(3)　国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの［22都道府県］（69）-（162）

国民健康保険は、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）等が保険者となって、被用者保険の被保険者及びその被扶養者等を除き、当該市町村の区域内に住所を有する者等を被保険者として、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して、療養の給付、出産育児一時金の支給、葬祭費の支給等を行う保険である。

市町村の国民健康保険の被保険者は、一般被保険者と退職被保険者（注1）及びその被扶養者（以下「退職被保険者等」という。）とに区分されている。そして、国民健康保険の被保険者の資格を取得している者が退職被保険者となるのは、当該被保険者が厚生年金等の受給権を取得した日（ただし、国民健康保険の資格取得年月日以前に年金受給権を取得している場合は国民健康保険の資格取得年月日。以下「退職者該当年月日」という。）とされている。退職被保険者等となったときは、年金証書等が到達した日の翌日から起算して14日以内に市町村に届出をすることなどとなっている。

（注）

退職被保険者　　被用者保険の被保険者であった者で、退職して国民健康保険の被保険者となり、かつ、厚生年金等の受給権を取得した場合に65歳に達するまでの間において適用される資格を有する者

国民健康保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民健康保険の事業運営の安定化を図るために、療養給付費負担金（以下「国庫負担金」という。）が交付されている。

国庫負担金の交付の対象となるのは、一般被保険者に係る医療費（平成19年度以前は老人保健法（昭和57年法律第80号）による医療を受けることができる者に係る医療費（被用者保険の保険者等が拠出する老人保健医療費拠出金等で負担）を除く。）であり、退職被保険者等に係る医療費については、被用者保険の保険者が拠出する療養給付費等交付金等で負担することとなっていることから、国庫負担金の交付の対象とはなっていない。

毎年度の国庫負担金の交付額は、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」（昭和34年政令第41号。平成20年3月以前は「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令」）等により、次により算定することとなっている。

（注2）

保険基盤安定繰入金　　市町村が、一般被保険者の属する世帯のうち、低所得者層の負担の軽減を図るために減額した保険料又は保険税の総額について、当該市町村の一般会計から国民健康保険に関する特別会計に繰り入れた額

（注3）

前期高齢者納付金等　　「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和57年法律第80号）の規定により社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に要する費用として納付する前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）

（注4）

国の負担割合　　平成16年度までは40/100、17年度は36/100、18年度から23年度までは34/100、24年度以降は32/100

このうち、一般被保険者に係る医療給付費は、療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る被保険者の一部負担金に相当する額を控除した額と入院時食事療養費、療養費、高額療養費等の支給に要する費用の額との合算額とされている。

ただし、届出が遅れるなどしたために退職被保険者等の資格が遡って確認された場合には、一般被保険者に係る医療給付費から、退職者該当年月日以降に一般被保険者に係るものとして支払った医療給付費を控除することとなっている。

また、都道府県又は市町村が、国の負担金等の交付を受けずに自らの負担で、年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり医療機関等に支払う措置（以下「負担軽減措置」という。）を講じている場合がある。負担軽減措置の対象者の延べ人数が一定の規模以上の場合には、負担軽減措置の対象者に係る療養の給付に要する費用の額等に、被保険者の負担の軽減の度合いに応じた所定の率を乗じて減額調整（注5）を行うこととされている。

（注5）

減額調整　　被保険者が医療機関等の窓口で支払う一部負担金を軽減させると、一般的に受診が増えて医療給付費の増加（波及増）が生ずるとされており、これにより増加した医療給付費を国庫負担対象費用額に含めると、他の市町村との公平を欠くことから、この増加分を減額するために調整すること

国庫負担金の交付手続については、①交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書を提出して、②これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査した上で厚生労働省に提出して、③厚生労働省はこれに基づき交付決定を行い国庫負担金を交付することとなっている。そして、④当該年度の終了後に、市町村は都道府県に事業実績報告書を提出して、⑤これを受理した都道府県は、その内容を審査した上で厚生労働省に提出して、⑥厚生労働省はこれに基づき交付額の確定を行うこととなっている。

本院は、37都道府県の375市区町村及び2広域連合において、18年度から23年度までの間に交付された国庫負担金について、会計実地検査を行った。その結果、22都道府県の92市区町及び2広域連合において、負担軽減措置の対象となっている医療給付費に係る減額調整（後掲297ページの「国民健康保険の療養給付費負担金及び財政調整交付金の交付額の算定に当たり、定額制の負担軽減措置を実施した市町村において減額調整率を適用する際に必要となる負担軽減措置対象者の負担割合の算定方法を具体的に示して都道府県を通じて市町村に対して周知することなどにより、その交付額の算定が適正なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの」参照）を誤っていたり、遡及して退職被保険者等の資格を取得した者（以下「遡及退職被保険者等」という。）に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったりなどして、国庫負担金交付額計308,835,422,982円のうち計1,124,185,043円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、上記の92市区町及び2広域連合において制度の理解が十分でなかったり事務処理が適切でなかったりしたこと、上記の22都道府県において事業実績報告書の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

以上を部局等別・交付先（保険者）別に示すと次のとおりである。

	部局等	交付先 （保険者）	年度	国庫負担対象費用額	左に対する国庫負担金	不当と認める国庫負担対象費用額	不当と認める国庫負担金	摘要
千円					千円	千円	千円
(69)	北海道	札幌市	19、20、22	207,284,359	70,456,069	517,367	175,905	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったものなど
(70)	同	函館市	18〜21	50,929,429	17,278,297	138,557	47,110	負担軽減措置の対象とした医療給付費の減額調整を誤ったもの
(71)	同	小樽市	18〜21	22,447,468	7,349,849	98,167	33,379	同
(72)	同	室蘭市	18〜21	12,838,785	4,355,875	110,289	37,500	同
(73)	同	釧路市	18、21	13,026,762	4,425,618	10,056	3,420	同
(74)	同	北見市	18〜21	20,553,503	6,985,057	74,217	25,234	同
(75)	同	夕張市	18〜21	2,593,060	873,110	11,241	3,822	同
(76)	同	岩見沢市	18〜21	15,844,053	5,382,388	67,178	22,841	同
(77)	同	留萌市	19〜21	2,607,932	886,612	8,271	2,812	同
(78)	同	苫小牧市	18〜21	22,998,737	7,636,282	120,919	41,126	同
(79)	同	稚内市	18〜22	7,088,252	2,408,789	29,651	10,081	負担軽減措置の対象とした医療給付費の減額調整を誤ったものなど
(80)	同	美唄市	18〜21	5,383,305	1,825,945	14,300	4,863	負担軽減措置の対象とした医療給付費の減額調整を誤ったもの
(81)	同	芦別市	18	945,060	318,740	7,856	2,671	同
(82)	同	江別市	18〜21	14,190,325	4,817,453	20,330	6,913	同
(83)	同	赤平市	18、19、21	2,238,825	731,046	24,623	8,364	負担軽減措置の対象とした医療給付費の減額調整を誤ったもの
(84)	同	紋別市	18〜21	3,636,201	1,235,789	13,769	4,682	同
(85)	同	士別市	18〜21	3,818,137	1,295,770	11,275	3,833	同
(86)	同	名寄市	18、19、21	3,572,644	1,214,408	7,696	2,616	同
(87)	同	根室市	18、19、21	5,115,208	1,737,905	9,631	3,274	同
(88)	同	千歳市	18〜21	11,106,510	3,774,893	69,216	23,536	同
(89)	同	滝川市	18〜21	7,515,822	2,552,049	28,983	9,860	同
(90)	同	砂川市	18〜21	3,273,043	1,112,346	17,171	5,838	同
(91)	同	登別市	18、19	3,916,446	1,325,609	22,865	7,775	同
(92)	同	恵庭市	18、19、21	6,752,213	2,290,993	37,334	12,694	同
(93)	同	伊達市	18〜21	6,953,983	2,344,903	38,328	13,031	同
(94)	同	北広島市	18〜21	6,950,198	2,354,848	34,247	11,644	同
(95)	同	石狩市	18〜21	9,858,622	3,348,177	33,939	11,540	同
(96)	同	石狩郡当別町	18〜21	3,064,912	1,040,068	8,733	2,964	同
(97)	同	茅部郡森町	18〜21	5,073,934	1,716,688	15,730	5,348	同
(98)	同	二海郡八雲町	18〜21	5,360,344	1,821,899	13,390	4,553	同
(99)	同	余市郡仁木町	18〜20	875,882	284,602	8,646	2,939	同
(100)	同	余市郡余市町	18、20、21	3,234,380	1,099,712	23,169	7,877	負担軽減措置の対象とした医療給付費の減額調整を誤ったものなど
(101)	同	夕張郡栗山町	18〜21	2,594,001	880,847	16,979	5,773	負担軽減措置の対象とした医療給付費の減額調整を誤ったもの
(102)	同	苫前郡羽幌町	18〜21	1,712,066	582,175	7,608	2,588	同
(103)	同	枝幸郡枝幸町	18〜21	2,398,063	804,076	6,723	2,288	同
(104)	同	白老郡白老町	18〜21	4,106,372	1,365,938	8,555	2,907	同
(105)	同	虻田郡洞爺湖町	18〜21	2,328,691	766,100	10,714	3,642	同
(106)	同	勇払郡日高町	18〜21	3,319,671	1,128,288	23,675	8,049	同
(107)	同	日高郡新ひだか町	18、20、21	3,740,868	1,272,009	24,270	8,251	同
(108)	同	中川郡幕別町	18〜21	4,689,749	1,593,787	7,935	2,691	同
(109)	同	厚岸郡厚岸町	18〜21	2,822,558	958,584	8,119	2,760	同
(110)	同	野付郡別海町	18〜21	4,752,988	1,615,973	11,930	4,056	同
(111)	同	標津郡中標津町	18〜21	4,212,301	1,432,092	12,840	4,365	同
(112)	同	空知中部広域連合	18〜21	6,084,748	2,066,591	11,917	4,052	同
(113)	同	後志広域連合	21	3,318,467	1,116,728	13,042	4,434	一般被保険者の医療給付費を過大に算定していたもの
(114)	秋田県	潟上市	23	1,125,372	382,626	20,307	6,904	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの
(115)	茨城県	つくば市	21	7,215,004	2,453,059	20,897	7,105	同
(116)	茨城県	鹿嶋市	22	3,180,172	1,082,848	4,870	3,998	遡及退職被保険者等の医療給付費の控除額の計算を誤ったものなど
(117)	埼玉県	さいたま市	22	38,940,963	13,239,896	32,782	11,145	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの
(118)	同	川口市	22	19,589,700	6,660,498	42,329	14,391	同
(119)	同	加須市	22	4,449,650	1,512,878	9,414	3,231	同
(120)	同	春日部市	22	10,493,450	3,567,769	129,887	44,216	同
(121)	同	羽生市	22	1,964,774	668,023	8,234	2,891	同
(122)	同	吉川市	22	2,556,965	869,347	16,916	5,778	同
(123)	千葉県	松戸市	22	16,159,090	5,494,077	12,785	4,347	同
(124)	東京都	目黒区	22	10,604,129	3,605,462	26,848	9,150	同
(125)	同	板橋区	20	19,110,840	6,495,436	32,480	11,434	同
(126)	同	西多摩郡奥多摩町	22	413,192	140,487	19,859	6,723	同
(127)	長野県	松本市	21	7,392,730	2,508,012	20,617	7,010	同
(128)	岐阜県	加茂郡富加町	23	154,519	52,536	4,289	1,458	一般被保険者の医療給付費を過大に算定していたもの
(129)	静岡県	三島市	22	4,029,444	1,369,943	17,588	5,979	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの
(130)	同	島田市	22	3,260,680	1,110,765	—(注6)	2,154	遡及退職被保険者等の医療給付費の控除額の計算を誤ったもの
(131)	同	富士市	22	8,845,233	3,007,345	7,379	2,509	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの
(132)	同	伊豆市	22	1,623,596	552,012	13,440	4,562	同
(133)	同	牧之原市	20	1,829,329	620,620	5,355	1,821	同
(134)	同	榛原郡吉田町	22	977,364	333,250	5,606	2,853	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったものなど
(135)	愛知県	春日井市	22	8,516,884	2,895,642	21,521	7,317	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの
(136)	同	安城市	22	4,894,422	1,664,101	18,265	6,202	同
(137)	同	清須市	23	2,049,952	697,020	5,611	1,908	同
(138)	滋賀県	大津市	22	9,570,557	3,253,986	52,834	17,963	同
(139)	同	米原市	22	1,059,871	360,356	6,847	2,352	同
(140)	同	蒲生郡安土町	21	377,886	128,489	8,740	2,971	同
(141)	大阪府	茨木市	21	9,140,590	3,107,852	16,855	5,730	同
(142)	同	大東市	22	5,438,995	1,849,258	7,702	2,618	同
(143)	同	泉南郡熊取町	22	1,690,396	574,734	18,301	6,229	一般被保険者の医療給付費を過大に算定していたものなど
(144)	兵庫県	加西市	21	1,748,453	594,438	16,842	4,953	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの
(145)	奈良県	大和高田市	22	2,765,354	940,218	10,830	3,682	同
(146)	岡山県	井原市	20	1,366,891	464,287	3,776	1,284	同
(147)	山口県	周南市	20	4,185,643	1,422,732	11,636	3,959	同
(148)	徳島県	小松島市	22	1,736,423	590,382	67,721	23,023	一般被保険者の医療給付費を過大に算定していたものなど
(149)	同	板野郡北島町	22	690,293	234,699	15,373	5,226	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの
(150)	香川県	高松市	18〜20	42,311,002	14,371,720	392,558	133,469	負担軽減措置の対象とした医療給付費の減額調整を誤ったもの
(151)	同	丸亀市	18〜20	11,719,215	3,982,722	70,632	24,014	同
(152)	同	坂出市	18〜20	6,464,797	2,187,683	29,343	9,976	同
(153)	同	善通寺市	18〜20	3,265,836	1,109,915	6,001	2,040	同
(154)	同	観音寺市	18〜20	8,303,545	2,822,373	86,425	29,389	同
(155)	佐賀県	武雄市	22	2,381,175	809,599	8,374	2,868	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの
(156)	同	藤津郡太良町	22	699,010	237,663	28,157	9,573	同
(157)	長崎県	長崎市	20〜22	64,642,776	21,971,638	28,758	9,777	負担軽減措置の対象とした医療給付費の減額調整を誤ったもの
(158)	鹿児島県	薩摩川内市	21	3,711,741	1,261,496	28,322	9,629	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの
(159)	同	日置市	21	2,373,338	771,534	6,289	2,343	同
(160)	沖縄県	浦添市	23	6,079,106	2,069,335	—	4,479	遡及退職被保険者等の医療給付費の控除額の計算を誤ったもの
(161)	同	中頭郡北谷町	23	1,576,212	535,912	9,820	3,339	一般被保険者の医療給付費を過大に算定していたもの
(162)	同	島尻郡与那原町	23	981,560	333,730	35,185	12,262	遡及退職被保険者等の遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの
（69）—（162）の計				910,787,040	308,835,422	3,276,102	1,124,185

（注6）

島田市及び浦添市は、集計を誤ったため、国庫負担金を過大に算定していたが、国庫負担対象費用額には誤りはなかったことから、本表の「不当と認める国庫負担対象費用額」欄には計数を掲げていない。

（注7）

平成22年3月21日以降は近江八幡市