農地・水保全管理支払交付金事業（共同活動支援交付金事業）の実施に当たり、交付対象とならない経費を含めていたり、事業の一部を実施していなかったりしていたもの［九州農政局］（334）

この交付金事業は、「農地・水保全管理支払交付金実施要綱」（平成23年22農振第2261号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）等に基づき、農林水産省が、農地・水・環境の良好な保全とその質的向上を図ることを通じて地域の振興に資するために、熊本県農地・水・環境保全向上対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）に対して交付金を交付し、地域協議会は、これに地方公共団体から交付を受けた同額の交付金を加えて、地域ぐるみで共同活動に取り組む組織（以下「活動組織」という。）を支援するために交付金を交付するものである。この交付金の交付額は、交付対象農用地の面積に田、畑等の地目ごとの交付単価を乗じた金額の合計額とされている。

要綱等によれば、活動組織と市町村との間で締結した協定に記載されている活動計画に定めた事項を活動組織が実施することが交付金交付の要件とされている。そして、活動計画の事項には、地域協議会が作成した地域活動指針に沿った活動内容や活動の対象となる農業用施設が定められており、これら以外の活動等に対して支出された場合には、交付金に相当する金額について返還することとされている。また、要綱等によれば、活動組織が農用地を耕作可能な状態に保全管理することなどが交付金交付の要件とされている。そして、事業実施期間の最終年度である平成23年度末に遊休化している交付対象農用地があるなどの場合には、当該交付対象農用地に係る交付金を協定締結年度に遡って返還することとされている。

地域協議会は、19年度から23年度までの事業実施期間に、熊本県内に所在する活動組織を支援するために、交付対象事業費計8,703,648,000円に対して九州農政局から交付金計4,351,824,000円の交付を受けていた。

しかし、検査したところ、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた。

• ア　昭和地域資源保全協議会（八代市所在）は、21年度から23年度までの間に、八代市が管理する遊水池の法面に従前から不法投棄されていた産業廃棄物332.8tの処分を業者に委託（委託費計8,357,180円）していたが、地域活動指針によれば、ゴミの不法投棄を生じさせないために農業用施設周辺の定期的な巡回点検、清掃等を行うことが活動内容として定められており、上記の産業廃棄物の処分はこれを逸脱する活動内容であった。
• イ　川登地区地域資源保全活動隊（荒尾市所在）は、22、23両年度に、ため池の泥上げやため池周辺の立木の伐採等を業者に委託（委託費計1,283,100円）していたが、活動計画において、当該ため池は対象施設として位置付けられていなかった。
• ウ　津奈木地域資源保全隊（葦北郡津奈木町所在）は、19年度から23年度までの事業実施期間に、田3,497a、畑22,510a、計26,007a（22年度以前は計26,936a）の交付対象農用地において、遊休農地等の草刈り等を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理する活動を行ったとしていたが、津奈木町の農業委員会が23年に実施した耕作放棄地全体調査の結果と上記の交付対象農用地とを照合するなどしたところ、交付対象農用地のうち4,710a（田186a、畑4,524a。これらに係る交付対象事業費計6,742,800円）は23年度末に遊休化しており、これらの農用地に係る保全管理が適正に実施されていなかった。

したがって、地域協議会における適正な交付対象事業費を算定すると計8,687,264,920円となることから、前記の交付対象事業費計8,703,648,000円との差額計16,383,080円が過大となっていて、これに係る交付金相当額8,191,541円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、各活動組織において、要綱等に基づく本件交付金事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、九州農政局、熊本県、八代市、荒尾市、津奈木町及び地域協議会において、実施状況報告書等の審査及び確認並びに各活動組織に対する要綱等に基づく事業の適正な実施に関する指導が十分でなかったことなどによると認められる。