。
　しかし、人事院において、参加府省等が保有している現在のデータ量等の確認を十分行っていなかったこと、性能要件を定義する方法や性能の確認方法に関する知見が十分でなかったことなどから、性能要件が十分定義されていなかったり、性能要件に関する設計・改修業者と人事院との認識が一致していなかったりなどしたため、結果として参加府省等の実際のデータ量等が設計・開発に反映されておらず、また、総合テスト等においても十分検証されていなかった。
　このため、２２年度に参加府省等のデータを人事院が人給システムに登録して、参加府省等がシステムを並行稼働させたところ、画面遷移に時間を要したり、バッチ処理に時間を要して処理が停止したりするなど性能に係る障害が多数発生した。
　人事院は、２３年６月に、参加府省等に対して上記の性能に係る障害に対する対応の説明を行った。そして、その対応としては、設計・改修業者が、過去の設計・改修業務の瑕疵として２３年度内に改修を行い、その結果は、人事院が、当該設計・改修業者の作成した報告書等に基づいて確認したほか、大規模データを有する参加府省等の性能要件に対応するため、２４年度に第４期のハードウェアの調達を実施した。
　なお、人事院による参加府省等のデータ量の確認等が十分でなかったため、システムの性能要件が確保されていなかった事態が以下のとおり見受けられた。

　人給システムは、前記の性能に係る障害以外にも数多くの障害が発生しており、人事院が作成しているアプリケーションの改修課題の「障害改修一覧」をみても、入力画面や帳票等に関する課題が、２４年７月６日現在で計５１件残されており、安定的なシステム運用が実現できていない。
　このため、既に人給システムを運用している参加府省等のうちには、独自で人給システムの運用支援体制を構築して、障害発生時の早期の原因究明や対処を実施している府省等が見受けられるほか、人給システムしか頼るべきシステムがないため、改めて、現在発生しているプログラム上の問題や作業工程の増加に対する早急な改善要請を行っていた事態が以下のとおり見受けられた。

イ　移行作業における課題

　人事院は、参加府省等からのデータを人給システムに登録するために、２０年度に移行ツールの設計・開発を実施した。しかし、移行ツールの受入テストにおいて多数の不備が発見されたため、人事院は、２１年３月までに実施した受入テストの後、同年５月まで、設計・開発業者に再度の総合テストを実施させたが、その後も、第１期から第３期までの設計・改修業務におけるデータベースの構成変更等に合わせて、移行ツールの改修を行っている。
　参加府省等は、２２年７月以降、順次、人給システムへデータを登録するために、作成したデータを人事院に持ち込んでいるが、データ作成に使用した移行ツールは、２２年度の第３期設計・改修業務が終了した２３年８月以前の２２年７月に配布されており、第３期設計・改修業務に伴う変更を全て反映していなかった。さらに、人事院は、移行ツールに係る要件定義に際して、参加府省等の独自システムにおける既存データの情報を十分把握していなかったため、参加府省等の登録データは基本的に品質が担保されているという前提で設計・開発を行っていた。このため、移行ツールのデータチェックが十分機能せず、人事データと給与データとの間や給与データ内での整合性が確保できない事態が多数発生した。
　このような事態に対して、人事院は、２２年度に、急きょ、人給システムへ登録するデータの整合性のチェックを行うプログラムを開発したが、同プログラムでは、エラーの原因が示されず、整合性が確保できない箇所がエラーリストとして一括出力されるのみであったことなどから、エラーリストを見ただけでは修正すべき内容が分かりにくくなっていた。
　また、移行作業の準備段階では、人事院から参加府省等に対する移行ツールや登録シートに関する説明が十分でなかったため、登録データの作成に当たって事前にデータの品質を確保する必要があることや、登録シートに必ず記載すべき情報の範囲等が十分伝えられていないなど、人事院と参加府省等との間で十分な情報共有が図られていなかった。
　さらに、移行作業では、人事院は、参加府省等が作成したデータの整合性のチェック等を実施し、その結果を参加府省等に連絡して、参加府省等が修正データを作成した後、その修正データを人事院が人給システムに登録するという方法を採っていたため、参加府省等と人事院との間で何度もデータのやり取りが必要となっていた。そして、人事院は、人給システムにデータを登録した後に整合性のチェックを実施した結果、各府省等とも総数で数万から数十万単位のデータの不整合によるエラーが発生していることについて、それぞれの参加府省等に連絡していたが、その際に、エラーの内容の詳細な解析結果の説明を行っていなかった。また、参加府省等においては、人事院から連絡があった箇所を修正しても、修正箇所以外のデータで整合性が確保できないエラーが多数発生していた。
　人事院は、人給システムの並行稼働又は本番稼働を開始した参加府省等のシステム利用責任者や業務担当者等の利用者を対象として、２２年９月から開設したヘルプデスクにおいて、８時３０分から１９時までの間の電話等による問合せに対して対応させることとしている。その際、人事院は、上記のような技術的問題が多数発生することをあらかじめ想定していなかったため、ヘルプデスクでは、システム操作の説明等に係る問合せには直接回答するが、データ等に起因する問合せには、人給システムの管理等を行う運用センター等に対応を要請し、運用センター等からの回答を受けて、後日参加府省等に回答することを想定していた。
　２２年９月から２４年６月までの間にヘルプデスクに寄せられた問合せ件数等は、表１４ のとおりであったが、参加府省等からの問合せの多くがデータ等に起因するものであったことから、実際にヘルプデスクで対応できた件数は、全体の平均でも３分の１、最大の月でも半分程度であった。そして、運用センター等に対応を要請した回答の遅延等もあり、参加府省等が人事院に直接質問を寄せたことから、人事院では大量の質問に対する回答に忙殺されて、更なる移行作業の停滞を招くことになった。

表１４　ヘルプデスクへの問合せ件数及び対応状況

（単位：件、％）

　上記のヘルプデスク業務に係る契約は、２２年４月から２６年６月までの間の国庫債務負担行為により、３億１４５２万余円で締結されているが、契約における想定業務量は、２１年８月改定の最適化計画に基づき、２２年度から２４年度までの間に、全ての参加府省等が人給システムの運用を開始するとの前提となっており、全ての参加府省等が並行稼働又は本番稼働を開始した場合には、平常時で１日約４５０件の問合せがあるとしている。
　しかし、前記のとおり、参加府省等の運用開始が大幅に遅延したことなどから、実際の問合せ件数は、２３年９月以降、１か月当たり数十件又は百数十件となっているなど想定業務量を大幅に下回っていた。人事院は、ヘルプデスク業務について、オペレータの教育強化のため、回答が困難であった事例の解析等を行ったり、想定問答集の充実を図ったりするなどの取組を行っているが、これらの状況を踏まえて、今後の業務内容や業務量を十分検討することにより、契約を見直す必要があると認められる。

ウ　プロジェクト管理支援業務における課題

　人事院は、参加府省等のシステム移行の支援を行うなど、「集中管理方式」により業務が多角化したことなどから、プロジェクト全体の管理体制を整備する目的で、２０年度、２２年度及び２３年度に、プロジェクト管理支援業務に係る契約を民間業者と締結していた。
　プロジェクト管理支援業務は、システムの設計・改修業務等を支援するものであり、管理支援業者は、人事院が受入テストやユーザ検証に基づき、人給システムの要件定義等に適合しているか確認する際に、技術的な支援を行うなどとされている。
　２０年度以降のプロジェクト管理支援業務は、一般競争入札により行われているが、当該契約期間に締結されている第１期から第３期までの設計・改修業務及びアプリケーション保守業務の契約期間をみると、図４ のとおり、システムの設計・改修業務等を支援するプロジェクト管理支援業務と、設計・改修業務及びアプリケーション保守業務の契約期間が相違していた。

　人事院は、２０年度及び２２年度のプロジェクト管理支援業務の契約完了を２２年３月及び２３年６月までとしており、それぞれのプロジェクト管理支援業務は、第２期及び第３期の設計・改修業務の契約期間内に終了してしまったため、システムの設計・改修業務に対する全体評価が実施できず、中間報告しか行われていなかった。また、第１期設計・改修業務の契約完了は、２０年度のプロジェクト管理支援業務の契約完了期間と一致していたが、前記のとおり、受入テストが２２年７月まで遅延したため、プロジェクト管理支援業務の契約期間内に、受入テストが完了していなかった。
　これに対して、人事院は、プロジェクト管理支援業務の契約期間内で完了しなかった管理支援業務について、その後のプロジェクト管理支援業務として実施しており、プロジェクト管理支援業務は、一般競争入札で実施されていたものの、それまでのプロジェクト管理支援業務で業務内容等を熟知している従来の管理支援業者が、入札において圧倒的に有利となっていた。
　また、第１期から第３期までの設計・改修業務において、受入テスト時に品質の問題が顕在化し、工程の手戻りが発生して、受入テストが大きく遅延したり、性能に係る障害等の課題が数多く発生したりしたことにより、管理支援業者は、設計・改修業者におけるシステムの品質確保や課題解決等への対応に時間を割かれ、結果として、プロジェクトに係るリスクの事前の洗い出しや対応策の検討等のリスク管理が不十分となり、管理支援業者の知見を十分にいかすことができなかった。
　人給システムは、前記のとおり、安定的なシステム運用が実現できていないことから、人事院では、プロジェクト管理支援業務について、設計・改修業務に対する技術的支援が十分受けられるよう契約期間や業務内容等を十分検討する必要があると認められる。

エ　人事院における業務執行体制等の課題

　人給システムは、前記のとおり、「集中管理方式」以降は、人事院が実質的な担当府省となっているが、人事院だけでは十分な規模の体制が確保できないことから、人事院は、２０年度以降、参加府省等に対して必要な人材の確保を依頼している。参加府省等からの人材は、主に併任によって確保されており、２３年８月の業務体制をみると、５,０００人以上の定員規模の参加府省等から１４人を併任により負担してもらい、計３６人の人事・給与システム事務局が設置されている。
　このように、人事院は、参加府省等の人材面からの協力なしに、単独で業務執行体制を維持することが困難であることから、効率的かつ効果的な業務執行体制の構築を検討した上で、参加府省等と十分調整を図っていくことが重要である。
　また、人事院及び内閣官房は、前記のとおり、「集中管理方式」への変更に際して、参加府省等の実務担当者から広く意見を聴取しながら、システム開発等を進める必要があるとして、１８年９月及び同年１１月に、参加府省等の課長クラスによる人給連絡協議会及び人給連絡協議会の実務的な検討の会議として人・給システム実務担当者連絡会議（以下「全体ＷＧ」という。）を設置し、設計・開発や移行作業を進めている。
　２４年６月末現在、人給システムの最適化のために設置されている人給連絡協議会等の各種会議体の開催状況は、表１５ のとおりである。

　人給連絡協議会は、１８年９月の設置の際、月１回程度の開催を目指すとしていたが、２４年６月末までに４回、このうち移行作業が開始された２２年度以降は２回しか開催していない。また、全体ＷＧは、システムの詳細機能や移行手順等の実務的な内容について、人事院と参加府省等の情報共有を強化するため、２４年６月末までに２５回開催している。しかし、前記のとおり、全体ＷＧでは、移行ツール及び登録シートについての説明並びに先行して移行作業を実施した府省等の進捗状況に係る情報の共有及び発生した課題に係る情報の共有が十分図られていなかった。
　そのため、２３年５月には、全体ＷＧのメンバーから人事院に対して、移行作業の状況を含めた全体的な作業状況や最適化計画の見直しなどに係る情報提供を依頼する文書が出されており、文書を受けた人事院は、その後も全体ＷＧを開催するなどしている。
　このように、人事院は、全体ＷＧを設置するなどプロジェクト管理体制の整備を行いながら最適化を実施しているものの、参加府省等が人給システムを早期に稼働できるよう移行作業を進捗させるための課題の共有や調整をより一層実施する必要があると認められる。