幹線分水工の設計が適切でなかったもの［近畿農政局］（356）

この補助事業は、滋賀県が、甲賀市大原地区において、貯水池から各受益地へ農業用水を送水する農業用水路としての機能に、緊急時に一時的に水を放流する排水路としての機能を追加する目的で、既存の老朽化した幹線分水工を取り壊して新たに幹線分水工（延長31.6m）を築造するなどの工事を実施したものである。このうち下流側の水路部（延長11.4m）については、鉄筋を配置しコンクリートを打設してU型の水路（高さ1.6m、幅5.3m）を築造して、この上部に、下流側の管水路が落ち葉や砂じんなどで閉塞することを防止するために、工場製作されたコンクリート板を設置することとしていた（参考図参照）。

同県は、本件水路部の設計については、底版に主鉄筋として径13㎜の鉄筋を25㎝間隔で配置すれば、主鉄筋に生ずる引張応力度（注）163.84N/mが、土地改良事業計画設計基準・設計「水路工」（農林水産省農村振興局制定。以下「設計基準」という。）に定められている排水路の場合の鉄筋の許容引張応力度（注）176N/mを下回ることから、応力計算上安全であるとして、これにより施工していた。

しかし、本件水路部の設計は、次のとおり適切でなかった。

• ア　水路部の上部に設置することとしていたコンクリート板の荷重を考慮して応力計算を行っていなかった。
• イ　設計基準によれば、用水路の場合は排水路よりも高い水密性が求められるので、コンクリートに有害なひび割れが生じないよう鉄筋の許容引張応力度は157N/mと定められている。したがって、本件幹線分水工のように、用水路と排水路を兼ねている場合は、用水路の場合の許容引張応力度（157N/m）を用いて応力計算を行う必要があった。

そこで、上記のア及びイに基づき、改めて応力計算を行ったところ、水路部の底版に配置されている主鉄筋に生ずる引張応力度は191.18N/mとなり、許容引張応力度の157N/mを大幅に上回っていて、応力計算上安全とされる範囲に収まっていなかった。

したがって、本件幹線分水工の水路部（工事費相当額3,025,712円）は、設計が適切でなかったため、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額1,664,141円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのにこれに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

（注）

　引張応力度・許容引張応力度　　「引張応力度」とは、材に外から引張力がかかったとき、そのために材の内部に生ずる力の単位面積当たりの大きさをいい、その数値が設計上許される上限を「許容引張応力度」という。