(1)-(6)　高速連絡橋の耐震補強対策等を適切に実施したり、高速道路と立体交差するこ道橋の点検状況等を的確に把握したりなどすることにより、高速道路の安全な交通の確保等が一層図られるよう改善の処置を要求したもの

6会社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定において、同機構から借り受けた高速道路を常時良好な状態に保つように適正かつ効率的に維持、修繕その他の管理を行うこととされている。

6会社が管理する高速道路は、25年3月末現在、その管理延長が計9,740.0㎞となっており、このうち供用開始後30年以上経過した区間が計3,748.5㎞となっている。その管理する対象は、高速道路本線（以下「本線」という。）のトンネル、橋りょう等に加えて、一般道路と本線との間で流出入したり、本線間を連絡したりするため本線を横断する橋りょう（以下、これら本線以外の橋りょうを「高速連絡橋」という。）及びこれらに付属する標識、照明等がある。

また、本線上には、高速道路の新設等に当たり、既存の道路、水路等について本線を横断させる形で立体交差させて付け替えるなどした道路橋、水路橋、鉄道橋等（以下、これらを合わせて「こ道橋」という。）が多数架設されている。

こ道橋の管理は、道路橋、水路橋等については国、地方公共団体等が、鉄道橋については鉄道事業者がそれぞれ管理者となっており、6会社は、高速道路と立体交差する部分の管理区分を明確にするため、こ道橋の管理者との間で管理協定を締結することにしている。

ア　高速連絡橋に係る点検

イ　こ道橋に係る点検

6会社は、高速連絡橋の桁、床版、壁高欄等において、経年劣化等による損傷等が生じている箇所について応急的に補修する場合や、安全な交通等に対して支障となるおそれのある箇所について損傷等が軽微な段階で補強等する場合（以下、これを「予防保全」という。）に、コンクリート面に繊維シート等を接着して落を未然に防ぐなどの対策（以下、この対策を「コンクリート片等落対策」という。）を実施している。

一方、こ道橋の管理者の中には、自ら実施した点検の結果及び6会社が実施した遠望目視の結果により、応急的な補修又は予防保全として、コンクリート片等落対策を実施している場合がある。

6会社が管理する高速道路は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）等に基づき、地方公共団体がそれぞれ策定している地域防災計画等において、緊急輸送道路に位置付けられている極めて重要な道路である。そして、地震時に、本線の橋りょう、高速連絡橋及びこ道橋が落橋等した場合には甚大な被害が生ずるばかりか、緊急輸送等に支障が生ずるおそれがある。このため、6会社は、7年度以降、兵庫県南部地震において被害事例が多く見られた昭和55年の道路橋示方書よりも古い基準（以下「旧基準」という。）を適用して設計、施工された本線の橋りょう及び高速連絡橋について、橋脚補強、落橋防止システム設置等の耐震補強工事（以下、これらを「耐震補強対策」という。）を推進している。

また、国土交通省は、平成17年度から19年度までの間、旧基準を適用したこ道橋等のうち、主要な防災拠点と市街地を結ぶなどの特に優先的に耐震補強対策を実施する必要のあるものを選定して緊急的かつ重点的に推進するために、「新幹線、高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強3箇年プログラム」（以下「優先プログラム」という。）を地方公共団体及び鉄道事業者と連携して策定している。

注（1）

6会社の24支社等　　東会社北海道、東北、関東、新潟各支社、中会社東京、名古屋、八王子、金沢各支社、西会社関西、中国、四国、九州各支社、本四会社神戸、鳴門、岡山、坂出、しまなみ尾道、しまなみ今治各管理センター、首都会社東東京、西東京、神奈川各管理局、阪神会社大阪、神戸両管理部及び京都管理所

ア　こ道橋に係る管理協定の締結について

6会社は、表1のとおり、こ道橋4,484橋のうち4,134橋については管理協定を締結していたが、350橋については締結しておらず、管理区分を明確にしていなかった。そして、管理協定が締結されていないこ道橋の中には、供用開始後56年経過しているものも見受けられた。

イ　こ道橋に係る点検状況について

6会社は、こ道橋4,484橋のうち、点検業務を受託して自ら実施していた546橋及び点検の結果の連絡を受けていた356橋、計902橋については情報共有を図り状況を把握していたが、これらを除いた3,582橋については情報共有されておらず、点検状況について把握が十分でなかった。

そこで、本院が、上記4,484橋のこ道橋の管理者による点検状況について確認したところ、表2のとおり、点検を実施しているものが3,301橋、点検を全く実施していないものが635橋、点検を実施しているかどうか不明であるものが548橋となっていた。

また、上記の3,301橋及び635橋における点検の頻度及び供用開始後の経過年数については、前回の点検から10年を超えているものが15橋、供用開始後一度も点検を行わないまま10年を超えているものが436橋あり、これらの中には、50年以上経過しているものも見受けられた。

さらに、上記の3,301橋における点検の方法については、こ道橋の路上からの点検を主体として、こ道橋の側面等は高速道路外から遠望目視の方法により実施しているものが1,990橋と過半数を占めていた。しかし、遠望目視では、こ道橋のコンクリート部材等に生じている損傷等を詳細に見極めることは困難であり、特に桁の下面等を視認できないことから、落下被害を防止したり、健全性を詳細に確認したりなどする点検として十分とは言えない状況となっていた。

このような背景には、近接目視、打音等の方法による点検を実施するためには本線の交通規制等を行う必要があり、管理者の中には交通規制等に要する費用の負担が困難であるなどの事情があると考えられる。しかし、6会社は、毎年度、本線の一定区間を順次交通規制等を行って維持管理工事等を実施していることから、あらかじめ交通規制等の予定をこ道橋の管理者に周知するなどして情報共有及び調整を図ることとすれば、管理者の費用負担を軽減でき、こ道橋に対する近接目視、打音等の方法による点検の実施を促すことができることになると認められる。

また、6会社は、通行車両等に対する被害が想定される損傷等を日常点検等で発見した際の各管理者に対する連絡について、緊急を要する規模の損傷であった場合は行っていたものの、軽微な損傷等の場合は必ずしも行っていなかったため、情報共有が十分図られているとは言えない状況となっていた。

ウ　こ道橋に係るコンクリート片等落対策等について

6会社は、こ道橋の壁高欄、地覆等に生じているコンクリート片の浮きや離、鉄筋が露出してさびが発生している状況について、把握が十分でなかった。

そこで、本院が、こ道橋の管理者が実施しているコンクリート片等落対策の実施状況について確認したところ、表3のとおり、供用開始後の経過年数が30年以上の1,882橋のうち968橋について何ら対策が執られていなかった。

また、こ道橋の管理者の長寿命化計画の策定状況については、策定の対象者となっていない鉄道事業者等を除く577管理者のうち、574管理者は長寿命化計画を策定済み又は25年度中に策定予定となっていたが、3管理者は長寿命化計画を策定する予定もない状況となっていた。そして、こ道橋の維持管理を計画的に行っていくために、各管理者が策定した長寿命化計画において、こ道橋を対象としているか確認したところ、217管理者は管理するこ道橋1,290橋を全て対象としていたが、管理している道路橋の中では交通量が少なく優先順位が相当低いなどのため、183管理者は管理するこ道橋2,188橋のうち949橋を対象外としていたり、174管理者は管理するこ道橋818橋を全て対象外としていたりしていた。

エ　こ道橋に係る耐震補強対策について

こ道橋の管理者が実施している耐震補強対策の実施状況について本院が確認したところ、優先プログラムでは、主要な防災拠点と市街地を結ぶなどのこ道橋以外については選定していなかったことなどから、表4のとおり、旧基準を適用したこ道橋2,454橋のうち、5会社（注2）管内において、耐震性能の検討を行っていないものが1,491橋、耐震性能を検討した結果、耐震補強対策が必要とされているのに対策を全く執っていないものが49橋、一部の実施にとどまっているものが13橋見受けられた。

しかし、5会社は、上記のようなこ道橋の管理者における耐震性能の検討及び耐震補強対策の実施状況について、把握が十分でなかった。

オ　現状では使用されていないこ道橋について

高速道路の通行車両等に対するコンクリート片等の落下被害を防止するためには、不要なものを可能な限り存置しないことが重要であり、現に、前記のトンネル天井板の落下事故と同様の天井板を設置しているトンネルを管理している5会社（本四会社を除く。）は、同事故を契機として、老朽化等による落下被害の再発防止を目的として、天井板を可能な限り撤去している。

一方、こ道橋の使用状況について本院が確認したところ、3会社（注3）管内の49管理者の69橋は、供用開始後の利用状況の変化等により、管理者が出入口を常時閉鎖して通行不能としているなどして使用されておらず、不要なものとなっているのに、そのまま存置されていた。

しかし、3会社においては、上記のように一部のこ道橋について出入口を常時閉鎖して通行不能としているなどの使用状況等について、把握が十分でなかった。

• (ア) 西会社において、点検要領で定められた点検の頻度で詳細点検を実施することの重要性を十分理解していないこと
• (イ) 東会社及び西会社において、耐震補強対策を実施することの重要性を十分理解していないこと

• (ア) 6会社において、管理者と管理協定の締結に向けた協議を十分行っていなかったこと
• (イ) 6会社において、管理者が実施している点検状況を的確に把握して情報共有することの取組が十分でなかったり、近接目視、打音等の方法による点検の実施を促すための取組が十分でなかったりしていたこと
• (ウ) 6会社において、損傷状況や、管理者が実施しているコンクリート片等落対策の実施状況等を的確に把握することの重要性を十分理解していなかったこと
• (エ) 5会社（注2）において、管理者が実施している耐震補強対策の実施状況を的確に把握することの重要性を十分理解していなかったこと
• (オ) 3会社（注3）において、使用状況を的確に把握して、使用されておらず不要なこ道橋は撤去するよう管理者に求めるなどの取組が十分でなかったこと