第6　東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について

特別地域内計画に基づく除染（以下「本格除染」という。）を実施するに当たっては、本格除染の活動拠点となる施設等を先行的に除染（以下、このような除染を「先行除染」という。）する必要がある。そこで、環境省は、特別地域内計画の策定を待たずに、先行除染により発生する除去土壌等の仮置場等が確保された施設等から順次除染を実施している。そして、23年12月に、陸上自衛隊の協力を得て楢葉町、富岡町、浪江町及び飯舘村の各役場の除染を実施するとともに、それ以降は外部に委託するなどしていて、24年度末までの間に双葉町を除く10市町村において先行除染を実施しており、福島事務所によると、24年度末時点で10市町村における先行除染はほぼ完了したとしている。

福島県の復興の加速化を図る上で重要な役割を果たすこととなる常磐自動車道の早期開通を目指すため、環境省は、東日本高速道路株式会社が実施する常磐自動車道の復旧及び建設工事と並行して除染を実施することとし、同自動車道の広野インターチェンジから南相馬インターチェンジまでの区間のうち、警戒区域内を通過する延長約41㎞について、路面上の平均空間線量率が3.8μSv/hを超える区間を対象に敷地全面の除染を実施することとしている。

除染の実施に当たっては、路面上の平均空間線量率が3.8μSv/h超9.5μSv/h以下となる区間のうち、東日本高速道路株式会社が復旧及び建設工事を実施する箇所については舗装等の施工により放射線量の低減が期待できることから、これら以外の箇所について、開通時の路面上における空間線量率がおおむね3.8μSv/h以下となることを目指すこととしている。また、同9.5μSv/h超となる区間については、開通時の路面上における空間線量率が最も高い箇所においてもおおむね9.5μSv/h以下となることを目指すこととしている。

そして、上記の方針により、福島事務所は、24年11月に除染工事を契約金額20億2125万円で発注し、25年1月に着手されており、同年9月時点で仮置場の安全対策を実施しているところである。

環境本省は除染特別地域における関係人の把握について、外部に委託して行うとともに、福島事務所（23年度は環境本省）は関係人から土地への立入りについて了解が得られた箇所から順次建物等の状況調査を外部に委託して行っている。また、関係人の同意取得手続については、福島事務所の職員が行っているほか、本格除染の加速化を図るため外部にも委託して行っている。

除染対象区域における関係人の同意取得状況についてみると、南相馬市、大熊町及び浪江町においては、同意が得られた関係人が24年度末時点では皆無となっていたが、25年7月末時点では徐々にではあるが同意取得が進んでいる状況となっている。

本格除染に着手するには、除染の実施に対する関係人の同意取得と同様に本格除染により発生する除去土壌等を一時的に保管することとなる仮置場を確保することが前提条件となっている。

24年度末時点では除去土壌等の発生推計量に見合うだけの仮置場が確保されているのは田村市及び川内村のみで、南相馬市、川俣町、大熊町及び浪江町においては確保された仮置場が皆無となっていたが、25年7月末時点では浪江町を除き徐々にではあるが仮置場の確保が進んでいる状況となっている。

福島事務所は、計画策定市町村のうち、除去土壌等の発生推計量に見合うだけの仮置場が確保されていたり、その見込みが立っていたりする箇所から順次除染工事を発注して、本格除染に着手することとしている。そして、計画策定市町村のうち、24年度末時点で本格除染に着手しているのは、田村市、楢葉町、川内村及び飯舘村の4市町村となっている。

また、環境省は、地元住民の不安を解消するための取組の一環として、本格除染に着手した市町村ごとに、除染対象区域における代表的な地目である「住宅地」、「農地」、「森林」及び「道路」（以下、これらを合わせて「4地目」という。）の各地目について本格除染の進捗状況として4地目ごとの実施率（除染実施数量を除染対象数量で除した率）等をホームページ上で公表している。

そして、前記4市町村の除染対象区域における24年度末時点と25年7月末時点の本格除染の進捗状況についてみると、25年6月に本格除染が完了した田村市のほか、楢葉町及び川内村においても進んでいる一方で、飯舘村においてはほとんど進んでいない状況となっている。

また、24年度末時点では本格除染が着手されていないものの、川俣町及び葛尾村については25年3月に、大熊町については同年6月に、それぞれ除染工事が発注されている。

前記の4市町村を含むこれら7市町村について24年度末時点と25年7月末時点における本格除染の進捗状況（発注ベース）を4地目別にみると、田村市、楢葉町、川内村、大熊町及び葛尾村は発注率が100％となっている一方で、飯舘村は発注率が低くなっている。

特別地域内計画の策定や仮置場の確保等は本格除染を実施する上で不可欠なものであるが、地元調整等の不確定要素を伴うため、市町村によって本格除染の進捗状況に差が生じている。

そこで、本格除染の進捗状況、特に除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）の工程表において除染の完了目標年度が25年度末までとされていたことに鑑み、同時点における本格除染の完了の見込み（特別地域内計画の達成の見込み）などについて、除染特別地域に指定されている11市町村ごとにみると次のとおりとなっている。

田村市については、特別地域内計画の策定や仮置場の確保等に関する地元との調整が順調に進んでいたことから、24年7月に除染対象区域の全域を対象とした除染工事（契約額33億3679万余円）が発注され、25年6月に本格除染が完了している。

南相馬市については、当初は24年度に実施する計画であった区域内の4行政区について、25年度に入って仮置場が確保されたことから、福島事務所は、25年6月に除染工事（契約額241億2900万円）を発注し、関係人の同意取得手続と並行して除染工事を進めることとしているが、他の行政区については仮置場が確保されていないことなどから、25年度末までに除染対象区域全域にわたる本格除染を完了させることは困難な状況であるとしている。

川俣町については、25年3月に、当初は24年度に実施する計画であった区域と、25年度に実施する区域内の全ての住宅地を対象とした除染工事（契約額186億2100万余円）が発注されていて、福島事務所は、25年度に入って仮置場が確保されたことや、関係人の同意取得手続が順調に進んでいることから、これらの除染については25年度末までに完了する見込みであるとしている。また、このほかに、25年7月末までに、25年度に実施する区域内の6行政区において仮置場が確保されたり、その見込みが立っていたりしているが、仮置場が確保されていない行政区もあることなどから、25年度末までに除染対象区域全域にわたる本格除染を完了させることは困難な状況であるとしている。

楢葉町については、24年7月に24年度に実施する区域の除染工事（契約額206億1113万余円）が、25年3月に25年度に実施する区域の除染工事（契約額146億7417万円）が、それぞれ発注されていて、福島事務所は、25年7月末時点で仮置場が確保されていることや、関係人の同意取得手続も順調に進んでいることから、25年度末までに除染対象区域全域の本格除染が完了する見込みであるとしている。

富岡町については、除染対象区域を2地域に区分し、それぞれの地域ごとに仮置場を確保することとしており、このうちの1地域については仮置場が確保されたことから、25年8月に除染工事（契約額573億3000万円）が発注されている。この地域について、福島事務所は、関係人の同意取得手続を外部に委託して進めるとともに、これと並行して除染工事を行うこととしているが、同意取得が進んでいないことから、25年度末までに当該地域の本格除染を完了させることは困難であるとしている。また、残りの1地域についても仮置場が一部しか確保されていないことなどから、25年度末までに除染対象区域全域にわたる本格除染を完了させることは困難な状況であるとしている。

川内村については、24年7月及び25年3月に除染工事（契約額はそれぞれ43億3650万円、38億4300万円）が発注されていて、福島事務所は、仮置場が確保されていることや、関係人の同意取得手続も完了していることから、25年度末までに除染対象区域全域の本格除染が完了する見込みであるとしている。

大熊町については、25年度に入ってから仮置場が確保されたり、その見込みが立っていたりしていることから、福島事務所は、25年6月に発注した除染工事（契約額151億2000万円）と並行して関係人の同意取得手続を進めることにより、25年度末までに除染対象区域全域の本格除染が完了する見込みであるとしている。

双葉町については、避難指示区域の見直しについての協議に時間を要したことから、25年8月末時点においても特別地域内計画が策定されておらず、計画の策定に向けて地元との調整を行っている状況にあることから、福島事務所は、25年度末までに除染対象区域全域にわたる本格除染を完了させることは困難な状況であるとしている。

浪江町については、1行政区においては25年7月末までに仮置場の確保の見込みが立ったことから、福島事務所は、関係人の同意取得手続を進めることとしているが、他の行政区については仮置場の確保に向けた調整が続いているため、25年度末までに除染対象区域全域にわたる本格除染を完了させることは困難な状況であるとしている。

葛尾村については、当初、除去土壌等を可能な限り集約することとして村内の3地区に仮置場を設置することで調整を行い、25年3月に除染対象区域全域を対象とした除染工事（契約額518億5693万余円）が発注された。その後、3地区のうち2地区において仮置場の候補地の選定が難航したため、福島事務所は方針を変更し、仮置場が確保されるまでの間は各行政区の仮置場で一時的に保管することとしている。そして、仮置場が確保された村内の1地区の仮置場に除去土壌等を搬入することにより除染工事を進めているが、25年7月末時点で行政区ごとの仮置場が確保されていないことから、25年度末までに除染対象区域全域にわたる本格除染を完了させることは困難な状況であるとしている。

飯舘村については、24年8月に、除去土壌等は発生した現場で一時的に保管することとして、24年度に実施する区域のうちの4行政区を対象に除染工事（契約額77億1750万円）が発注されている。しかし、4行政区における仮置場の確保に時間を要したことなどから、除去土壌等の現場保管について関係人の同意が得られず、24年度は除染工事が進んでいない状況となっている。そして、25年度に入って4行政区のうちの2行政区において仮置場が確保されたことから、当該2行政区の本格除染を24年度に引き続き実施するとともに、これとは別に、当初は24年度に本格除染を実施する計画であった区域内の3行政区において新たに仮置場が確保されたことから、25年8月に除染工事（契約額216億3000万円）が発注されている。しかし、福島事務所は、24年度に実施する計画であった他の行政区や25年度に実施する計画となっている行政区については仮置場が確保されていないことなどから、25年度末までに除染対象区域全域にわたる本格除染を完了させることは困難な状況であるとしている。

11市町村における本格除染の進捗状況は上記のとおりであり、25年度末までに7市町村において除染対象区域の本格除染が完了しない見込みとなっている。

環境省は、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況全般にわたる点検を実施し、その結果等を25年9月に公表している。この中で、本格除染が完了しない見込みとなっている上記7市町村のうち双葉町を除く6市町村については各市町村と引き続き調整を行い年内を目途に特別地域内計画の変更を行うこととしている。また、双葉町については特別地域内計画の策定に向けて引き続き調整を行うこととしており、特別地域内計画の変更や策定に当たっては、個々の市町村の状況に応じ、復興の動きとも連携しながら除染の進め方を見直すこととしている。