独立行政法人情報処理推進機構が出資している地域ソフトウェアセンターに対する事業運営及び経営の改善のための指導、支援等を適切に行うなどするよう意見を表示したもの

貴機構（平成16年1月4日以前は情報処理振興事業協会）は、元年度から6年度までの間に、国からの出資金を原資として、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法（平成元年法律第60号。11年廃止。以下「旧地域ソフト法」という。）第7条第1号の規定に基づき、20地域ソフトウェアセンター（注）（以下、地域ソフトウェアセンターを「センター」という。）に対して各4億円、計80億円を出資している。

上記のうち7センターは、経営改善や事業成果が見込めないことなどから14年度から24年度までに順次解散しており、25年7月末現在、13センター（注）が存続していて（以下、存続している13センターを「13センター」という。）、13センターに対する貴機構の出資額は計52億円となっている。13センターには、貴機構のほか、地方自治体、多数の民間企業等が出資している。

旧地域ソフト法は、プログラムの供給不足が深刻化するおそれがある状況に鑑み、ソフトウェア供給力の開発を効果的に図ることができると認められる地域において、プログラム業務従事者の知識及び技能の向上を図る事業その他のソフトウェア供給力開発事業を推進するための措置を講ずることにより、プログラムの安定的な供給を確保し、もって情報化社会の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものである。

貴機構は、この目的を達成するため、旧地域ソフト法に基づきセンターが施設を整備して実施する次の事業について、必要な資金を出資している。

• ①　プログラム業務従事者のプログラムの作成に関して必要な知識及び技能の向上を図る業務を行う事業（以下「人材育成事業」という。）
• ②　プログラムの作成に関する高度な知識及び技能を有するプログラム業務従事者が他のプログラム業務従事者を統括しつつプログラムの効率的な作成方法を実践することによりプログラムの作成能力の向上を図ることを指導し、及び支援する業務を行う事業（以下「実践・指導事業」という。）
• ③　両事業の育成対象者等にプログラムの作成に関する取引のあっせんを行う事業（以下「あっせん事業」という。）

貴機構は、上記の出資に当たり、各センターとの間で個別に出資契約を締結しており、出資契約書において、貴機構からの出資は上記の3事業を対象事業とすること、出資金は出資対象事業の実施に必要な施設、設備の整備等に充てられるべきことなどが定められている。

また、貴機構からの資金的援助の方法としてセンターに対する出資の形をとったことについては、貴機構が継続的に指導等を行い、センターにおける事業の円滑な遂行を図るためとされており、貴機構においては、センターの事業運営及び経営が適切に行われるよう、センターに対して必要な指導、支援等を継続的に行うことが求められている。

そして、貴機構は、センターに対して、11年2月15日までは旧地域ソフト法に基づき事業計画の立案、実施に関する指導及び助言を行うことなどとされ、同月16日から17年4月12日までは新事業創出促進法（平成10年法律第152号。17年廃止）、同月13日からは「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」（平成11年法律第18号）に基づき、情報処理に関して必要な知識及び技能の向上を図る事業であって、プログラムの作成又は電子計算機の利用に係る能力を開発し、向上させる事業（以下「情報関連人材育成事業」という。）の実施に関して指導及び助言を行うことなどとされている。

情報関連人材育成事業は、旧地域ソフト法制定後の情報化の進展等に対応するため、上記のとおり、その内容としてプログラムの作成だけでなく、電子計算機の利用に係る能力の開発や向上も加わるなど、人材育成事業を拡充したものとなっているが、人材育成事業とほぼ同趣旨の事業として実施されている。そして、具体的には、情報関連人材育成事業は、情報処理システムの企画、設計、開発、運用、評価及び活用に必要な専門的知識及び技能の向上等を図るための事業とされている。

旧地域ソフト法及び新事業創出促進法の下では、独立行政法人雇用・能力開発機構（11年9月30日以前は雇用促進事業団）から、貴機構及びセンターに対しては15年度まで助成金が、人材育成事業又は情報関連人材育成事業に労働者を派遣した企業等に対しては14年度まで奨励金がそれぞれ支払われるなど、政府による各種の財政支援が行われていたが、それ以降、これらの財政支援は行われておらず、また、出資の根拠となる旧地域ソフト法が廃止されていることから貴機構からセンターへの新たな出資は行われていない。

複数のセンターにおいて多額の繰越欠損金が計上されていることなどから、センターの経営状況は、近年、貴機構の業務運営上の課題の一つとされてきている。このため、経済産業大臣が独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条に基づいて定めた貴機構の第1期から第3期までの中期目標においては、「地域ソフトウェアセンターの解散については、倒産以外であっても、事業の成果が見込めず、かつ、一定の基準に該当するものは、他の株主や関係者と協力し、当該中期目標期間内に整理をするものとする」などとされている。

そして、貴機構は、各期の中期目標に基づいて策定した各期の中期計画において、上記の基準について「主要株主である地方自治体・地元産業界からの直接的、間接的な支援が得られない場合」及び「経営改善を行っても、繰越欠損金が増加（3期連続を目安）又は増加する可能性が高い場合」としている。

ア　事業の実施状況

(ア) 人材育成事業等の実施状況人材育成事業等の実施状況

情報関連人材育成事業は出資対象事業ではないものの、前記のとおり、人材育成事業とほぼ同趣旨の事業として実施されていて、出資目的におおむね沿う事業と考えられることから、人材育成事業及び情報関連人材育成事業（以下「人材育成事業等」という。）について、その実施状況をみると次のとおりとなっていた。

すなわち、13センターのうち、22年度から24年度までの間に、人材育成事業等に該当する研修の月平均の実施回数が2回未満となっていたのは、22年度8センター、23年度7センター、24年度7センターであり、これらのうち6センターでは3年連続して2回未満となっていた。そして、同研修の月平均の受講者数が20人未満となっていたのは、22年度6センター、23年度6センター、24年度7センターであり、これらのうち5センターでは3年連続して20人未満となっているなど、人材育成事業等に該当する研修の実施が低調となっているセンターが見受けられた。

(イ) 実践・指導事業の実施状況

実践・指導事業の22年度から24年度までの実施状況をみると、各年度とも、1センターを除き実施実績はなかった。また、13センターは、貴機構からの出資金等を充てて実践・指導事業を実施するための部屋等を整備しているが、これらの部屋等を、事務所等として、実践・指導を目的としない企業等に有償で貸し付けるなど、出資目的に沿った用途に使われていないものが見受けられた。

(ウ) あっせん事業の実施状況

あっせん事業の22年度から24年度までの実施状況をみると、人材育成事業等の対象となった者に係る取引のあっせんは、各年度とも8センターにおいて実施実績がなく、また、実践・指導事業の対象となった者に係る取引のあっせんは、22、23両年度には13センター全てにおいて、24年度には上記の8センターを含む12センターにおいて実施実績がなかった。

イ　経営状況

13センターの24年度決算をみると、11センターにおいて繰越欠損金を計上するなどしていて、各センターの純資産に貴機構の持分割合を乗じた価額（以下「出資金価値」という。）が貴機構の当初の出資額である4億円を下回っていた。そして、当該11センターのうち6センターにおいては当期損失を計上している状況であり、このうち株式会社システムソリューションセンターとちぎ、株式会社石川県IT総合人材育成センター及び株式会社山口県ソフトウェアセンターの3センターにおいては、貴機構の各期の中期計画において解散を検討する基準の一つとされる、3期以上連続した繰越欠損金の増加が見受けられた（表参照）。