(1)　地域活性化・経済危機対策臨時交付金が過大に交付されていたもの［山形県］（5）

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1 件不当と認める国庫補助金6,609,150 円

地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度要綱（平成21年府地活第11号、総行政第185号等）等に基づき、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業を行うため、地方公共団体が作成した地域活性化・経済危機対策実施計画に基づき実施する事業に要する費用のうち、地方公共団体が負担する経費に対して、国が交付するものである。

本院が5府県、4市及び1町において会計実地検査を行ったところ、1市において次のとおり適切でない事態が見受けられた。

	部局等	交付金事業者（事業主体）	交付金事業	年度	交付対象事業費	左に対する交付金交付額	不当と認める交付対象事業費	不当と認める交付金相当額	摘要
					千円	千円	千円	千円
(5)	山形県	酒田市	地域活性化・経済危機対策臨時交付金	21	98,703	98,250	7,062	6,609	設計数量過大

この交付金事業は、酒田市が、市営野球場の整備・充実により地域活性化を図るため、老朽化した光ヶ丘野球場の電光掲示板を更新する工事を実施したものである。

そして、同市は、本件工事の実施に当たり、電光掲示板の周囲に仮設の足場を設置することとして、当該足場には昇降のための階段を設置することとしていた。

しかし、同市は、本件工事の設計書を作成する表計算ソフトにおいて、階段の数量を50mと入力すべきところを、誤って階段の単価の値2,800を数量の値として入力していたため、設計数量が2,750m過大になっているなどしていた。

したがって、適正な設計数量により本件事業費を算定すると91,640,850円となり、前記の事業費はこれに比べて7,062,300円過大となっていて、これに係る交付金相当額6,609,150円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同市において本件交付金事業における設計数量の確認が十分でなかったこと、山形県において本件交付金事業の審査及び確認並びに同市に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。