独立行政法人日本スポーツ振興センターが運用型の基金として設置しているスポーツ振興基金の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの

３　本院が表示する意見

　振興基金による基金助成は、２０年以上にわたりその目的であるスポーツの振興に大きく貢献してきた。また、２３年度に制定された「スポーツ基本法」（平成２３年法律第７８号）及び同法に基づき策定されたスポーツ基本計画では、地域のスポーツ環境の整備、国際競技力の向上、国際競技大会の招致又は開催の支援等について規定されるなど、国によるスポーツの推進への要請は高まってきている。
　一方、近年の我が国の厳しい財政状況下において、独立行政法人については、事業の見直しや効率化とともに、保有資産の規模の見直しや不要な資産の国庫返納等の検討が求められている。
　ついては、貴省において、振興基金の現状を踏まえ、そのスポーツの振興に果たす役割をより効果的なものとするため、振興基金を有効に活用するための方策を検討するとともに、有効活用が図られない振興基金については、センターから国に返還させるなどして、財政資金の有効活用を図るよう意見を表示する。