独立行政法人日本スポーツ振興センターが運用型の基金として設置しているスポーツ振興基金の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの

　独立行政法人日本スポーツ振興センターが運用型の基金として設置しているスポーツ振興基金の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

スポーツ振興基金の有効活用について

（平成２４年９月２７日付け　文部科学大臣宛て）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

記

１　スポーツ振興基金等の概要

(１)　スポーツ振興基金の概要

　貴省は、ソウルオリンピック等の国際的な競技大会において、我が国の成績が不振であったことなどを受け、スポーツの振興のための継続的・安定的な財源とするため、平成２年度に独立行政法人日本スポーツ振興センター（１５年９月３０日以前は日本体育・学校健康センター。以下「センター」という。）に２５０億円を出資した。そして、センターは、これに民間からの出えん金を加えて運用型の基金としてスポーツ振興基金（以下「振興基金」という。)を設置し、その運用益をスポーツの振興のために活用している。
　１９事業年度から２３事業年度までの間の各事業年度末の振興基金の資金保有額は、表１のとおりであり、２３事業年度末では２９４億６３７０万余円となっている。

(２)　スポーツ振興基金助成の概要

　センターは、国のスポーツ振興施策の一環として、我が国のスポーツの競技水準の向上、地域におけるスポーツ環境の整備等を図るため、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平成１４年法律第１６２号。以下「センター法」という。)等の規定に基づき、スポーツ振興基金助成（以下「基金助成」という。)、スポーツ振興くじ助成等の助成業務を行っている。
　このうち基金助成は、振興基金の運用益と民間からの寄附金等を財源として、スポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。以下同じ。）、選手・指導者等が行う以下の四つのスポーツ活動を対象として、活動資金の支給その他の援助を行うものである。

〔1〕 スポーツ団体選手強化活動　　スポーツ団体が行うスポーツに関する競技水準の向上を図るために計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動
〔2〕 スポーツ団体大会開催　　スポーツ団体が行う国際的又は全国的規模のスポーツの競技会、研究集会又は講習会の開催
〔3〕 選手・指導者スポーツ活動　　優秀なスポーツの選手又は指導者が行う競技技術の向上を図るための活動等
〔4〕 国際的に卓越したスポーツ活動　　国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行う活動

(３)　スポーツ振興くじ助成の概要

　センターは、１２事業年度から、センター法の規定に基づき、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」（平成１０年法律第６３号）に規定するスポーツ振興投票に関する業務を行っている。スポーツ振興投票は、サッカーの複数の試合の結果について、あらかじめ発売されたスポーツ振興投票券（いわゆる「ｔｏｔｏ」。以下「スポーツ振興くじ」という。）による投票を行い、当該投票とこれらの試合の結果との合致の割合が文部科学省令で定める割合に該当したスポーツ振興くじを所有する者に対して、当該割合ごとに一定の金額を払戻金として交付するものである。
　そして、センターは、センター法等の規定に基づき、１４事業年度から、スポーツ振興投票の収益（注） をもって、地方公共団体又はスポーツ団体による〔1〕 地域におけるスポーツの振興を目的とする事業を行うための拠点として設置する施設の整備、〔2〕 当該施設において行うスポーツの振興を目的とする事業等を対象として、スポーツ振興くじ助成を行っている。
　センターは、スポーツ振興投票に係る収益の３分の１に相当する金額を国庫に納付し、残りの３分の２に相当する金額をスポーツ振興投票事業準備金（以下「助成準備金」という。）として整理しなければならないこととされており、スポーツ振興くじ助成は、この助成準備金を財源として行われている。