労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの［19労働局］（51）

(1) 労働保険

労働保険は、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険を総称するものである。このうち、① 労災保険は、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病等に対する療養補償給付等を行う保険であり、原則として、事業所に使用される全ての労働者が対象となる。また、② 雇用保険は、労働者の失業等に対する失業等給付、雇用安定事業等を行う保険であり、常時雇用される一般労働者のほか、いわゆるパートタイム労働者等の短時間就労者のうち1週間の所定労働時間が20時間以上で継続して31日以上雇用されることが見込まれることなどの要件を満たす者が被保険者となる。

(2) 保険料の徴収

保険料は、① 労災保険分については事業主が負担して、② 雇用保険分については、失業等給付に充てる部分を労働者と事業主とが折半して負担し、雇用安定事業等に充てる部分を事業主が負担して、① と② のいずれも事業主が納付することとなっている。

保険料の納付は、原則として次のとおり行われることとなっている。

• ア　毎年度の6月1日から40日以内に、事業主は、都道府県労働局（以下「労働局」という。）に対して、その年度の労働者に支払う賃金総額の見込額に保険料率（注）を乗じて算定した概算保険料を申告して、納付する。
• イ　次の年度の6月1日から40日以内に、事業主は、労働局に対して、前年度に実際に支払った賃金総額に基づいて算定した確定保険料申告書を提出する。
• ウ　労働局は、この申告書の記載内容を審査して、その結果に基づき保険料の過不足分が精算される。

この労働保険の保険料の平成24年度の収納済額は2兆9312億余円に上っている。

（注）

保険料率　　労災保険率と雇用保険率に分かれており、それぞれ次のとおりである。

• ① 労災保険率は、労災保険の適用を受ける全ての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率等を考慮して定められており、事業の種類ごとに平成22、23両年度の場合は最低1000分の3から最高1000分の103、24年度の場合は最低1000分の2.5から最高1000分の89となっている。
• ② 雇用保険率は、失業等給付、雇用安定事業等に要する費用を考慮して定められており、22、23両年度の場合は1000分の15.5（ただし、農林、水産等の事業は1000分の17.5、建設の事業は1000分の18.5）、24年度の場合は1000分の13.5（ただし、農林、水産等の事業は1000分の15.5、建設の事業は1000分の16.5）となっている。

(1) 検査の観点、着眼点、対象及び方法

本院は、合規性等の観点から、事業主の雇用する労働者の保険加入が適正になされているかなどに着眼して、全国47労働局のうち19労働局において会計実地検査を行い、管内の事業主のうち、短時間就労者を雇用している割合が高いなどと思われる646事業主を選定して、22年度から24年度までの間における各労働局の保険料の徴収の適否について検査した。

検査に当たっては、事業主から提出された確定保険料申告書等の書類により会計実地検査を行い、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

(2) 検査の結果

検査の結果、前記646事業主のうち、19労働局管内の332事業主について徴収額が343,362,726円不足しており、19労働局管内の142事業主について徴収額が56,224,873円過大となっていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主が確定保険料申告書を提出するに当たり、制度を十分理解していなかったり、計算誤りをしたりなどしていて、賃金総額の記載が次のように事実と相違するなどしていたのに、19労働局において、これに対する調査確認が十分でなかったことによると認められる。

• ア　雇用保険分の保険料の算定において、同保険の加入要件を満たす短時間就労者を保険加入させていなかったため、その賃金が算入漏れとなっていた。
• イ　労災保険分の保険料の算定において、事業所に使用される全ての労働者に支払われた賃金により保険料を算定すべきところ、短時間就労者に支払われた賃金が算入漏れとなっていた。

上記アの事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの徴収不足額及び徴収過大額については、本院の指摘により、全て徴収決定又は還付決定の処置が執られた。

これらの徴収不足額及び徴収過大額を労働局ごとに示すと次のとおりである。