木造建築物の設計が適切でなかったなどのもの［林野庁、2農政局］（346）-（350）

これらの交付金事業等は、1市2町2民間事業者（以下「5事業主体」という。）が、柱、土台、筋交いなどの部材で骨組みを構成する木造軸組工法により木造施設（以下「木造建築物」という。）の建築等を実施したものである。

木造建築物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）等に基づき、地震や風により生ずる水平力に抵抗するため、柱と柱との間に筋交いを設置した耐力壁を張り間方向（注1）及び桁行方向（注1）に配置し、設計計算上の耐力壁の長さが水平力に対して必要な長さをそれぞれ上回るなど設計計算上安全な構造のものでなければならないとされている。そして、耐力壁を構成する柱については、水平力により生ずる引抜き力に抵抗するため、同法等に基づく告示「木造の継手及び仕口の構造方法を定める件」（平成12年建設省告示第1460号。以下「告示」という。）に基づき、筋交いの種類や柱の位置に応じて定められている金物等（以下「接合金物」という。）から適合するものを用いて梁、土台、基礎コンクリート等と接合することとされている（参考図参照）。

しかし、5事業主体において、誤って引抜き力に対する耐力が不足している接合金物により柱と土台等とを接合することとして設計し、これにより施工したり、設計図面に使用すべき接合金物についての記載がなく、施工業者が梁や土台等との接合箇所の一部に接合金物を使用せずに施工したりするなどしていた事態が見受けられた。

このように、接合方法が適切でない柱で構成された壁は耐力壁とは認められないことなどから、張り間方向及び桁行方向について、改めて有効な設計計算上の耐力壁の長さを算出すると、水平力に対して必要な長さをそれぞれ下回っていて、木造建築物の所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金等相当額計96,669,509円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、5事業主体において、設計図書を作成する際の確認が十分でなかったり、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのにこれに対する検査が十分でなかったりするなどしていたこと、4県及び西条市において5事業主体に対する指導及び監督が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

注（1）

　張り間方向・桁行方向　　一般的に建物の短辺方向を張り間方向といい、長辺方向を桁行方向という。

注（2）

　出隅の柱　　建物の外側の隅の柱