(6)　漁業従事者数等の減少に対応した今後の漁港施設用地の利用等について

水産庁は、漁業従事者数等の減少により未利用又は低利用になっている漁港施設用地の有効活用を図るための規制緩和措置を実施している。しかし、漁港施設用地が利用計画に沿って利用されていなかったり、規制緩和措置が十分に活用されていなかったりするなどの事態が見受けられた。

したがって、水産庁において、漁港施設用地の利用及び管理の状況を適宜把握した上で、民間事業者による利用範囲の拡大や利用手続の簡素化等も含めて、漁港施設用地の新たな利用の態様を検討するなどするとともに、利用計画の策定又は変更を行う場合は、漁業従事者数等が減少傾向にあることなどを漁港施設用地の面積の算定に的確に反映させたり、既存用地の活用を図ったりすることについて漁港管理者に対して周知徹底を図るよう、水産庁長官に対して平成24年10月に、会計検査院法第36条の規定により意見を表示した。

本院は、水産庁において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、水産庁は、本院指摘の趣旨に沿い、24年11月に、都道府県を通じるなどして漁港管理者に対して漁港施設用地の利用実態調査を行い、漁港施設用地の利用及び管理の状況を把握した上で、民間事業者による利用範囲の拡大や利用手続の簡素化等も含めて、漁港施設用地の新たな利用の態様を検討するとともに、25年2月に、漁港管理者に対して緩和措置の更なる活用を求めるなどの漁港施設用地の適切かつ効率的な利用等のために必要な通知を発するなどの処置を講じていた。

また、同月に、都道府県等を通じるなどして漁港管理者へ通知を発して、利用計画の策定又は変更を行う場合は、漁業従事者数等が減少傾向にあることなどを漁港施設用地の面積の算定に的確に反映させたり、既存用地の活用を図ったりするよう、周知徹底を図る処置を講じていた。