落差工の設計が適切でなかったもの［石川県］（404）

この交付金事業は、石川県が、主要地方道内浦柳田線道路改良事業の一環として、鳳珠郡能登町字合鹿地内において、道路の盛土により失われる既存の河川の機能を維持することを目的として、河川を付け替えるため、ブロック積護岸、落差工等の築造等を実施したものである。

このうち落差工は、河床を安定させることなどを目的として、河川の延長計291.0mにおいて、計4基（幅2.0m、延長6.7m又は7.0m、落差高1.5m又は2.0m、水叩きの厚さ1.3m又は1.4m）を現場打ち鉄筋コンクリートにより築造するものである。

本件落差工の設計は、安定計算等の詳細な設計基準を定めた「建設省河川砂防技術基準（案）同解説」（社団法人日本河川協会編。以下「技術基準」という。）等に基づいて行われている。技術基準等によると、落差工は、自重、静水圧、揚圧力、地震時慣性力、土圧等を考慮して設計することとされている（参考図参照）。そして、滑動に対する安全率は、常時で1.5以上、地震時で1.2以上を確保することとされている。このうち揚圧力は、落差工の地中部に沿って流れる浸透水の流路の長さ（以下「浸透経路長」という。）などに基づいて計算することとされており、落差工の底面に遮水工を設置すれば浸透経路長が長くなることにより、減殺されることとされている。

同県は、本件落差工の設計に当たり、落差工に対して上流側から作用する静水圧（以下「上流側静水圧」という。）及び下流側から作用する静水圧（以下「下流側静水圧」という。）並びに遮水工を考慮した揚圧力を計算して安定計算を行えば、常時及び地震時の滑動に対する安全率が許容値をそれぞれ上回ることから、安全であるとしていた。

しかし、本件落差工の設計は、次のとおり適切でなかった。

ア　静水圧について

イ　揚圧力について

そこで、本件落差工について、改めて安定計算を行ったところ、常時の滑動に対する安全率は、1.40又は1.41、地震時の滑動に対する安全率は、0.83又は0.84となり、許容値の1.5（常時）又は1.2（地震時）をそれぞれ下回っていて、いずれも安定計算上安全とされる範囲に収まっていなかった。

したがって、本件4基の落差工（これらの工事費相当額計5,290,000円）は、設計が適切でなかったため、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る交付金相当額2,909,500円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。