第7　東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について

東日本大震災では、13道県（注1）239市町村において総量約1931万tの災害廃棄物に加えて、沿岸部において津波による土砂及び泥状物（以下、これらを「津波堆積物」という。）総量約1028万tが発生したと推計され、これらの災害廃棄物及び津波堆積物（以下「災害廃棄物等」という。）の推計量（注2）の合計約2960万tについて処理が必要となっている。特に、岩手、宮城及び福島の3県での津波による被害は大きく、3県の災害廃棄物等の推計量の合計約2811万tは、13道県全体の95％と膨大な量となった。

注（1）

13道県　北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、静岡、長野各県

注（2）

推計量　環境省の「東日本大震災に係る災害廃棄物及び津波堆積物の処理の進捗状況（13道県）」（平成25年6月30日現在）による。

従来、災害により発生した廃棄物の処理の主体は市町村とされているが、東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物等の処理に当たって、環境省は、国、県及び市町村の連携が必要であるとして、平成23年5月に、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（以下「マスタープラン」という。）を策定し、国、県及び市町村の役割や、財政措置、中間処理・最終処分を25年度末を目途に行うなどの方針を示している。その後、23年8月施行の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」（平成23年法律第99号。以下「災害廃棄物処理特措法」という。）では、国が処理に関する基本的な方針や工程表を定めること、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理（以下「国の代行処理」という。）できること、市町村負担の軽減を図ることなどが規定された。

東日本大震災では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において甚大な被害が生じて、大規模な放射能漏れ事故が発生した。そして、環境省は、23年5月に当面の措置として、福島県内の災害廃棄物については警戒区域（注3）及び計画的避難区域（注4）に係るものは移動及び処分を行わないこととし、その他の地域についても、会津地方に係るものを除き処分を行わないこととした。その後、「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」を同年6月に策定し、災害廃棄物の処理に当たり、放射性物質による汚染の程度が高いものがある場合等においては、適切な方法で一時保管を行いつつ、国において処理方法を検討することや、汚染の程度が著しく低いものでない限り、基本的に当面の間、福島県内で処理を行うなどの方針を示した。

注（3）

警戒区域　　福島第一原発から半径20㎞圏内の区域で、立入りが原則禁止された区域

注（4）

計画的避難区域　　福島第一原発から半径20㎞圏外の区域で、年間積算放射線量が20mSv（Svは生体の被ばくによる生物学的影響の大きさの単位）を超えると推定され、計画的な避難が指示された区域

同年8月には「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号。24年1月1日全面施行。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）が成立して、放射性物質により汚染された廃棄物の処理について国等が講ずべき措置等が定められた。その中で、国は、汚染廃棄物対策地域（以下「対策地域」という。）を指定し、対策地域内廃棄物処理計画を定めた上で、この計画に従って、対策地域内の廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を行わなければならないこととされた。そして、国は、福島県内の特定の区域を対策地域に指定し、対策地域内の廃棄物を国が処理（以下「国の直轄処理」という。）することとしている。

岩手、宮城両県内での処理が困難とされた災害廃棄物は県外で処理を行う広域処理の対象とされていて、国は、マスタープラン等において広域処理の支援を行うこととされている。そして、環境省は、震災後の早い段階で広域処理の実施を検討していたが、災害廃棄物の放射性物質による汚染を危惧する意見があったことなどから、23年8月に災害廃棄物の広域処理における安全性の考え方等を示すガイドラインを策定した。その後、広域処理推進会議の開催や受入れの調査等の取組を経て、24年3月には災害廃棄物処理特措法に基づき、内閣総理大臣及び環境大臣から都道府県知事等に対して、文書により広域処理についての具体的な協力を要請した。

災害廃棄物等の処理事業に係る予算は、23年度については、一般会計第1次補正予算及び第3次補正予算により計7778億余円が措置されたが、その55.2％に当たる4293億余円が翌年度に繰り越された。24年度については、東日本大震災復興特別会計（以下「復興特別会計」という。）により計4156億余円が措置されており、上記の23年度からの繰越額と合計すると8450億余円となる（以下、23年度一般会計第1次補正予算、同第3次補正予算及び復興特別会計により措置された予算を「復旧・復興予算」といい、それ以外を「通常予算」という。）。

東日本大震災で発生した災害廃棄物等の処理事業について、24年次は、環境省、岩手、宮城両県において処理の計画や進捗状況を中心に会計実地検査を行い、平成23年度決算検査報告において、処理の進捗状況や国庫補助金の執行状況等について掲記したところである。

25年次は、24年次に引き続き、合規性、有効性等の観点から、災害廃棄物等の処理は計画どおり進捗しているか、処理事業に係る予算の執行は適切に行われているか、広域処理及び広域処理の受入れに関連する廃棄物処理施設の整備等の状況はどのようになっているかなどに着眼して検査を行った。

本院は、23、24両年度に実施された災害廃棄物等の処理事業を対象に、環境本省、福島県等10道県（注5）及び10道県管内の44市町村等並びに広域処理の受入れに関連する廃棄物処理施設に係る循環型社会形成推進交付金が交付された市町等のうち10市町等（注6）において会計実地検査を行った。なお、岩手、宮城両県については、処理の進捗状況等に関して環境本省において検査を行った。

注（5）

福島県等10道県　　北海道、青森、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野各県

注（6）

10市町等　　中・北空知廃棄物処理広域連合、鹿角広域行政組合、潟上市、玉村町、甘楽西部環境衛生施設組合、川口市、ふじみ衛生組合、西秋川衛生組合、綾部市、堺市

検査に当たっては、災害廃棄物等の処理に係る契約の状況等について作成を依頼して提出を受けた調書や決算関係の書類によるなどした。また、福島県管内の17市町村等及び上記10市町等のほかに広域処理に係る循環型社会形成推進交付金の交付を受けた5市等（注7）からも調書等の提出を受けて検査を行った。

注（7）

5市等　　秋田市、酒田地区広域行政組合、高岡地区広域圏事務組合、静岡市、北九州市

13道県における25年6月末時点の災害廃棄物等の処理の進捗状況は、表1のとおり、岩手、宮城及び福島の3県を除いてほぼ処理が完了している。

表1　13道県に係る災害廃棄物等の処理状況（平成25年6月末現在）

（注）

環境省の「東日本大震災に係る災害廃棄物及び津波堆積物の処理の進捗状況（13道県）」（平成25年6月30日現在）による。福島県については対策地域を除く。なお、焼却を要するものは焼却をもって処理とされている。

環境省は、岩手、宮城両県については、24年7月末の処理割合が14％及び20％であったものが、55％及び74％と増加しており、目標である25年度末での処理の完了が可能であるとしている。しかし、福島県については、対策地域を除いても処理割合がいまだ44％となっており、25年度末までに処理を完了させることは困難な状況であるとしている。

災害廃棄物等の処理事業に係る23、24両年度の予算は、表2のとおり、23年度措置分7778億余円（うち4293億余円は24年度へ繰越し）及び24年度措置分の4156億余円の計1兆1934億余円であり、これに対する支出済額は6916億余円（上記予算の58.0％）となっている。

表2　災害廃棄物等の処理事業に係る予算

（注）

区分は、事業の目的別に予算を分類したものであり、国の予算科目名と一致しないものがある。

そして、主な予算の執行状況は次のとおりとなっている。

ア　国の直轄処理に係る予算（放射性物質汚染廃棄物処理事業費）

イ　国の代行処理に係る予算（災害等廃棄物処理事業費）

ウ　国庫補助事業に係る予算（災害等廃棄物処理事業費補助金及び災害廃棄物処理促進費補助金）

エ　災害廃棄物の受入可能施設等に係る予算（循環型社会形成推進交付金）

福島県内については、図のとおり、国の直轄処理及び代行処理が行われている区域と、そのほか市町村等による処理が行われている区域があり、いずれもマスタープラン等では25年度末までを目途に処理を行うこととされていた。なお、環境省は25年9月に福島県内全体の処理の見通しを明らかにしており、25年度末までに処理を完了させるとした従来の目標を見直すこととしている。

図　国の直轄処理及び代行処理が行われている区域を含む市町村

ア　国の直轄処理

イ　国の代行処理

ウ　市町村等による処理（国庫補助事業）

エ　処理の進捗に係る福島第一原発の事故の影響

ア　広域処理必要量の変遷と広域処理の実績

イ　広域処理に係る費用

ウ　循環型社会形成推進交付金の交付状況

旧厚生省（13年1月6日以降は環境省）は、阪神・淡路大震災の教訓から、10年10月に「震災廃棄物対策指針」を策定しているが、東日本大震災においては、想定外の量の災害廃棄物等が広範囲にわたり発生したため、現行指針に基づく災害廃棄物処理に係る計画を策定していた都道府県及び市町村においても混乱が生じて、災害廃棄物等の円滑な処理に支障を来していた。

このため、環境省は、25年3月に、東日本大震災において得られた災害廃棄物等の処理の経験、知見等を盛り込んだ新指針案を策定した。そして、環境省は、新指針案を都道府県及び市町村に周知するとともに、実用的な指針となっているかなどの観点から都道府県及び市町村にアンケート調査を行っており、その結果を反映させて、25年度中に新指針を策定するとしている。

13道県における25年6月末現在の災害廃棄物等の処理は、岩手、宮城及び福島の3県を除いてほぼ完了しており、岩手、宮城両県の災害廃棄物等の処理についても、目標である25年度末までに完了するめどが立っている。一方、福島県についてみると、25年度末までの完了が困難な状況となっていた。環境省は25年9月に福島県内全体の処理の見通しについて明らかにしていることから、今後は新しい目標により処理が進められることとなる。

福島県内の処理が遅れているのは、福島第一原発の事故により放出された放射性物質の影響によるところが大きく、特に仮置場や仮設処理施設の設置場所が確保できない状況となっていたり、廃棄物処理業者が災害廃棄物の受入れを制限していたり、焼却灰の埋立てが困難な状況が生じたりしている。放射性物質汚染対処特措法等では一定の必要な措置が示されているものの、これらの状況を打開するには、放射性物質による環境の汚染に対する除染との連携も含めた処理の加速化及び円滑化のための施策が必要であると認められる。

国の直轄処理に係る予算の執行状況は、23年度についてはほぼ全額が翌年度に繰り越され、24年度においてはその91.8％が不用額となっており、24年度についても復興特別会計に係る予算の97.6％が翌年度に繰り越されているなど、執行率は極めて低調となっている。また、国の代行処理についても、翌年度繰越額が多くなっていて、国の直轄処理及び代行処理の進捗の遅れが予算の執行状況からも確認できる。

一方、市町村等の処理に対する事業費補助金の執行状況は、岩手、宮城及び福島の3県を除く道県についてはほぼ交付決定どおりに支出されているものの、3県については23、24両年度とも交付決定額の一部を翌年度に繰り越しており、さらに23年度の繰越分については、一部を事故繰越しとして25年度へ繰り越している状況が見受けられた。

岩手、宮城両県の災害廃棄物を対象に行われている広域処理については、広域処理必要量が、25年7月時点において全て受入れ済み又は受入れが見込まれる状況となっていて、25年度末までの完了のめどが立っている状況となっている。

一方、広域処理に係る災害廃棄物の受入可能施設等に対する復旧・復興予算からの循環型社会形成推進交付金の交付は、事業主体において広域処理に係る検討が十分に行われていなかったり、同交付金の交付対象施設において災害廃棄物を受け入れていなかったり、復旧・復興予算からの交付を自ら要望していない事業主体が含まれていたりなどしていて、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、客観的に確認できない状況となっていた。

したがって、環境省においては、同交付金の交付が広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのか交付方針の内容も含めて検証するとともに、その検証結果を今後の復興関連事業の実施に当たって活用する必要があると認められる。