映画製作支援事業により製作された映画の一般公開等により収入を得た団体に対して収入の納付を求めるために必要な体制を整備するなどして、収入の納付が適切に行われるよう意見を表示したもの

（平成25 年10 月18 日付けで文化庁長官及び独立行政法人日本芸術文化振興会理事長宛てに本院が表示した意見の内容は、178 ページの文部科学省の項に総括的に掲記している。）