第2　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について

本院は、検査の過程において会計検査院法第34条又は第36条の規定による意見表示又は処置要求を必要とする事態として指摘したところ、その指摘を契機として省庁及び団体（以下「省庁等」という。）において改善の処置を講じたものを、検査報告に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項（以下「処置済事項」という。）として掲記している。

一方、本院は、毎年次策定している会計検査の基本方針にのっとり、検査の結果が予算の編成・執行や事業運営等に的確に反映され実効あるものとなるように、その後の是正改善等を継続して検査することとしている。検査報告に掲記した処置済事項についても、省庁等が制度を改めるなどの改善の処置が履行されること（改善の処置に基づき、その後の会計経理等が適切に行われることをいう。以下同じ。）により初めて実効あるものとなることから、当該改善の処置が履行されるまでその履行状況を継続して検査している。

本院は、平成23年度決算検査報告に、平成14年度から22年度までの検査報告に掲記した処置済事項のうち、平成22年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととしていた100件から、検査報告掲記時点で既に履行済であったため検査の必要がなかった5件を除いた95件についての検査の結果を掲記した。

その内訳は、改善の処置が履行されていたもの（以下「履行済」という。）が61件、検査した範囲では改善の処置が履行されていたもの（以下「検査分履行済」という。）が33件、改善の処置が一部履行されていなかったもの（以下「一部不履行」という。）が1件となっており、改善の処置が全く履行されていなかったもの（以下「不履行」という。）は0件となっていた。

そして、上記の検査分履行済33件と一部不履行1件との計34件及び平成23年度決算検査報告に新たに掲記した処置済事項53件の合計87件について、改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした。

平成23年度決算検査報告に掲記した処置済事項53件のうち、検査の必要がなかったもの6件及び検査の対象となる会計経理等の実績がなかったもの1件を除いた46件について検査したところ、履行済が33件、検査分履行済が13件となっていた。

15年度から22年度までの検査報告に掲記した処置済事項のうち、改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととしていた34件のうち、検査の必要がなかったもの1件及び検査の対象となる会計経理等の実績がなかったもの1件を除いた32件について検査したところ、履行済が12件、検査分履行済が20件となっていた。

なお、平成23年度決算検査報告の一部不履行1件については、改善の処置が履行されていたことから、上記の履行済12件に含まれている。

上記の(1)及び(2)に係る改善の処置の履行状況を検査報告年度別及び省庁等別に示すと、表1及び表2のとおりである。