第1　東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について

(ア)　事業主体別の入札不調の発生状況

東北3県において、23年10月から24年9月までに入札に付すなどされた4,538件の工事に係る入札不調の発生割合は、表1のとおり、直轄事業と補助事業の合計でみると、件数で21.1％、金額で11.2％となっている。

(イ)　入札不調の発生割合等の推移

事業主体別に入札不調の発生割合の推移についてみると、図1のとおり、東北地方整備局、東北農政局及び東北3県については、24年2月から同年5月にかけて15％以下まで一旦低くなっている期間もあるが、その後、同年6月頃から増加している。また、21市町については、20％以上で推移している。

(ア)　復興JV制度の活用（①）

東北3県における建設工事については、不足する技術者や技能者を広域的な観点から確保することを可能とするため、被災地域の地元の建設事業者が被災地域外の建設事業者と結成する共同企業体が入札に参加できる制度（以下、この共同企業体を「復興JV」といい、復興JVが入札に参加できる制度を「復興JV制度」という。）を試行的に導入した。

(イ)　1人の主任技術者が管理できる近接工事等の明確化（②）

工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工に当たり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が5㎞程度の近接した場合において同一の建設事業者が施工するものについては、1人の専任の主任技術者が原則2件程度の工事を管理することができることとした。

(ア)　実勢価格を反映した公共工事設計労務単価の設定（③）

東北3県における公共工事設計労務単価について、労働市場の実勢価格を反映させることに加えて、被災地等の入札不調の抑制のために単価を引き上げるなどした。

(イ)　急激な物価変動に伴う請負代金額の変更（④、⑤）

予期することのできない特別の事情により、工期内に急激な物価変動を生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、受注者は請負代金額の増額変更を請求することができるなどとされている（以下、このことを「インフレスライド」という。）。しかし、この運用について具体的な基準等がなかったことから、適用対象工事、請負代金の変更額の算定式等の運用基準を定めた。また、特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格が著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者はその変更を請求することができるなどとされている（以下、このことを「単品スライド」という。）。

(ウ)　発注ロットの拡大を踏まえた間接工事費の算出、点在する工事箇所ごとの工事費の算定（⑥）

市町村をまたがなくても、積算額と実際に要する費用との間にかい離が生ずるおそれがあると事業主体が判断する工事については、市町村より狭い範囲で工事箇所を設定して、この工事箇所ごとに間接工事費を算出できることとした。

(エ)　被災地以外からの技術者・技能者の確保に要する追加費用への対応、宿泊等に係る間接費の設計変更の導入（⑦、⑧）

現行の積算基準による積算では技術者・技能者に係る宿泊費等にかい離が生ずることが想定されるとして、共通仮設費率及び現場管理費率に補正係数を乗ずることにより対応することとした。また、契約締結後、技術者・技能者の確保に要する方策に変更があった場合に必要になる宿泊費、技術者・技能者の輸送に要する費用等については、設計変更により対応することとした。

(オ)　建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更の導入（⑨）

工事実施段階において当初の調達条件により難い場合には、調達の実態を反映して、輸送費、購入費等については、設計変更により対応することとした。

以上のとおり、①は入札に参加できる者を増やそうとする対策であり、②は入札に参加できる機会を増やそうとする対策である。また、③、⑥及び⑦は実勢価格を反映した予定価格とすることにより、④、⑤、⑧及び⑨は受注者が契約締結後に採算が合わなくなる懸念を払拭することにより、建設事業者が入札に参加しやすくしようとするなどする対策である。

事業主体における国の入札不調対策の導入状況及び活用実績についてみると、表3のとおり、東北地方整備局、東北農政局及び東北3県についてはほとんどの対策は導入されて活用されているが、一部の市町については導入されていない対策も見受けられた。また、導入されているものの活用率の低い対策も見受けられた。

事業主体において復興JVが落札した工事件数は、表4のとおり、制度の試行が始まってから1年以上が経過しているものの、計23件となっていた。そして、東北地方整備局においては、復興JVを対象として入札が行われた工事件数63件のうち復興JVが入札に参加した工事件数は9件となっており、また、東北農政局においては、これまで復興JVが参加できる入札を行っていなかった。

入札参加資格については、工事の品質を確保しつつ緩和することにより、入札参加者が増加することが期待されることから、東北地方整備局、東北農政局、東北3県等の入札参加資格及びその緩和状況についてみると次のとおりとなっている。

すなわち、東北農政局は災害復旧事業に係る工事について原則として地域要件を定めないこととしており、また、東北地方整備局は復旧・復興事業に係る一部の工事について当初の入札から地域要件を緩和することとしている。

また、災害復旧事業に係る工事の入札不調対策として、同種工事の施工実績について工種のみを入札参加資格とし、施工規模については要件として求めないこととするなどして、施工実績要件を緩和している事業主体が見受けられた。

さらに、本来、特定の等級に属する建設事業者に入札参加が認められる工事のうち工事難易度の低い一部の工事については、直近下位の等級に属する建設事業者の入札参加も認めて、等級要件を緩和している事業主体が見受けられた。

(ア)　生コンクリートの需給予測

(イ)　代替品の活用、遠隔地からの調達等

ア　東北3県の建設事業者のうち復旧・復興工事について、入札参加資格があるのに一般競争入札への参加を見合わせたことや、指名競争入札の指名通知を受けたが入札を辞退したことがあるとした者は71.1％となっており、その主な理由は、図2のとおり、自社の技術者が手一杯であるとした者が74.2％と相当の割合を占めるなど労働者関係の理由が大半を占めていた。

イ　東北3県の事業主体が執った入札不調対策の内容について、建設事業者が受注した後に費用が増加し赤字になるという懸念を払拭するための対策である建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更の導入を知らないとしている者の割合が東北3県の建設事業者については51.8％、近隣3県の建設事業者については77.4％、宿泊等に係る間接費の設計変更の導入を知らないとしている者の割合が東北3県の建設事業者については48.4％、近隣3県の建設事業者については75.8％などとなっていた。

ウ　東北3県の建設事業者において、国が講じている入札不調対策について、その内容をよく知っている又は少しは知っているとしている者における評価は、効果があるとやや効果があるとを合わせた者の割合は、復興JV制度については44.0％となっていた一方で、急激な物価変動に伴う請負代金額の変更、建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更の導入等のその他の対策については60％程度となっていた。

エ　会社の手持ち工事の件数や規模、技術者の数を考慮した東北3県の建設事業者の今後の受注余力について、あまり余力がないとした者の割合は34.1％、ほとんど余力がないとした者の割合は13.0％となっていた。また、近隣3県の建設事業者のうち東北3県で実施される復旧・復興事業に係る工事について、今後、受注する予定がある又は受注を希望している者は46.8％となっていた。

オ　復旧・復興事業に係る工事に関する入札不調対策として、地域要件、施工実績要件及び等級要件の緩和を図ることについて、東北3県の建設事業者の意向をみると、賛成と条件付きで賛成とを合わせた者の割合が50％を超えていた。

• (ア)　東北3県の建設事業者において、入札参加資格があるのに一般競争入札への参加を見合わせるなどしたことがあるとした者は7割程度となっており、その理由は自社の技術者が手一杯であるとした者が7割超と相当の割合を占めるなど労働者関係の理由が大半を占めていた。
• (イ)　受注後に費用が増加し赤字になるという建設事業者の懸念を払拭するための建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更の導入等の対策について、知らないとしている者が東北3県の建設事業者において5割程度、近隣3県の建設事業者において6割を超えていた。
• (ウ)　東北3県の建設事業者において、国が講じている入札不調対策について、効果があるとやや効果があるとを合わせた者が復興JV制度については4割程度となっている一方で、急激な物価変動に伴う請負代金額の変更、建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更の導入等のその他の対策については6割程度となっていた。
• (エ)　東北3県の建設事業者において受注余力がないなどとしている者が5割程度を占めており、また、近隣3県の建設事業者の5割程度は復旧・復興事業に係る工事への参入意欲がある状況となっていた。
• (オ)　東北3県の建設事業者において、入札参加資格の緩和について、賛成と災害復旧事業に限定するなどの条件付きで賛成とを合わせた者が5割を超えていた。