(8)　障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの［4都府県］（279）-（286）

障害者自立支援給付費負担金（以下「負担金」という。）は、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）に基づき、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）の福祉の増進を図ることなどを目的として、市町村（特別区を含む。）が、都道府県知事の指定する障害福祉サービス事業者等から居宅介護等の障害福祉サービス等を受けた障害者等に対して、介護給付費、訓練等給付費等（以下「自立支援給付費」という。）を支給した場合に、その支給に要する費用の一部を国が負担するものである。

負担金の交付額は、交付要綱等に基づき、次のように算定することとなっている。

• ① 所定の方式により算定した基準額と、自立支援給付費の支給に要した費用（以下「対象経費の実支出額」という。）から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
• ② ①により選定された額を国庫負担対象事業費として、これに100分の50を乗じて得た額を交付額とする。

本院が、24都道府県の189市区町において会計実地検査を行ったところ、4都府県の8市区において、負担金の算定に当たり、誤って、基準額を過大に算定したり、対象経費の実支出額に対象とならない経費を計上したりなどしていたため、負担金計556,120,665円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、8市区において事務処理が適切でなかったため適正な実績報告を行っていなかったこと、4都府県において事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。