農業・食品産業強化対策整備交付金事業の交付対象事業費に、交付の対象とならない経費を含めるなどしていたもの［農林水産本省、4農政局］（319）-（326）

これらの交付金事業は、8事業主体が、産地競争力の強化等を目的として、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設等の整備を事業費計2,597,150,321円（交付金交付額計1,213,837,000円）で実施したものである。

「強い農業づくり交付金実施要領」（平成17年16生産第8262号大臣官房国際部長、総合食料局長、生産局長及び経営局長通知）等によると、①パレット、②運搬台車、③目的外使用のおそれの多い機械等は交付の対象とならないとされている。

しかし、前記の8事業主体は、交付対象事業費の算定に当たり、交付の対象とならないパレット、運搬台車、目的外使用のおそれの多い事務用備品等の購入費等計42,083,926円を含めるなどしており、これに係る交付金相当額計20,933,662円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、8事業主体において本件交付金事業における交付の対象についての理解が十分でなかったこと、道県及び市町において本件交付金事業に係る審査及び確認並びに事業主体に対する指導が十分でなかったこと、地方農政局等において道県に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。