国立高等専門学校における不適正経理の再発防止策への取組状況や物品管理の状況を適切に把握することなどにより、再発防止策への取組が確実に実施され、また、物品の管理が適正に行われるよう是正改善の処置を求めたもの

貴機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）に基づき、全国に51校の国立高等専門学校（平成24年度末現在。以下「高専」という。）を設置することなどにより、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的として、16年4月に設立され、高専の設置運営や教育研究活動等の業務を行っている。

高専は、国から貴機構に対して交付される運営費交付金及び国庫補助金、授業料収入等を財源として、教育研究に使用する実験装置、消耗品等の物品を購入している。そして、その購入に当たっては、独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則（平成16年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第34号。以下「会計規則」という。）等に基づき、各高専が、契約の相手方や購入価格等を決定し、契約した物品が納入された際には、給付の完了を確認するために必要な検査（以下「検収」という。）を行うこととされている。

そして、本部は、会計規則等に基づき、貴機構全体の会計事務を行うこととされており、高専における物品の購入等に係る経費の支払を一元的に行っている。

また、高専に所属する研究者に対して文部科学省等から交付される科学研究費補助金については、独立行政法人国立高等専門学校機構科学研究費取扱要領（平成20年独立行政法人国立高等専門学校機構理事長裁定）に基づき、研究者が所属する高専が当該研究者に代わり同補助金の予算の管理を行うこととされており、物品の購入等に係る会計事務は会計規則等に基づき、前記の運営費交付金等を財源とする物品の購入と同様に取り扱うこととされている。

貴機構の事業年度は、会計規則によると、毎年4月1日から翌年3月31日までとされており、原則として、資産、負債及び資本の増減並びに収益及び費用は、その原因となる事実の発生した日の属する年度により所属する年度を区分することとされている。

貴機構は、東京工業高等専門学校（以下「東京高専」という。）において、研究者が取引業者に架空取引を指示し、物品の購入代金を当該取引業者に管理させるなどのいわゆる預け金と呼ばれる不適正な会計経理が行われていた疑いがあるとする外部からの通報等を受けて、23年9月に調査委員会を設置して東京高専の会計経理について内部調査を行い、24年2月に研究費等計554万余円が不適正な会計経理により支払われていたとする事態（以下、この事態を「東京高専の不適正経理」という。）を公表した。

また、貴機構は、文部科学省から預け金等の不適正な会計経理の有無について調査及び報告を求められていたが、これに対して、東京高専の不適正経理のほかには不適正な会計経理の事態はなかったと報告していた。

そして、貴機構は、東京高専の不適正経理を踏まえて、24年3月に各高専の校長宛てに「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の徹底について」を発して、次のとおり、納品検収体制の充実、監査体制の強化等を内容とした再発防止策（以下「再発防止策」という。）を行うこととした。

• ア　各高専において発注者と同一人による納品検収を行うことのないよう、検収の際に納品書に検収した職員の検収印を押印すること
• イ　従来行っている高専間相互監査（注1）等とは別に、各高専において会計内部監査を定期的に実施して、当該監査において業者の得意先元帳等と各高専で保管している会計伝票とを突合すること
• ウ　各高専等において定期的に会計事務担当者の事務能力の向上のために職員研修を実施すること
• エ　取引業者に対して不適切な経理を行っていない旨及び行わない旨の誓約書の提出を義務付けること

注（1）

高専間相互監査　　毎年度、高専の職員が当該高専の近隣地区の高専に赴いて、本部が定める監査計画に基づき監査を実施するもの

貴機構が所有する動産のうち供用のために保管する物品は、独立行政法人国立高等専門学校機構物品管理規則（平成16年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第39号。以下「管理規則」という。）に基づき管理することとされている。

貴機構における物品の分類は、管理規則によると、機械・装置等で取得価格が50万円以上かつ耐用年数1年以上の物品は固定資産、取得価格が10万円以上50万円未満かつ耐用年数1年以上の物品は備品とするなどとされている。

そして、高専には、物品の管理及び物品の出納や保管に関する事務をつかさどる者として、物品管理役及び物品出納役が置かれている。また、物品の供用に関する事務をつかさどる者として物品供用役を置くことができるとされている。

そして、供用された物品のうち、修繕等をしても使用することができない又は使用する必要がない物品がある場合の返納、不用の決定等の手続は、管理規則によると、次のとおりとなっている。

• ①　物品管理役は、物品を使用する教職員（以下「物品使用職員」という。）からの返納について物品供用役から報告を受けた場合において、それが妥当と判断したときは、物品供用役に対して返納を命ずるとともに、物品出納役に対して受入れを命ずる。
• ②　物品管理役は、物品出納役から修繕等が不可能又は不適当な物品があるとの報告を受け、それが不用であると判断したときなどで、当該物品が備品である場合には、不用の決定をする。
• ③　物品管理役は、②の物品のうち売却することができない物品及び売却することが不利又は不適当であると認める物品については、廃棄することができる。

また、高専の校長は、管理規則に基づき、理事長から委任を受けて、毎事業年度5月末日現在の物品の管理の実態について、検査員を指名して検査することとなっている（以下、この検査を「物品検査」という。）。

前記のとおり、貴機構は、東京高専の不適正経理のほかには預け金等の事態はなかったとしていた。しかし、本院が18高専における物品の購入等に係る経理について検査したところ、表のとおり、18高専全てにおいて、18年度から23年度までの間に、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って、物品の購入代金等を支払っていたものが、運営費交付金等を財源とする支払額151,482,936円、国庫補助金等を財源とする支払額17,920,808円、計169,403,744円あった。