日常スポーツ活動助成金について、交付決定を行う際に必要な情報を活動計画書等に記載させることとしたり、助成活動者に対する調査等の権限を活用したりすることなどにより、助成金の交付決定時や額の確定時の審査を適切に実施するよう改善の処置を要求したもの

日常スポーツ活動助成金の助成対象者は、交付要綱等によると、公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「JOC」という。）から推薦されたオリンピック強化指定選手及びその指導者等である専任強化スタッフとされている。

そして、専任強化スタッフについては、担当選手のスポーツ活動に対して日常的に指導等を行う者に限るとされており、JOCにおいて、コーチングスタッフ、マネジメントスタッフ、情報・戦略スタッフ及び医・科学スタッフの4種類に区分されている。

日常スポーツ活動助成金の助成対象活動は、交付要綱等によると、助成対象者の所属する競技団体（以下「所属団体」という。）から承認を受けた活動計画に基づき行われ、かつ、その活動実績について所属団体の確認を受ける活動であるとされている。

また、助成対象経費は、諸謝金、旅費、消耗品費等の日常スポーツ活動を行うために直接必要な経費とされている。

貴センターは、交付要綱等に基づき、JOCから推薦を受けた候補者の中から助成対象者を決定するとともに、当該助成対象者から提出された助成金交付申請書、助成活動計画書（以下「活動計画書」という。）等について、助成対象活動の要件に合致しているかなどの書類審査（以下「交付決定時審査」という。）を行った上で日常スポーツ活動助成金の交付決定を行うこととされている。

上記の交付決定を受けて活動を行う者（以下「助成活動者」という。）は、交付要綱等に基づき、その活動状況について、助成活動状況報告書（以下「状況報告書」という。）を四半期ごとに、また、助成活動実績報告書（以下「実績報告書」という。）を当該年度の活動が完了したときに作成して、それぞれ貴センターに提出することとされている。

そして、貴センターは、助成活動者から実績報告書の提出を受けた場合は、交付要綱等に基づき、実績報告書等の審査（以下「額の確定時審査」という。）及び必要に応じて現地調査を行うなどして日常スポーツ活動助成金の額を確定することとされている。

また、助成活動者は、交付要綱等に基づき、日常スポーツ活動に係る支出額の内容を証する書類（以下「証拠書類」という。）を整備して、これを活動終了後5年間保存し、貴センターの指示に応じて直ちに提出できるようにしておかなければならないとされている。

17人の指導者等については、指導者等とその担当選手がそれぞれ異なる企業や学校に所属していて、中には活動拠点が地理的に離れているケースもあるなどしており、所属先が同じ場合と比較して、担当選手に対して日常的に指導等を行うことが実質的に難しい状況となっていた。

15人の指導者等については、第三者委員会の調査結果にもあるとおり、全柔連においてコーチの役職に就いていないことから、強化委員としての活動は行っているものの、担当選手との指導等の関係はほとんどなく、担当選手に対して日常的に指導等を行っているとは言い難い状況となっていた。

14人の指導者等については、専任強化スタッフの種類がマネジメントスタッフとなっていた。マネジメントスタッフは、競技者、チーム、関係スタッフ、所属先等との連携を図り、競技活動をサポートする者とされており、その業務の性質上、コーチングスタッフと比較して、担当選手との指導等の関係がより間接的になる傾向があった。

上記(ア)から(ウ)までの状況を示すと表1のとおりである。

活動計画書の記載事項は、活動計画、担当選手、資金計画等となっており、全柔連の指導者等18人に見受けられた共通的な事項、すなわち指導者等と担当選手の所属先、所属団体における指導者等の役職及び専任強化スタッフの種類を記載することとはされておらず、指導者等と担当選手との指導等の関係を十分に把握できるものとはなっていない。このため、全柔連の指導者等18人について受給資格がなかったことを交付決定時審査において確認することは困難であったと思料される。

交付要綱等においては、指導者等である専任強化スタッフの受給資格を「当該選手のスポーツ活動に対して日常的に指導等を行う者に限る。」と規定するのみで、指導者等の助成対象活動の範囲を明確にしていない。しかし、専任強化スタッフの種類によって活動内容は異なり、指導等の関係の程度にも差があることから、上記の規定のみでは指導者等の活動が助成対象活動に該当するかどうか十分に審査することが困難な状況となっていた。

前記のように、状況報告書や実績報告書の記載内容が抽象的であったり、事実と異なっていたりする場合、これらの書類を審査するだけでは、指導等の実績の有無や強化留保金への拠出の事実等を確認することは困難である。このため、額の確定時審査に当たっては、助成活動者に対する調査等の権限を活用して、一定の範囲で証拠書類の提出を求めることなどにより助成対象活動の内容等を調査する必要があると考えられる。しかし、本院が確認したところ、貴センターが、これまでこのような調査を行った実績はなかった。

上記の状況を踏まえ、本院は、24年度の助成活動者計713人のうち、活動計画書と実績報告書のそれぞれに記載された支出額の内訳が全く同一となっていて、その適正性に疑問のある選手及び指導者等計70人を対象に、貴センターを通じて証拠書類の提出等を求めた。

その結果、表2のとおり、証拠書類を全く提出できなかった者が60人、一部しか提出できなかった者が8人となっており、これらの助成活動者については、交付された助成金が適正に使用されていたかどうかを確認することができなかった。

そして、これらの助成活動者は、その提出できない理由を、証拠書類の保存義務を知らなかったこと、保存義務はないと勘違いしていたことなどによるとしていた。

このような状況となっていたのは、前記のとおり、助成対象者は、交付要綱等の規定において、証拠書類を活動終了後5年間保存しなければならないとされているのに、貴センターは、毎年度各競技団体又は助成活動者に配布している日常スポーツ活動助成金の手続等に関する手引において、活動計画書と状況報告書を証拠書類に代えることとして証拠書類の提出は不要としていたことなどによると考えられる。