補助事業で取得した施設の一部を補助の目的外に使用していたもの［群馬県］（409）

この交付金事業は、太田市が、太田駅利用者のための待合スペース、観光案内所及び公衆トイレ（鉄骨平屋建331.0㎡。以下「待合スペース等」という。）を32,235,000円（交付対象事業費同額、交付金交付額12,894,000円）で整備し取得したものである。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第22条の規定等によると、補助事業者等は、補助事業等により取得した財産を補助金等の交付の目的に反して使用したり、貸し付けたりなどするときは、当該補助事業等を所掌する各省各庁の長の承認を受けなければならないことなどとされている。

しかし、同市は、平成20年6月から9月までの間に、待合スペース等331.0㎡のうち206.2㎡を国土交通大臣の承認を受けずに民間事業者の事業所として改修するなどして、同年10月以降、同事業者に有償で貸し付けていた。

したがって、本件交付金事業により整備した待合スペース等の一部206.2㎡（交付対象事業費13,327,297円）は、同年6月以降、補助の目的外に使用されており、これに係る交付金相当額5,330,918円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同市において、補助事業等で取得した施設の使用等に当たって、法令等に基づく適正な管理に対する認識が欠けていたことなどによると認められる。