(9)　国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの［2都県］（48）（49）

2件　不当と認める国庫補助金　16,607,000円

国宝重要文化財等保存整備費補助金（建造物保存修理事業及び美術工芸品保存修理事業）は、文化財保護法（昭和25年法律第214号）の趣旨にのっとり、文化財の適正な保存管理とその活用を図り、もって文化財保護の充実に資することを目的として、重要文化財の管理又は修理を行う重要文化財の所有者等に対して、文化財保存事業費関係補助金交付要綱（昭和54年文化庁長官裁定）等に基づき当該事業に要する経費の一部を国が補助するものである。

本院が、25都道府県の1市、94宗教法人、9財団法人、1社団法人、3会社及び9個人において会計実地検査を行ったところ、2都県の2宗教法人において、塗装工事の対象面積の算定を誤ったり、労務費等の経費を過大に算定したりしたため、国庫補助金が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2宗教法人において、実績報告書等の提出に当たり、補助対象経費についての確認が十分でなかったこと、2都県の教育委員会において、実績報告書等に対する審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。