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  • 平成24年度 |
  • 第3章 個別の検査結果|第1節 省庁別の検査結果|第15 防衛省|平成23年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(5) クラスター弾の使用等が禁止されたことにより、倉庫に保管されたままとなっているロケットモータの活用について


平成23年度決算検査報告参照

1 本院が要求した改善の処置

防衛省は、陸上自衛隊において、子爆弾を内蔵した70㎜クラスター弾及び同演習弾を保有しているが、クラスター弾の開発、生産等を禁止することを約束する「クラスター弾に関する条約」が発効したことから、その補完措置として、子爆弾を内蔵しない単弾頭とロケットモータとを組み合わせた70㎜単弾頭弾及びその演習弾を装備することとし、平成19、20両年度に締結した契約については、ロケットモータ単体で調達を行っていた。しかし、上記の単弾頭やその演習弾頭を保有していないため、組み合わせられる弾頭がない単体のロケットモータが多数倉庫に保管されたままとなっている事態が見受けられた。

したがって、防衛省において、今後、70㎜単弾頭弾等を装備するに当たり、既に保有しているロケットモータを活用することとする計画を早期に策定することにより、早期の活用を図ることとするよう、防衛大臣に対して24年10月に、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求した。

2 当局が講じた処置

本院は、防衛省内部部局、装備施設本部、陸上幕僚監部等において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、防衛省は、本院指摘の趣旨に沿い、24年11月に保管しているロケットモータの全数を70㎜単弾頭等と組み合わせて活用することとして70㎜単弾頭等の調達に関する計画を策定して、25年2月に弾頭のみを調達することを指定して70㎜単弾頭等の調達要求を行い、同年3月に70㎜単弾頭等の製造請負契約を締結する処置を講じていた。