第4　公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について

• ア　24年報告以降、海岸、道路整備、港湾整備、農業農村整備、集落排水各事業の施設の耐震基準等の改定が行われていた。
• イ　河川、海岸、下水道、漁港整備、農業農村整備、集落排水各事業の施設の耐震基準の規定の元となっている他の事業の施設の耐震基準の規定が改定されていた。
• ウ　東日本大震災を踏まえて、河川事業においては、盛土による河川堤防についてレベル2地震動（注12）に対する耐震点検の要領が作成され、道路整備事業においては、橋りょうについて災害発生時の緊急点検の要領が作成されていた。

注（12）

レベル2地震動　　現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動

ア　地震・津波対策に係る公共土木施設等の整備状況

表　地震・津波対策に係る整備、補強等の進捗状況の主な検査の結果

イ　国土交通省及び農林水産省における震災後の地震・津波対策の取組状況

河川、海岸、砂防、道路整備、港湾整備、下水道、公園、治山、漁港整備、農業農村整備、集落排水各事業における、被災状況及び復旧状況については、特定の範囲に絞った状況について検査を実施したが、一定の状況が把握できたところであり、これらの状況について、各事業ごとに整理すると次のとおりである。

• ア　河川事業においては、東北、関東両地方整備局（以下「2地方整備局」という。）管内及び山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野各県管内において、河川管理施設の被災箇所数は計719か所、河川堤防の被災延長は計180.3㎞となっていた。そして、①河川堤防について、耐震対策工事を実施していた箇所は被災していないなど耐震対策工事の効果が発現している事例が見受けられた一方で、耐震性能照査等が進捗していない状況が見受けられた。②水門等について、耐震対策工事を実施していたことなどにより被災しなかった事例や、遠隔操作化を図っていたことなどにより閉鎖できた事例、閉鎖状態の水門扉による津波の遡上の軽減効果が確認された事例が見受けられた。
• イ　海岸事業においては、東北3県及び茨城、千葉両県の計5県の管内並びに同5県に係る地方整備局等の管内である5県地域（以下、このように県の管内と直轄の管内のうち当該県内における区域を合わせて示す場合に「地域」という。）の437地区海岸において、海岸堤防の施設延長364.2㎞のうち295.5㎞が被災しており、東北3県地域においては、被災前の施設延長の8割以上が被災した海岸が372地区海岸、施設延長が262.7㎞となっていた。そして、①海岸堤防の整備済区間、天端高を嵩上げした区間、要求される耐震性能が確保されている地区海岸において、海岸堤防や背後地の被災が比較的軽微となっている事例が見受けられた一方で、無堤区間、天端高を嵩上げした区間に隣接した天端高が低かった区間、耐震対策工事を実施していない地区海岸において、海岸堤防や背後地が被災している事例が見受けられた。②災害発生時に閉鎖施設が閉鎖していない事例が見受けられ、中には委託管理協定が締結されていないなど、閉鎖体制が十分となっていない事例が見受けられた。③海岸堤防による津波被害軽減効果のほか、盛土構造の道路、公園等にある樹林帯等により津波の侵入を軽減して、津波被害軽減効果が発現していることが推定された事例が見受けられた。④海岸堤防の復旧の取組について、耐震対策等の検討が必要であったが、海岸堤防の被災状況を考慮した上で、より早期に防護機能を回復させる必要があったために、原形に復旧している海岸堤防や、地殻変動等により地盤沈下した高さを基準に復旧している海岸堤防において、今後、耐震対策等の追加的対策の検討が必要となっている事例が見受けられた。
• ウ　砂防事業においては、東北3県管内及び茨城、群馬、長野各県管内において、土砂災害防止施設の被災箇所数は計40か所となっていた。そして、土砂災害が発生した箇所において、土砂災害防止施設の効果が発現した事例が見受けられた一方で、土砂災害防止施設が整備されていない事例や、基礎調査等が実施されていない事例が見受けられた。
• エ　道路整備事業においては、2地方整備局管内の直轄国道並びに東北3県管内及び山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野各県管内の都道府県道等及び市町村道において、橋りょう294橋、道路盛土121か所、切土法面及び斜面78か所等が被災し、このうち緊急輸送道路における被災は、橋りょう215橋、道路盛土54か所、切土法面及び斜面24か所となっていた。そして、①緊急輸送道路の耐震対策工事を実施していない橋りょうの甚大な被害や、津波により橋桁が流出した被災等により、被災箇所を含む一定区間が全面通行止めとなり、応急復旧活動に支障が生じていた事例が見受けられた。②避難路の橋りょう等が被災して、全面通行止めとなった事例や、市町村が避難路に選定した都道府県道等の被災情報を迅速に把握できていなかった事例が見受けられた。③優先的に耐震化が実施されていて被災が軽微であった緊急輸送道路が広域的な緊急輸送に活用されたり、盛土構造の連続する区間の道路が津波浸水被害を軽減したりした事例や、道の駅が防災拠点等として活用された事例が見受けられた。④被災した橋りょうの復旧が仮設橋りょう等による応急復旧段階にとどまっていた事例や、液状化により被災した箇所を原形に復旧していて、今後、地盤の改良等の液状化対策の検討を要する事例が見受けられた。
• オ　港湾整備事業においては、東北3県及び青森、茨城両県の重要港湾等10港において2地方整備局が整備した岸壁及び防波堤の被災箇所数は、それぞれ71バース、27か所となっており、これに東北地方整備局が災害復旧事業を代行した港湾施設を加えると、岸壁75バース、防波堤29か所となっていた。そして、①耐震強化岸壁については、被災が軽度であったり、通常の岸壁と連続している箇所において、その被害が通常の岸壁に比較して部分的で、応急復旧後の暫定供用開始が比較的早期となっていたりしていた事例が見受けられた。また、津波防波堤について、背後地への津波高の低減、津波到達時間の遅延等の一定の効果が確認されている事例が見受けられた。②港湾関係の建設団体と災害発生時に実施する応急対策業務に関して、あらかじめ災害協定を締結し、震災時において航路啓開等の作業を早期に開始できた事例が見受けられた一方で、災害協定を締結していない港湾管理者も見受けられた。③GPS波浪計による観測データを伝送する陸上局の建屋について、その耐震性が確認されていない状況が一部見受けられたが、おおむね耐震性が確認されていた。
• カ　下水道事業においては、管路については、東北3県管内及び茨城、栃木、千葉、新潟各県管内において、117下水道事業主体が整備した管路延長計35,622.7㎞のうち計648.0㎞が被災しており、終末処理場及びポンプ場については、東北3県管内及び茨城、栃木、埼玉、千葉、長野各県管内において、33下水道事業主体が整備した終末処理場37か所、ポンプ場28か所、計65か所が被災していた。そして、①要求される耐震性能を確保した管路や液状化対策を実施した管路は、被災が比較的軽微となっているなど、管路の耐震対策及び液状化対策の実施により一定の効果が発現したと推定される事例が見受けられた一方で、耐震対策及び液状化対策を実施していない管路が被災した事例が見受けられた。②津波から防護するための海岸堤防が整備されていない区間にある終末処理場や設置場所が津波浸水予測区域内となっているポンプ場等において、津波対策を実施しておらず、終末処理場及びポンプ場の被災により、被災前と同様の水処理等が行えない事例が見受けられた。③下水道施設の復旧の取組について、耐震対策の検討や津波対策の実施において、施設の被災状況等を考慮した上で、より早期に回復させる必要があったために、原形に復旧するなどしている管路や終末処理場等において、今後、耐震対策、津波対策等の追加的対策の検討が必要となっている事例が見受けられた。
• キ　公園事業においては、東北地方整備局管内及び東北3県管内において、被災した公園は、52公園事業主体の計197公園（うち国営公園1公園）となっており、災害査定箇所数は計242か所となっていた。また、関東地方整備局管内及び茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟各県管内において被災した公園は、48公園事業主体の計135公園（同1公園）となっており、災害査定箇所数は計193か所となっていた。そして、①公園の被災及び活用状況について、津波によって沿岸部に位置している公園が甚大な被害を受けた事例や、液状化による被災が著しいなどのため避難地等として活用されず、公園の防災機能が発揮できない事例が見受けられた一方で、公園が避難地や防災拠点として活用されるなど防災機能を発揮した事例や、沿岸部の公園において、園内に整備されている樹林帯等により津波被害軽減効果が発現していることが推定された事例が見受けられた。②復旧が完了した公園については、基本的に原形に復旧されており、液状化が発生した公園において、今後、液状化対策の検討が必要となっている事例が見受けられた。
• ク　治山事業においては、東北3県及び青森、茨城、千葉各県の計6県地域において、海岸防災林等の被災は計69か所、東北3県及び秋田、山形、茨城、新潟、長野各県の計8県地域において、山地災害による治山施設の被災は計76か所となっていた。そして、①海岸防災林や人工砂丘等により、津波被害軽減効果が発現し、津波による被害が軽減された事例が見受けられた一方で、林帯の地盤高が低く地下水位が高い箇所では海岸防災林が流失し、津波被害軽減効果が発現しなかった事例が見受けられた。また、台風等の被害により、海岸防災林の現況と森林簿が異なっている事例が見受けられた。②山地災害危険地区として把握されていない箇所での被災が多数発生し、人家、道路等の保全対象施設に甚大な被害が生じている事例が見受けられた。③流域全体の効率的な治山対策を講ずる観点から、流域の上流に位置する国有林に存在する不安定土砂量等の情報が下流に位置する民有林の管理者に十分提供されていない事例が見受けられた。④海岸防災林の復旧及び再生において、林帯の地盤高さを確保するための盛土工を施工している事例や、海岸防災林やその後方にある保全対象施設が被災したことを受けて、新たに海岸防災林の前面に人工砂丘等を施工して、津波被害の軽減効果を高める対策を実施している事例が見受けられた。
• ケ　漁港整備事業においては、東北3県管内及び茨城、千葉両県管内において、355漁港（うち防災拠点漁港28漁港）のうち273漁港（同25漁港）が被災していた。また、漁港施設の被災箇所数2,825か所のうち防波堤及び岸壁の被災箇所が全体の58.3％を占めていた。そして、①耐震強化岸壁が整備されている漁港では、がれき等の処理等被災地の復旧に重要な役割を果たした事例が見受けられた一方で、計画されている耐震強化岸壁が整備されていない漁港では、広範囲にわたる通常岸壁の転倒やエプロン舗装の破損、流出等によって、緊急物資の輸送等の機能が発現できなかった事例が見受けられた。②背後に崖や山が迫る狭あいな地形又は急傾斜地に立地している漁港背後集落等が、大規模な津波により被害を受けた事例が多数見受けられた。また、津波浸水予測区域内にある避難場所を始め多数の避難場所において、津波浸水被害を受けている事例が見受けられた。③防波堤等の復旧に際して、天端高の嵩上げ等を併せて施工し、施設の従前の効用を向上させて整備している事例が見受けられた一方で、被災した防災拠点漁港のうち、耐震強化岸壁の整備が検討されている漁港については、24年度末現在で、その復旧に併せて被災した通常岸壁を耐震強化岸壁として必要なレベル2地震動に対応することとはなっていない箇所が見受けられ、今後、耐震対策等の検討が必要な事例が見受けられた。
• コ　農業農村整備事業においては、東北、関東両農政局管内並びに東北3県管内及び秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野各県管内において、開水路が計2,314.8㎞、パイプラインが計110.2㎞、ポンプ場が計517か所、ため池が計604か所被災していた。そして、①農業用施設の被災前の耐震点検及び耐震整備はほとんど実施されておらず、耐震点検が実施されないまま被災した施設の中には、その立地や周辺状況から二次災害によりライフライン等への影響が極めて大きいと考えられる重要度の高い施設があり、現に、農業用施設の被災により財産及びライフラインに影響した事例が見受けられた。②ため池において、ハザードマップの作成及び住民への公表が行われていた事例はなかった。③パイプラインの復旧に当たり、主な被災原因である液状化に対する対策が実施されず、今後、液状化対策の検討が必要となっている事例が見受けられた。
• サ　集落排水事業においては、東北3県管内及び茨城、栃木、千葉、新潟、長野各県管内の88市町村の313か所において、集落排水施設（汚水処理施設95か所、管路延長263.9㎞等）が被災していた。そして、①汚水処理施設において、現行の農業集落排水設計指針で要求される耐震性能が確保されているのか把握されていなかったり、管路施設において、液状化に伴う道路の陥没等により交通障害が発生したりしている事例が見受けられた。②管路の復旧に当たっては、ほとんどの管路において液状化対策が実施されていたが、一部の管路では原形に復旧されていて、今後、液状化対策の検討が必要な事例が見受けられた。

国土交通省及び農林水産省において、東日本大震災を踏まえて、必要に応じて、施設における耐震基準等の見直しなどを着実に実施するとともに、準用している規定の元となっている他事業の耐震基準の規定の改定状況等に留意した見直しを行う。

国土交通省及び農林水産省において、24年報告の検査の結果に対する所見に留意しつつ、震災後に取り組んでいる地震・津波対策を引き続き推進し、災害予防対策に資する施設、あるいは災害に対する応急復旧活動に資する施設として、それぞれの施設が有効に機能するようにする。

• ア　国土交通省において、主として災害予防対策に資する施設に係る事業である河川、海岸、砂防、下水道各事業については、国民の生命と財産を守るために、河川堤防、海岸堤防、水門、下水道施設等の耐震対策、液状化対策、津波対策等の対策、土砂災害防止施設の整備等を計画的かつ着実に実施するとともに、水門等の閉鎖体制の構築等の対策を組み合わせた総合的な対策により被害の最小化を図る。そして、主として災害に対する応急復旧活動に資する施設に係る事業である道路整備、港湾整備、公園各事業については、災害発生直後からの救助、救急活動等が円滑に行われるよう耐震対策等を計画的かつ着実に実施するとともに、広域的な緊急輸送を確実に行えるよう緊急輸送道路網を構築したり、港湾において緊急物資等の受入れが早期に行えるよう関係機関との航路啓開等の応急対策に必要な実施体制等の取決めを締結したり、公園等の避難地としての活用等が円滑に行われるよう避難に必要な情報を共有したりなどする。
• イ　農林水産省において、主として災害予防対策に資する施設に係る事業である治山、農業農村整備、集落排水各事業については、国民の生命と財産を守るために、山地災害危険地区の把握に当たり、国有林及び民有林が所在する関係市町村と連携し、可能な限り効率的に保全対象の情報を収集するとともに、その情報を考慮した上で、危険地区の再点検等を実施し、農業用施設及び集落排水施設については、被災による二次災害への影響等を考慮した上で、重要な施設に係る耐震性能の確保に努める。そして、主として災害に対する応急復旧活動に資する施設に係る事業である漁港整備事業については、防災拠点漁港の整備に当たり、岸壁等の耐震強化対策の実施、津波による航路及び泊地へのがれき等の堆積を防止するための対策等に努めるなどして、緊急物資等の海上輸送による救援活動が円滑に行える体制を整備する。
• ウ　国土交通省及び農林水産省において、被災した施設等の復旧等に当たり、東日本大震災のような甚大な被害が再び生ずることのないよう、耐震対策、液状化対策、津波対策等を実施するなどして引き続き計画的かつ着実な早期の復旧等に努める。
  そして、津波対策の実施に当たっては、関係部局等が連携を図ることなどにより、津波被害軽減効果のある施設等を適切かつ総合的に組み合わせた対策を着実に推進するよう努める。

以上のとおり報告する。

本院としては、24年次に、主に地震・津波対策に係る公共土木施設等の整備、補強等の進捗状況について、近年、大規模地震の発生の切迫性が指摘されている太平洋沿岸の地域を中心に検査を実施した。

そして、25年次に、主に東日本大震災に伴う被災等の状況について、被災地域を中心に検査を実施して、被災状況、復旧状況等について、報告しているところである。今後とも、公共土木施設等における地震・津波対策が適切かつ計画的、効率的に実施されているかについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととする。