平成２４年度決算検査報告
94件 不当と認める国庫補助金 727,172,000円
国民健康保険（前掲246ページの「国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの」参照）については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づいて交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金がある。
普通調整交付金は、被保険者の所得等から一定の基準により算定される収入額（以下「調整対象収入額」という。）が、医療費、老人保健医療費拠出金等から一定の基準により算定される支出額（以下「調整対象需要額」という。）に満たない市町村に対して、その不足を公平に補うことを目途として交付するものであり、医療費等に係るもの（以下「医療分」という。）、後期高齢者支援金等（注1）に係るもの（以下「後期分」という。）及び介護納付金（注2）に係るもの（以下「介護分」という。）の合計額が交付されている。そして、普通調整交付金の交付額は、医療分、後期分及び介護分のいずれも、それぞれ当該市町村の調整対象需要額から調整対象収入額を控除した額に基づいて算定することとなっている。
特別調整交付金は、市町村について特別の事情がある場合に、その事情を考慮して交付するものであり、非自発的失業財政負担増特別交付金、離職者減免特別交付金等がある。
財政調整交付金の交付手続については、①交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書及び事業実績報告書を提出して、②これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査した上でこれを厚生労働省に提出して、③厚生労働省はこれに基づき交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。
本院は、31都道府県の367市区町村及び1広域連合において、平成18年度から23年度までの間に交付された財政調整交付金について、会計実地検査を行った。その結果、19都道府県の93市区町村及び1広域連合において、普通調整交付金の調整対象需要額を過大に算定したり、調整対象収入額を過小に算定したり、特別調整交付金のうち非自発的失業財政負担増特別交付金等を過大に算定したりなどしていて、交付金交付額計123,323,259,000円のうち計727,172,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、上記の93市区町村及び1広域連合において制度の理解が十分でなかったり事務処理が適切でなかったりしたこと、上記の19都道府県において事業実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
前記の事態について、態様別に示すと次のとおりである。
普通調整交付金の調整対象需要額は、本来保険料で賄うべきとされている額であり、そのうち医療分に係る調整対象需要額は、一般被保険者（退職被保険者及びその被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る医療給付費、老人保健医療費拠出金等の合計額から療養給付費負担金等の国庫補助金等を控除した額となっている。
このうち、一般被保険者に係る医療給付費は、療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る被保険者の一部負担金に相当する額を控除した額と入院時食事療養費、高額療養費等の支給に要する費用の額との合算額である。
10都道県の57市町及び1広域連合は、普通調整交付金の実績報告等に当たり、負担軽減措置の対象となっている医療給付費に係る減額調整（後掲297ページの「国民健康保険の療養給付費負担金及び財政調整交付金の交付額の算定に当たり、定額制の負担軽減措置を実施した市町村において減額調整率を適用する際に必要となる負担軽減措置対象者の負担割合の算定方法を具体的に示して都道府県を通じて市町村に対して周知することなどにより、その交付額の算定が適正なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの」参照）を誤るなどして一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたため、調整対象需要額を過大に算定していた。
普通調整交付金の調整対象収入額は、医療分、後期分及び介護分それぞれについて、一般被保険者又は介護納付金賦課被保険者の数を基に算定される応益保険料額と、それら被保険者の所得を基に算定される応能保険料額とを合計した額となっており、本来徴収すべきとされている保険料の額である。
このうち、医療分及び後期分の応能保険料額は、一般被保険者の所得（以下「算定基礎所得金額」という。）に一定の方法により計算された率を乗じて算定される。
そして、算定基礎所得金額は、保険料の賦課期日現在一般被保険者である者の前年における所得金額の合計額を基に算定することとなっている。ただし、同一世帯に属する被保険者の所得金額の合計額が別に計算される金額（以下「所得限度額」という。）を超えて高額である世帯（以下「所得限度額超過世帯」という。）がある場合には、当該世帯の所得金額のうち所得限度額を超える部分の額に一定の方法により計算した率を乗じて得た額を、上記一般被保険者の所得金額の合計額から控除して、算定基礎所得金額とすることとなっている。
また、介護分の応能保険料額は、介護納付金賦課被保険者について上記と同様に算定することとなっている。
5府県の6市町村は、普通調整交付金の実績報告等に当たり、所得限度額超過世帯の所得金額のうち、所得限度額を超える部分の額を過大にするなどしていたため、調整対象収入額を過小に算定していた。
上記の事態について一例を示すと次のとおりである。
＜事例＞埼玉県久喜市は、平成22年度の普通調整交付金の実績報告等に当たり、所得限度額超過世帯の所得金額を計上する際に、基礎資料からの計数の転記を誤ったため、所得限度額を超える部分の額を過大にしていたことにより、算定基礎所得金額を過小に計算していた。
その結果、適正な算定基礎所得金額により算定した調整対象収入額に基づいて普通調整交付金の交付額を算定すると、9,927,000円が過大に交付されていた。
そして、この交付額は、一般被保険者数、非自発的失業による保険料軽減世帯に係る一般被保険者数等から一定の計算式により調整基準額を算定し、これに基づいて算定することとなっている。
11都道府県の16市区町は、非自発的失業財政負担増特別交付金の実績報告等に当たり、非自発的失業による保険料軽減世帯に係る一般被保険者に算定の対象とならない者を含めたことなどにより調整基準額を過大に算定していたため、非自発的失業財政負担増特別交付金を過大に算定していた。
上記の事態について一例を示すと次のとおりである。
＜事例＞愛知県半田市は、平成22、23両年度の非自発的失業財政負担増特別交付金の実績報告等に当たり、非自発的失業による保険料軽減世帯に係る一般被保険者数に一定額以上の所得を有していたことにより算定の対象とならない者を含めていたため、調整基準額を過大に算定していた。
その結果、適正な調整基準額に基づいて非自発的失業財政負担増特別交付金の交付額を算定すると、計27,115,000円が過大に交付されていた。
そして、この交付額は、一般被保険者数、保険料（税）調定額等から一定の計算式により算定した調整対象基準額と離職を原因とする保険料（税）減免総額とを比較して、いずれか金額の小さい額とすることなどとなっている。
9道府県の18市町村は、離職者減免特別交付金の実績報告等に当たり、調整対象基準額等を過大に算定していたため、離職者減免特別交付金を過大に算定していた。
以上の(ア)及び(イ)のほか、10道県の32市町及び1広域連合は、特別調整交付金の非自発的失業軽減特別交付金（注3）、制度改正システム改修等特別交付金（注4）、被扶養者減免特別交付金（注5）、結核・精神病特別交付金（注6）、原子爆弾被爆者特別交付金（注7）等の実績報告等に当たり、対象となる保険料調定額や一般被保険者数を過大に算定するなどしていたため、交付額を過大に算定していた。
なお、前記の93市区町村及び1広域連合のうち34市町村及び1広域連合については事態の態様が重複している。
以上を部局等別・交付先（保険者）別に示すと次のとおりである。
| 部局等 | 交付先 （保険者） |
交付金の種類 | 年度 | 交付金交付額 | 左のうち不当と認める額 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| (163) | 北海道 | 札幌市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（被扶養者減免特別交付金） | 20、22 | 23,270,330 | 29,111 | 調整対象需要額を過大に算定していたものなど |
| (164) | 同 | 函館市 | 普通調整交付金 | 19〜21 | 7,511,996 | 24,958 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (165) | 同 | 小樽市 | 同 | 19〜21 | 3,564,729 | 15,890 | 同 |
| (166) | 同 | 室蘭市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（療養担当手当特別交付金） | 19〜21 | 1,932,944 | 12,922 | 調整対象需要額を過大に算定していたものなど |
| (167) | 同 | 北見市 | 普通調整交付金 | 19〜21 | 2,632,697 | 12,012 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (168) | 同 | 岩見沢市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（療養担当手当特別交付金） | 19〜21 | 2,233,700 | 9,097 | 調整対象需要額を過大に算定していたものなど |
| (169) | 同 | 苫小牧市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（減額解除特別交付金等） | 19〜21 | 3,236,558 | 13,843 | 同 |
| (170) | 同 | 稚内市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（療養担当手当特別交付金） | 19〜21 | 609,061 | 3,760 | 同 |
| (171) | 同 | 江別市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（非自発的失業軽減特別交付金等） | 19〜22 | 2,703,468 | 4,561 | 同 |
| (172) | 同 | 赤平市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（結核・精神病特別交付金） | 21 | 162,248 | 1,396 | 同 |
| (173) | 同 | 紋別市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（療養担当手当特別交付金） | 19〜21 | 340,638 | 2,319 | 同 |
| (174) | 同 | 名寄市 | 同 | 19、21 | 520,904 | 2,081 | 同 |
| (175) | 同 | 根室市 | 同 | 19、20 | 545,670 | 2,036 | 同 |
| (176) | 同 | 千歳市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（減額解除特別交付金等） | 19〜21 | 1,424,231 | 8,728 | 同 |
| (177) | 同 | 滝川市 | 普通調整交付金 | 19、21 | 813,225 | 2,927 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (178) | 同 | 砂川市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（療養担当手当特別交付金） | 19〜21 | 561,015 | 2,861 | 調整対象需要額を過大に算定していたものなど |
| (179) | 同 | 登別市 | 同 | 19 | 448,981 | 1,506 | 同 |
| (180) | 同 | 恵庭市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（離職者減免特別交付金） | 19〜21 | 1,031,132 | 6,810 | 同 |
| (181) | 同 | 伊達市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（療養担当手当特別交付金） | 19〜21 | 1,067,619 | 6,229 | 同 |
| (182) | 同 | 北広島市 | 普通調整交付金 | 19〜21 | 902,804 | 3,919 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (183) | 同 | 石狩市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（療養担当手当特別交付金） | 19〜21 | 1,411,605 | 5,868 | 調整対象需要額を過大に算定していたものなど |
| (184) | 同 | 茅部郡森町 | 普通調整交付金、特別調整交付金（国保システム特別交付金） | 19〜21 | 760,664 | 3,390 | 同 |
| (185) | 同 | 二海郡八雲町 | 普通調整交付金 | 19〜21 | 716,611 | 3,524 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (186) | 同 | 余市郡余市町 | 普通調整交付金、特別調整交付金（療養担当手当特別交付金） | 20、21 | 402,317 | 4,588 | 調整対象需要額を過大に算定していたものなど |
| (187) | 同 | 夕張郡栗山町 | 同 | 19〜21 | 359,944 | 2,761 | 同 |
| (188) | 同 | 白老郡白老町 | 普通調整交付金、特別調整交付金（減額解除特別交付金等） | 19〜21 | 639,994 | 1,658 | 同 |
| (189) | 同 | 勇払郡日高町 | 普通調整交付金、特別調整交付金（療養担当手当特別交付金） | 19〜21 | 367,305 | 2,913 | 同 |
| (190) | 同 | 日高郡新ひだか町 | 同 | 19〜21 | 671,348 | 4,950 | 同 |
| (191) | 同 | 後志広域連合 | 同 | 21 | 632,188 | 3,466 | 同 |
| (192) | 秋田県 | 潟上市 | 普通調整交付金 | 23 | 259,821 | 4,078 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (193) | 同 | 大仙市 | 特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金） | 23 | 5,359 | 1,500 | 調整基準額を過大に算定していたもの |
| (194) | 栃木県 | 足利市 | 同 | 23 | 8,112 | 2,815 | 同 |
| (195) | 同 | 小山市 | 特別調整交付金（制度改正システム改修等特別交付金等） | 23 | 14,682 | 10,228 | 対象外の費用を計上していたものなど |
| (196) | 埼玉県 | さいたま市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（離職者減免特別交付金） | 22 | 1,705,894 | 10,538 | 調整対象基準額等を過大に算定していたものなど |
| (197) | 同 | 川口市 | 普通調整交付金 | 20〜22 | 3,361,817 | 4,838 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (198) | 同 | 春日部市 | 同 | 20〜22 | 2,358,184 | 4,673 | 同 |
| (199) | 同 | 久喜市 | 同 | 22 | 428,215 | 9,927 | 調整対象収入額を過小に算定していたもの |
| (200) | 同 | 北埼玉郡北川辺町（注8） | 特別調整交付金（離職者減免特別交付金） | 21 | 1,761 | 1,397 | 調整対象基準額等を過大に算定していたもの |
| (201) | 同 | 北葛飾郡杉戸町 | 普通調整交付金 | 22 | 187,023 | 9,230 | 調整対象収入額を過小に算定していたもの |
| (202) | 千葉県 | 千葉市 | 同 | 19、20 | 3,361,308 | 5,202 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (203) | 同 | 松戸市 | 同 | 19、20 | 1,761,415 | 2,445 | 同 |
| (204) | 同 | 柏市 | 同 | 19 | 417,709 | 2,487 | 同 |
| (205) | 同 | 八街市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（減額解除特別交付金） | 19、20 | 699,219 | 2,611 | 調整対象需要額を過大に算定していたものなど |
| (206) | 東京都 | 葛飾区 | 特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金） | 22 | 15,803 | 4,674 | 調整基準額を過大に算定していたもの |
| (207) | 同 | 武蔵野市 | 特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金） | 22 | 10,685 | 4,788 | 調整基準額を過大に算定していたもの |
| (208) | 同 | 西多摩郡奥多摩町 | 普通調整交付金 | 21 | 23,758 | 1,023 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (209) | 神奈川県 | 横須賀市 | 同 | 19〜21 | 2,951,459 | 2,206 | 同 |
| (210) | 同 | 小田原市 | 特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金等） | 21〜23 | 67,871 | 33,961 | 調整基準額を過大に算定していたものなど |
| (211) | 同 | 茅ヶ崎市 | 特別調整交付金（非自発的失業軽減特別交付金等） | 22 | 28,684 | 13,901 | 非自発的失業による保険料軽減世帯に係る一般被保険者数等を過大に算定していたものなど |
| (212) | 同 | 足柄下郡箱根町 | 普通調整交付金 | 19〜21 | 84,232 | 3,122 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (213) | 岐阜県 | 岐阜市 | 特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金） | 23 | 51,052 | 17,164 | 調整基準額を過大に算定していたもの |
| (214) | 愛知県 | 半田市 | 同 | 22、23 | 39,078 | 27,115 | 同 |
| (215) | 同 | 碧南市 | 同 | 23 | 12,142 | 10,291 | 同 |
| (216) | 同 | 知立市 | 特別調整交付金（離職者減免特別交付金） | 21、22 | 7,704 | 1,275 | 調整対象基準額等を過大に算定していたもの |
| (217) | 滋賀県 | 大津市 | 普通調整交付金 | 21、22 | 2,185,773 | 1,741 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (218) | 同 | 長浜市 | 特別調整交付金（離職者減免特別交付金） | 21 | 3,075 | 1,672 | 調整対象基準額等を過大に算定していたもの |
| (219) | 同 | 東近江市 | 特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金等） | 22 | 20,167 | 10,206 | 調整基準額を過大に算定していたものなど |
| (220) | 大阪府 | 岸和田市 | 特別調整交付金（離職者減免特別交付金） | 21、22 | 16,180 | 16,180 | 調整対象基準額等を過大に算定していたもの |
| (221) | 同 | 池田市 | 同 | 21 | 16,746 | 8,465 | 同 |
| (222) | 同 | 泉大津市 | 特別調整交付金（離職者減免特別交付金等） | 21、22 | 14,369 | 11,800 | 調整対象基準額等を過大に算定していたものなど |
| (223) | 同 | 茨木市 | 特別調整交付金（離職者減免特別交付金） | 22 | 8,639 | 8,639 | 調整対象基準額等を過大に算定していたもの |
| (224) | 同 | 門真市 | 同 | 21 | 21,598 | 5,154 | 同 |
| (225) | 同 | 東大阪市 | 同 | 21 | 94,939 | 10,732 | 同 |
| (226) | 同 | 泉南郡熊取町 | 普通調整交付金 | 22 | 207,551 | 5,657 | 調整対象収入額を過小に算定していたもの |
| (227) | 兵庫県 | 伊丹市 | 特別調整交付金（離職者減免特別交付金） | 22 | 7,324 | 4,703 | 調整対象基準額等を過大に算定していたもの |
| (228) | 同 | 豊岡市 | 同 | 22 | 7,439 | 7,439 | 同 |
| (229) | 同 | 宝塚市 | 同 | 22 | 10,373 | 3,999 | 同 |
| (230) | 同 | 加西市 | 普通調整交付金 | 20 | 262,782 | 1,604 | 調整対象収入額を過小に算定していたもの |
| (231) | 兵庫県 | たつの市 | 特別調整交付金（離職者減免特別交付金） | 22 | 1,625 | 1,625 | 調整対象基準額等を過大に算定していたもの |
| (232) | 広島県 | 東広島市 | 特別調整交付金（非自発的失業軽減特別交付金） | 22 | 9,624 | 2,736 | 非自発的失業による保険料軽減世帯に係る一般被保険者数等を過大に算定していたもの |
| (233) | 山口県 | 山口市 | 特別調整交付金（離職者減免特別交付金） | 21〜23 | 5,505 | 5,505 | 調整対象基準額等を過大に算定していたもの |
| (234) | 香川県 | 高松市 | 普通調整交付金 | 20 | 2,080,389 | 58,422 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (235) | 同 | 丸亀市 | 同 | 18〜20 | 2,084,327 | 7,487 | 同 |
| (236) | 同 | 坂出市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（結核・精神病特別交付金） | 18〜20 | 1,379,790 | 13,455 | 調整対象需要額を過大に算定していたものなど |
| (237) | 同 | 善通寺市 | 普通調整交付金 | 18、20 | 420,445 | 1,542 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (238) | 同 | 観音寺市 | 同 | 18〜20 | 1,616,239 | 31,818 | 同 |
| (239) | 同 | さぬき市 | 同 | 18、19 | 843,398 | 8,621 | 同 |
| (240) | 同 | 東かがわ市 | 同 | 18、20 | 745,305 | 5,736 | 同 |
| (241) | 同 | 小豆郡土庄町 | 同 | 18、19 | 288,818 | 2,743 | 同 |
| (242) | 同 | 小豆郡小豆島町 | 普通調整交付金、特別調整交付金（結核・精神病特別交付金） | 18〜20 | 584,680 | 22,898 | 調整対象需要額を過大に算定していたものなど |
| (243) | 同 | 香川郡直島町 | 普通調整交付金 | 18、19 | 28,127 | 2,295 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (244) | 同 | 綾歌郡綾川町 | 同 | 18〜20 | 502,125 | 6,683 | 同 |
| (245) | 同 | 仲多度郡琴平町 | 同 | 19 | 100,643 | 1,525 | 同 |
| (246) | 同 | 仲多度郡多度津町 | 同 | 19、20 | 279,576 | 2,980 | 同 |
| (247) | 同 | 仲多度郡まんのう町 | 同 | 18〜20 | 548,741 | 15,647 | 同 |
| (248) | 佐賀県 | 佐賀市 | 特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金等） | 22 | 26,804 | 11,692 | 調整基準額を過大に算定していたものなど |
| (249) | 同 | 小城市 | 特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金） | 23 | 8,954 | 5,014 | 調整基準額を過大に算定していたもの |
| (250) | 長崎県 | 長崎市 | 普通調整交付金、特別調整交付金（原子爆弾被爆者特別交付金等） | 19〜22 | 28,017,336 | 7,848 | 調整対象需要額を過大に算定していたものなど |
| (251) | 鹿児島県 | 姶良郡姶良町（注9） | 普通調整交付金 | 20、21 | 659,707 | 1,961 | 調整対象収入額を過小に算定していたもの |
| (252) | 沖縄県 | 石垣市 | 特別調整交付金（非自発的失業軽減特別交付金） | 23 | 7,333 | 7,027 | 非自発的失業による保険料軽減世帯に係る保険料調定総額を過小に算定していたもの |
| (253) | 同 | 中頭郡読谷村 | 普通調整交付金、特別調整交付金（離職者減免特別交付金） | 23 | 546,710 | 2,713 | 調整対象収入額を過小に算定していたものなど |
| (254) | 同 | 島尻郡与那原町 | 普通調整交付金 | 23 | 265,762 | 1,207 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| (255) | 同 | 島尻郡南風原町 | 特別調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金） | 23 | 4,706 | 1,540 | 調整基準額を過大に算定していたもの |
| (256) | 同 | 八重山郡与那国町 | 普通調整交付金 | 23 | 50,722 | 6,888 | 調整対象需要額を過大に算定していたもの |
| （163）—（256）の計 | 123,323,259 | 727,172 | |||||