第5　租税特別措置（肉用牛売却所得の課税の特例）の適用状況及び検証状況について

租税特別措置（以下「特別措置」という。）は、租税制度上、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。）に基づいて、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による特定の政策目的を実現するなどのための特別な政策手段であるとされ、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられているものである。

特別措置を行政上の政策に導入している省庁（以下「関係省庁」という。）は、毎年行われる税制改正の審議に当たり、各政策の目的に基づき、特別措置の新設、拡充及び適用期限の延長を要望する旨を記載した要望書（以下「要望書」という。）を財務省に提出している。それらの内容については、財務省と関係省庁との折衝や税制調査会等での議論を経て、税制改正の大綱の閣議決定が行われ、この大綱に沿った措置法等の改正案は、閣議決定を経た上で内閣から国会に提出されて、国会で審議、議決されることになる。

特別措置のうち、所得税や法人税を減免するための措置の一つとして、肉用牛売却所得の課税の特例（措置法第25条、同法第67条の3等。以下「特例」という。）がある。特例は、肉用牛経営の安定化を図りつつ、国産牛肉を安定供給することを目的に、肉用牛の売却所得に対する免税制度として創設されたもので、税制面からの支援措置としては、他の農産物にはない肉用牛だけに認められた制度である。その制度の内容は次のとおりである。

• ア　農業を営む個人が、飼育した肉用牛を所定の家畜市場等において売却した場合に、1頭当たりの売却価額が100万円（交雑牛にあっては80万円、乳牛にあっては50万円。以下「免税基準価額」という。）未満等の肉用牛（以下「免税対象飼育牛」という。）であって、かつ、免税対象飼育牛の年間売却頭数が1,500頭以内であるときには、免税対象飼育牛の売却により生じた事業所得に対する所得税を免除等する。
• イ　農業生産法人は、各事業年度の売却頭数が1,500頭以内の免税対象飼育牛について、その売却による利益の額に相当する金額を当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する（以下、当該損金の額に算入した金額とアの免税対象飼育牛の売却により生じた事業所得を合わせて「特例所得金額」といい、軽減される法人税額とアの免除等される所得税額を合わせて「免税金額」という。）。

特例は、昭和42年に5年間の時限措置として創設されたもので、当初、乳牛の雌と種雄牛を除く一定月齢内の牛が対象とされていたが、56年度税制改正において、一般消費者の需要に充てられないような売却価額が100万円以上の高級肉用牛を特例の対象から除外するための免税基準価額が導入されるなどした（注1）。その後、平成3年4月の牛肉輸入自由化により国際競争が激化するなどにより、引き続き税制面からも肉用牛生産を振興させる必要があると判断され、ほぼ3年ないし5年ごとに延長されている。

注（1）

平成20年度には乳牛の免税基準価額が50万円とされ、23年度には交雑牛の免税基準価額が80万円とされた。

また、20年度税制改正においては、経営規模が一定程度の水準に達した農家については既に特例の政策目的が達成されていることを踏まえ、将来にわたって安定的に肉用牛経営を維持するための経営規模として必要な頭数にまで特例の対象を限定するために、免税対象飼育牛の売却頭数が2,000頭を超える場合には、その超える部分の所得を免税対象から除外する頭数制限措置が導入され、さらに、23年度税制改正においては、年間の売却頭数が現行の1,500頭へと引き下げられた。

特例による24年度における租税の減収見込額（財務省試算）は、72億円（所得税及び法人税）となっている。また、特例創設以降、所得税に係る23年分までの適用実績及び法人税に係る23年度の適用実績は表1のとおりである。

国内肉用牛生産は、他の畜産物と比べて成牛となるまでの飼養期間が長いため、通常、肉用牛が出荷されるまでの間、成育段階別に繁殖、育成及び肥育を専門とする各農家によって分業化されていて、成育段階が進むに伴い、次の段階の専門農家に肉用牛を売却する都度、特例の適用を受けることができることになっている。

国内肉用牛生産の概要を肉用牛の種別ごとに成育段階に沿って示すと図のとおりとなっている。

特別措置は、国による特定の政策目的を実現するなどのための特別な政策手段であるとされていることから、その効果等を不断に検証する必要があるとされている。そして、その検証は、税制改正の要望の際に行われるものと、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号。以下「政策評価法」という。）等に基づき、特別措置の有効性について国民に対する説明責任を果たすことなどを目的として行われるものがある。

ア　税制改正の要望の際の検証

イ　政策評価法に基づき行われる検証

本院は、これまでに、平成16年度決算検査報告において、「租税特別措置（肉用牛売却所得の課税の特例及び農地等についての相続税の納税猶予の特例）の実施状況について」（以下「16年度報告」という。）を特定検査対象に関する検査状況として掲記し、この中で、特例所得金額及び免税金額の上限が定められていないため、肥育農家を中心に特例所得金額や免税金額の高額な適用者が見受けられることなどを記述したところである。

そして、農林水産省は、景気の低迷等により肉用牛の需要や価格が低迷するなど厳しい状況にあった肉用牛経営の安定と国産牛肉の安定供給を図っていくために、特例を肉用牛経営の維持・発展のための有効な政策手段として位置付けるとともに、生産振興対策の拡充を図ってきた。

そこで、本院は、肉用牛生産を取り巻く動向や、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられている特別措置の性格等を踏まえ、有効性等の観点から、①特例の適用状況は、特例の適用者の経営規模、免税対象飼育牛の売却価額や飼養期間等についてみると、どのようになっているか、②財務省及び農林水産省における特例の検証は適切に行われているかなどに着眼して検査した。

検査に当たっては、18税務署（注2）の23年分において特例の適用を受けた農業を営む個人から1,931人及び当該税務署の23年2月から24年1月までの間に終了した事業年度等において特例の適用を受けた農業生産法人から155法人（以下、特例の適用を受けた農業を営む個人と農業生産法人を合わせて「特例適用者」という。）計2,086人を抽出して、これらに係る確定申告書、当該確定申告書に添付された肉用牛売却証明書（注3）等の関係資料の提出を受け、特例の適用状況等の検査を行うとともに、財務省及び農林水産省において、特例の検証状況等や農林水産省が所管する肉用牛の生産農家に対する生産振興対策の実施状況等についての関係資料を確認するなどの方法により会計実地検査を行った。

注（2）

18税務署　　平成23年分の個人の特例の適用件数、免税金額が上位の釧路、帯広、稚内、紋別、根室、十勝池田、盛岡、郡山、大田原、氏家、富士、豊橋、洲本、島原、菊池、宮崎、都城、小林各税務署

注（3）

肉用牛売却証明書　　措置法等に基づく書類で、売却した肉用牛の個体識別番号、種別、生年月日、売却価額、売却年月日、売却した市場等を記載することとなっている。

ア　特例所得金額の状況

表3　特例所得金額の階層別の売却頭数規模の状況

イ　免税金額の状況

前記のとおり、肉用牛生産は成育段階別に分業化されていて、成育段階が進むに伴い、次の段階の専門農家に対して肉用牛を売却していることを踏まえ、特例適用者2,086人の確定申告書に添付された肉用牛売却証明書等により、特例適用者が売却した免税対象飼育牛89,333頭について、肉用牛の成育段階と売却価額の関係をみると、表5のとおり、いずれの品種においても、肉用牛が成育するに従って売却価額も増加する傾向が見受けられる。そして、免税基準価額と売却価額の平均額との開差の状況をみると、肉専用牛の肥育牛で356千円に対して、同子牛で602千円となっているなど、肥育牛と比べて子牛は、免税基準価額と売却価額の平均額との間に大きな開差が見受けられる。

表5　肉用牛の種別、成育段階別の適用状況

注(1)

乳牛及び交雑牛以外の肉用牛を「肉専用牛」としている。

注(2)

「その他」には、元来が経産牛等であった牛で、特例適用者において2か月以上飼養された後に肉用牛として売却されたものなどが含まれている。

注(3)

肉専用種の初生牛は、主として乳牛に黒毛和種の受精卵を移植して、酪農家において生産されたものである。

注(4)

売却価額80万円以上の交雑牛は、当表から除外している。

そこで、大きな開差が見受けられる子牛23,806頭の売却価額の階層別状況をみると、表6のとおり、売却価額が10万円以上20万円未満のものが26.3％（6,279頭）で最も多く、60万円以上のものは僅か0.6％（152頭）となっている。そして、免税対象とならない売却価額100万円以上の子牛は2頭のみとなっていることから、ほぼ全ての子牛が結果的に免税対象となっていると認められる。

表6　子牛の売却価額の状況

注(1)

二重線は各肉用牛の種別ごとの免税基準価額を示している。

注(2)

肉専用種の子牛には売却価額が100万円以上のもの（免税対象飼育牛以外の子牛）が2頭（売却価額112万余円及び107万余円）いた。

このように、現行の免税基準価額は、子牛についてはそのほぼ全てが免税対象となる結果をもたらすものであることから、肉用牛が成育するに従って売却価額も増加する傾向が見受けられることを踏まえると、子牛に関しては、一般消費者の需要に充てられないような高級肉用牛を特例の対象から除外するためには有効に機能していないおそれがあると認められる。

ア　肉用牛の飼養期間

表7　免税対象飼育牛の平均飼養期間別状況

（注）

肉専用種の初生牛は、主として乳牛に黒毛和種の受精卵を移植して、酪農家において生産されたものである。

イ　初生牛の飼養期間の階層別状況

表8　初生牛の飼養期間別状況

（注）

肉専用種は、主として乳牛に黒毛和種の受精卵を移植して、酪農家において生産されたものである。

ウ　初生牛の生産

ア　「政策の達成目標」について

イ　事前評価の対象について

ア　特例適用者の経営規模の状況

イ　免税対象飼育牛の売却価額の状況

ウ　免税対象飼育牛の飼養期間の状況

エ　要望書等による特例の検証状況

農林水産省は、今回の検査の結果を踏まえて、税制改正の要望の際や政策評価法に基づき行われる政策評価の際の検証の中で、特例の検証の内容を一層充実することにより、政策の実効性を高めていくとともに、特例の有効性について国民に対する説明責任を果たしていくことが肝要である。なお、短期間で検証を行うのが困難なものについて、今後、中長期的な視点からの検証を行うに当たっては、より効果的な評価手法を検討することが必要である。

また、財務省においても、特例の効果等について今後とも十分に検証していくことが必要である。