第2　東日本大震災に対処するための事業者に対する再生支援及び金融機関に対する資本増強措置の実施状況について

(ア)　相談センター及び産業復興機構の設立

(イ)　震災支援機構の設立

国は、金融機関をめぐる情勢の変化に対応して金融機関の金融機能の強化を図るために、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（平成16年法律第128号。以下「金融機能強化法」という。）に基づいて、預金保険機構等を通じて、金融機関が発行する優先株式等の引受け等により資本増強措置を実施してきた。

そして、国は、23年6月に、金融機能強化法を改正し、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災の影響を受けて相当程度悪化したことなどにより、主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために自己資本の充実を図ることが必要となった金融機関（以下「震災特例金融機関」という。）について、資本増強措置の申込みをする際に提出することとされている経営強化計画において収益性・効率性等の向上に関する数値目標等の記載を求めないなど、国の資本参加の要件を緩和する措置等を講じている（以下、改正された金融機能強化法を「23年改正金融機能強化法」という。）。

また、国は、「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律」（平成8年法律第118号。以下「信用事業再編強化法」という。）を23年8月に改正し、震災特例金融機関と同様に、東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが必要となった特定農水産業協同組合等（以下「震災特例組合」といい、震災特例金融機関と合わせて「震災特例金融機関等」という。）に対して貯金保険機構等が優先出資の引受け等により資本増強措置を実施するなどの措置を講じている（以下、改正された信用事業再編強化法を「23年改正信用事業再編強化法」という。）。

震災特例金融機関及び震災特例組合に対する資本増強措置の枠組みは、それぞれ図3及び図4のとおりである。

図3　震災特例金融機関に対する資本増強措置の枠組み

（注）

金融機能強化法による資本増強措置に係る業務については、預金保険機構が株式会社整理回収機構に委託して実施しており、これに必要な資金は、預金保険機構が、政府保証を受けた金融機関等からの借入れ又は債券の発行によって調達して、株式会社整理回収機構に貸し付けている。

図4　震災特例組合に対する資本増強措置の枠組み

（注）

指定支援法人（社団法人ジェイエイバンク支援協会及び社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会）は、農林中央金庫からの要請を受けて、震災特例組合が発行する優先出資の引受け等による資本増強措置等に係る業務を実施する。

相談センターは、再生支援業務として、事業者から相談を受けて、事業者の再生計画の策定支援を行っている。また、産業復興機構へ債権の買取りの要請を行うことが適当と判断した案件について、事業者の再生に向けた事業計画の策定を支援し、当該債権の債権者である関係金融機関等の合意を得た上で、産業復興機構に対して債権の買取りの要請を行っている。そして、産業復興機構は、この要請を受けて、関係金融機関等から債権の買取りを行っている。

相談センター及び産業復興機構の再生支援の実施件数をみると、25年3月末までに相談センターが相談を受け付けたものが計2,043件となっており、このうち、再生計画が成立したものが計66件、産業復興機構が買取決定を行ったものが計105件、相談センターによる仲介・調整等の結果金融支援が成立したものが計107件となっていた。そして、産業復興機構は、上記の債権の買取決定を行った105件のうち買取りに係る事務処理を終了した76件について、関係金融機関等から元本額計157億余円の債権を計60億余円で買い取り、元本額全額について、元本の返済及び利息の支払を原則として10年間凍結するとともに債権の劣後化（注4）を行っている。

注（4）

債権の劣後化　　実質的に債務者の財務状態を改善し、債務者の信用力や再建可能性を高めることを目的に、債権者が既存債権の返済優先順位を劣後させること

また、震災支援機構は、再生支援業務として、相談を受けるなどした事業者について、当該事業者が再生支援の対象となり得るか検討し、支援できる可能性が高いと判断した場合、支援に向けた検討を開始する決定（以下「社内方針決定」という。）を行い、事業者の再生に向けた事業再生計画の策定を支援し、当該債権の債権者である関係金融機関等の合意を得た上で、債権の買取り等を行っている。

震災支援機構の再生支援の実施件数をみると、25年3月末までに相談を受け付けたものが計1,087件となっており、このうち、債権の買取決定を行ったものが計109件となっていた。そして、震災支援機構は、上記の債権の買取決定を行った109件のうち買取りに係る事務処理を終了した52件について、関係金融機関等から元本額計155億余円の債権を計71億余円で買い取り、当該債権のうち21件（計53億余円）について債務免除を行っているほか、事業者の事業再生計画に基づいて、つなぎ融資（注5）を6件（計1億余円）、出資を2件（計40億余円）、債務保証を9件（計7億余円）行っている。

相談センター、産業復興機構及び震災支援機構において再生支援を行った事業者の事業の再生は、再生支援により策定された事業計画等の着実な達成により実現されるものであるが、その事業計画等は複数年度にわたり、特に震災支援機構の再生支援により策定される事業再生計画は最長15年の長期に及ぶものとなっている。このため、相談センター、産業復興機構、震災支援機構等において、事業者の事業計画等が着実に達成されているかどうかを適時適切に確認し、必要に応じて、事業計画等の見直しを行っていくことが今後重要になると思料される。

注（5）

つなぎ融資　　債務者の資金繰りのために、一時的に実行される融資

相談センターでは、再生支援の目標処理期間を設定していないことから、産業復興機構が25年3月末までに債権の買取決定を行った105件のうち、相談センターが相談を受け付けてから産業復興機構が買取決定を行うまでに要した期間の平均日数210.6日を超える期間を要していたもの計41件について、期間を要した理由（複数回答可のため回答数98件）を検査したところ、関係金融機関等との合意形成に期間を要したためとするものが25件、そのうち特に主要取引金融機関との合意形成に期間を要したためとするものが19件あったほか、不動産評価の調査に期間を要したためとするものが19件、審査、事業計画策定等に必要な書類がそろうのに期間を要したためとするものが16件などとなっていた。

また、震災支援機構は、相談の受付後に一定の検討期間を経て行う社内方針決定から支援決定を行うまでの期間を90日程度、支援決定を行ってから金融機関等からの買取り申込み等を受理するまでの期間を3か月以内としていることなどから、25年3月末までに債権の買取決定を行った109件のうち、社内方針決定から買取決定までに180日を超える期間を要していたもの計22件について、震災支援機構から期間を要した理由を聴取したところ、関係金融機関等との合意形成に時間を要したことなどの理由が挙げられた。

このように、事業者の再生支援に一定以上の期間を要した理由として、債権の買取り等についての関係金融機関等との合意形成に期間を要したためとするものが多く見受けられていることから、事業者に対して迅速に再生支援を行うためには、関係金融機関等との一層の緊密な連携及び調整を図ることにより、合意形成の期間の短縮を図ることが重要であると認められる。

二重債務問題の窓口相談対応は、相談センター及び震災支援機構において行われている。そして、相談センターは、相談を受け付けた案件について、事業者の再生可能性を検討した結果、再生の可能性はあるものの東日本大震災以前から業績が低迷していて、清算を前提とした手続に比べ、産業復興機構による債権買取価格の算定方法では経済合理性が期待できないことなどにより、産業復興機構により支援することが困難であると判断され、事業者の同意がある場合には、震災支援機構による支援の可能性の検討を受けるために震災支援機構へ当該案件を引き継ぐこととしている。

そこで、相談センターが25年3月末までに震災支援機構へ引き継いだ143件のうち、震災支援機構が業務を開始した24年3月5日以降に相談センターが相談を受け付けて、25年3月末までに震災支援機構が買取決定を行った18件について、相談センターが相談を受け付けてから震災支援機構へ引き継ぐまでに要した期間、震災支援機構へ引き継がれてから社内方針決定までに要した期間及び震災支援機構が社内方針決定を行ってから買取決定までに要した期間の平均日数をみたところ、それぞれ47.7日、68.8日及び159.2日となっており、全体では275.7日となっていた。

相談センターにおいて相談を受け付け、震災支援機構に引継ぎが行われた案件については、相談センターにおいて震災支援機構へ引き継ぐか否かの検討を一定期間行った上で引き継ぐこととなり、相談センターや震災支援機構における迅速な対応が行われなければ、債権の買取決定までに相応の期間を要することが見込まれることから、事業者に対して迅速に再生支援を行うためには、相談センターにおける円滑な引継ぎのための対応並びに震災支援機構における社内方針決定に向けた検討及びその後の対応を迅速に行うことが重要であると認められる。

23年改正金融機能強化法に基づく震災特例金融機関に対する資本増強措置の実施額は、表1のとおり、23年度は10震災特例金融機関に対して計1765億円、24年度は2震災特例金融機関に対して計400億円で、合計2165億円となっている。

表1　震災特例金融機関に対する資本増強措置の実施状況

注(1)

仙台銀行及びきらやか銀行は、平成24年10月に共同持株会社である「じもとホールディングス」を設立して経営統合している。きらやか銀行は、経営統合前に資本増強措置の申込みを行い、統合後に「じもとホールディングス」に対して公的資金300億円が投入されている。

注(2)

震災特例金融機関名の（　）書きは、優先出資を発行した金融機関の名称である。これらの金融機関に対する国の資本増強措置は、優先出資に係る信託受益権の一部について、当該優先出資を引き受けた全国信用協同組合連合会又は信金中央金庫から買い取る方法により行われている。

注(3)

資本増強額の（　）書きは、全国信用協同組合連合会又は信金中央金庫が引き受けた優先出資の発行額である。

注(4)

本文中の金融機関の名称の表記において「株式会社」の表記は省略した。

注(5)

優先株式は、一般に議決権はないが剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有する株式である。

注(6)

劣後ローンは、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭消費貸借である。

注(7)

信託受益権は、信託財産の管理及び運用の結果として元本の償還（信託財産の返還）、収益の交付等を受ける権利である。

また、23年改正信用事業再編強化法に基づく震災特例組合に対する資本増強措置の実施額は、表2のとおり、23年度は9震災特例組合に対して計478億余円となっていて、24年度は実績がなかった。

表2　震災特例組合に対する資本増強措置の実施状況

（注）

資本増強額の（　）書きは、農協系統信用事業等の効率化及び健全な運営の確保を図ることを支援する法人として国に指定されている社団法人ジェイエイバンク支援協会又は社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会が農林中央金庫の要請を受けて引き受けた優先出資の発行額である。貯金保険機構の資本増強措置は、優先出資の一部を当該指定支援法人から買い取る方法により行われている。

各震災特例金融機関等は、資本増強措置の申込みをする場合には、事業者への信用供与、条件変更等の対応方針、二重債務問題への対応が必要な事業者に対しての震災支援機構、産業復興機構等の活用の方針等を記載した経営強化計画又は信用事業強化計画（以下、これらを合わせて「強化計画」という。）を金融庁等に提出している。

そして、金融庁及び農林水産省は、資本増強措置を受けた各震災特例金融機関等から、毎事業年度の半期ごとに強化計画の履行状況報告書の提出を受けて、引き受けた優先株式等の処分等が完了するまでの間、履行状況のフォローアップを行い、強化計画の履行を確保するため、履行状況に照らして必要があると認めるときは、監督上必要な措置を命ずることができることとされている。そして、強化計画の履行状況のフォローアップに当たっては、履行状況報告書において、強化計画に掲げられた各種施策の実施状況が実績計数を含め具体的に記載されているか検証することとされている。

また、上記の各種施策について、金融庁等は、24年7月に、金融機関の各全国団体に対して、「いわゆる二重債務問題に係る被災者支援の促進について」等を発するなどして、傘下の金融機関が、事業者と共に震災支援機構及び産業復興機構の積極的な活用を検討することなどについて周知している。さらに、金融庁は、同年8月に公表した「平成24事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」において、金融機関が事業者と共に震災支援機構及び産業復興機構の積極的な活用を検討しているか、被災者の置かれた状況を踏まえつつ、金融面からのきめ細かな支援に積極的に取り組んでいるかなどについて確認することとしている。

そこで、各震災特例金融機関等における事業者向けの新規融資等や震災支援機構等の活用の状況について、検査することとした。

(ア)　震災特例金融機関等における事業者向けの新規融資等の状況

(イ) 震災特例金融機関等における震災支援機構等の活用状況