(5)　空港別収支を空港の支出削減等の収支改善の取組に積極的に活用できるよう地方航空局及び空港事務所に対して方針等を示したり、旅客ビル会社に係る国有財産使用料の更なる適正化を図るための方策を講じたりすることなどにより、国管理空港のより一層の有効活用や効率的な運営を図るよう意見を表示したもの

貴省は、基本方針等を踏まえて、21年8月に、社会資本整備事業特別会計における空港整備勘定の歳入歳出決算に企業会計の考え方を取り入れて試算するなどした空港別の現金出納による収支及び企業会計の考え方を取り入れた損益（以下、これらを合わせて「空港別収支」という。）の18年度分を公表しており、25年9月までに23年度分までの空港別収支を公表している。空港別収支については、現金出納による収支と企業会計の考え方を取り入れた損益のそれぞれについて、一般会計から特別会計に繰り入れられる歳入・収益（以下「一般財源」という。）の範囲、また、空港整備経費等の資本形成に関係する歳出・費用の範囲を変えた四つのパターンを作成し、公表している。

前記の25空港等の航空系事業に係る現金出納による収支についてみると、23年度では、着陸料等収入は計649億円、土地建物等貸付料収入は計240億円、空港等維持運営費等は計275億円となっている。

航空系事業に係る企業会計の考え方を取り入れた損益についてみると、23年度では、表のとおり、経常損益が赤字となる空港等の数が最も少なくなるパターンは、空港の維持運営に着目して、収益に一般財源を計上せず着陸料等のみを計上し、費用に減価償却費、空港整備経費等を計上せず維持運営費のみを計上したパターン4であるが、この維持運営に着目したパターンでも25空港等のうち乗降客数の少ない空港を中心に13空港等が赤字となっている。

また、費用に減価償却費、空港整備経費等も計上したパターン1から3までのうち、収益に一般財源を計上せず着陸料等のみを計上したパターン1と一般財源のうちの航空機燃料税財源、着陸料等を計上したパターン2で、25空港等のうち22空港等が赤字となっている。

空港別収支については、各空港別の収支の明確化等透明性の確保のための措置を通じた支出抑制の努力等により効率的な空港運営を行うという基本方針等を踏まえて、作成、公表されている。そして、空港別収支の経常損益は、前記のとおり多くの空港で赤字となっており、また、着陸料等では維持運営費も賄えない空港もある状況となっている。

このようなことから、空港の管理、運営に直接携わっている地方航空局及び空港事務所が空港別収支の収益、費用の詳細について、比較可能な他の空港のものも含めて分析し、その内容を支出削減等の具体的な取組に活用するなど空港別収支を空港の収支改善の取組に積極的に活用していくことが重要である。

しかし、貴省は、地方航空局及び空港事務所に対して、空港別収支を空港の収支改善の取組に活用することについての方針等を示したり、空港別収支の内訳情報等の提供を行ったりすることなどは特に実施しておらず、会計実地検査を行った2地方航空局及び18空港事務所は、空港別収支を空港の収支改善の取組に活用していない状況となっていた。

したがって、貴省は、空港別収支を空港の収支改善の取組に積極的に活用するための検討を行う必要があると認められる。

空港の需要拡大のための新規路線の誘致活動については、現状では、地方航空局及び空港事務所が直接これを行ってはおらず、多くの空港においては、地方公共団体が中心となった協議会等（以下「協議会等」という。）が行っている。誘致活動は、航空会社等利用者の多様な意見や要望に対して的確かつ柔軟に対応していくことが重要であり、そのためには、地方航空局及び空港事務所が、誘致活動に関する情報を協議会等と共有することが有効であると考えられる。

そこで、地方航空局及び空港事務所における協議会等への参加状況をみたところ、13空港事務所ではオブザーバー等の立場で協議会等に参加していたものの、2地方航空局及び12空港事務所は協議会等に参加していなかった。

したがって、需要拡大のための誘致活動について、地方航空局及び空港事務所が地方公共団体等と情報共有を図るなど、地方公共団体、旅客ビル会社等の空港関係者と連携して一体的かつ効果的に行えるようにするための方策を検討する必要があると認められる。

25空港等のうち、旅客ターミナルビルを運営する会社等（以下「旅客ビル会社」という。）に関する財務情報の開示内容が異なる百里飛行場を除いた24空港等について、非航空系事業の23年度の営業収益は計2600億円となっており、このうち旅客ビル会社の営業収益は計2006億円と、非航空系事業の営業収益全体の約77％と大きな割合を占めている。

そこで、旅客ビル会社の23年度決算における財務状況をみると、財務面での健全性を示す自己資本比率は、平均で41.8％となっており、17社が40％を超えていて自己資本比率が比較的高い会社が多くなっている。また、利益剰余金については、14社が10億円以上、うち2社が100億円以上を保有しており、総資産に対する利益剰余金の割合が50％を超えている会社も7社あるなど、多くの旅客ビル会社が営業利益を長期にわたって蓄積してきたものと考えられる。

このように、航空系事業の経常損益が赤字となっている空港が多い中で、旅客ビル会社の財務状況については、多額の営業利益が生じていたり、多額の利益剰余金を保有していたりしている会社も多く見受けられる。

貴省は、前記の提言において、空港関連企業の効率的な経営を促すとされたことなどを受け、24年3月に「空港機能施設事業者の経営情報の公開に関するガイドライン」を定め、貴省のホームページにおいて空港関連企業の決算書を閲覧できるように、空港関連企業のホームぺージのリンク先を表示するなどしている。また、上記のガイドラインにおいては計算書類である貸借対照表、損益計算書等を公開することとし、附属明細書についても事業者の経営の透明性を確保するために公開することが望ましいとしている。

しかし、旅客ビル会社の開示状況についてみると、計算書類である貸借対照表、損益計算書等は25社全てで開示されているものの、附属明細書が開示されているのは3社のみで、残りの22社は開示されていないなど、旅客ビル会社の経営状況の透明化に関する取組は十分なものとなっていなかった。

したがって、旅客ビル会社の経営状況の更なる透明化を図ることによって、より効率的な経営を促していく必要があると認められる。

貴省は、国有財産使用料の算定に当たって、18年度から、不動産鑑定士による鑑定評価（以下「不動産鑑定評価」という。）を導入している。そして、その算定方法は、原則として次のとおりとなっている。

• ①　対象不動産の数量に、周辺の倉庫等の土地の取引事例等から算定した代表標準地価格、土地価格水準の用途間格差である基本効用比及び期待利回りを乗ずるなどした賃料（以下「積算賃料」という。）を算出する。
• ②　旅客ビル会社の損益計算書における営業損益に減価償却費を加え、株主配当金等を除くなどして不動産等純収益を算出し、これに、国の土地に係る帰属割合を乗ずるなどした賃料（以下「収益賃料」という。）を算出する。
• ③　積算賃料の2割と収益賃料の8割を合算（以下、この割合を「賃料の調整割合」という。）するなどして、鑑定評価額を算定する。
• ④　③における鑑定評価額が、前年度使用料の1.2倍を超える場合は前年度使用料に1.2を、0.8倍に満たない場合は0.8をそれぞれ乗じた額を当年度の国有財産使用料とする。