循環型社会形成推進交付金事業において、交付金を過大に交付したり、交付対象とならない建築物の整備に要した費用を交付の対象としたりしていたもの［3県］（414）-（416）

循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）は、循環型社会形成推進交付金交付要綱（平成17年4月環境事務次官通知）に基づき、市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む。以下同じ。）が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等を実施する場合に、その経費に充てるために国が交付するものである。

そして、循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（平成17年4月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）によれば、交付対象事業費の範囲は交付対象設備等に係る工事費及び事務費とされており、事務費は工事費の金額に所定の率を乗じて得た額の範囲内とされていて、業務委託に係る委託料は事務費に含めることとされている。また、交付対象となる廃棄物処理施設等の範囲は明確にされており、設備に係る建築物が交付対象とされる設備も明示されている。

本院が事業主体である30市町村において会計実地検査を行ったところ、3町において、事務費に含めることとされている業務委託に係る委託料を工事費に含めて交付対象事業費を算出していたり、交付対象とされていない建築物の整備に要した費用を交付対象事業費に含めていたりしていたため、交付金相当額計11,390,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、3事業主体において交付対象事業費の算定に対する理解が十分でなかったこと、また、3県において交付金事業の実績報告書の審査及び事業主体に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の業務委託に係る委託料を工事費に含めて交付対象事業費を算出していた事態について、事例を示すと次のとおりである。

これを部局等別に示すと次のとおりである。