第5節　特別会計財務書類の検査

区分別収支計算書の「外国為替資金証券の発行による収入」の算定に当たっては、作成基準により、出納整理期間が設けられている特別会計は出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とすることなどとされていることから、本会計年度（平成23年度）における外国為替資金証券の発行収入額に、本会計年度の出納整理期間中である24年4月に発行した外国為替資金証券の発行収入の一部の額を加算し計上している。また、上記の計上に伴い、区分別収支計算書の「本年度末現金・預金残高」と貸借対照表の「現金・預金」の計数を一致させるための調整として、本会計年度の「外国為替資金証券の償還による支出」に前会計年度（22年度）の出納整理期間中である23年4月に発行した外国為替資金証券の発行収入のうち前年度に帰属させた額（以下「前会計年度出納整理期間中収入額」という。）を加算し計上している。

しかし、本会計年度における外国為替資金証券の発行収入額には、既に前会計年度の「外国為替資金証券の発行による収入」に加算し計上した前会計年度出納整理期間中収入額が含まれていることから、前会計年度出納整理期間中収入額が前会計年度と本会計年度の2回にわたって計上されており、適切とは認められない。

したがって、本会計年度の「外国為替資金証券の発行による収入」は、前会計年度出納整理期間中収入額を控除して計上すべきであり、また、これに伴い、「外国為替資金証券の償還による支出」は、前会計年度出納整理期間中収入額を加算せずに計上すべきであると認められる。

未成工事支出金は、たな卸資産として表示すべきであるのに、連結対象法人である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の未成工事支出金を、誤って、有形固定資産である「建設仮勘定」として表示していたもの

連結業務費用計算書に「災害損失」の科目を設け、注記で連結対象法人に係る災害損失を計上することとしているのに、連結対象法人である独立行政法人日本原子力研究開発機構に係る「災害損失」を「その他の経費」に含めて計上していたもの

附属明細書の原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）に係る「未収金」、「未払金」、「資金援助交付費」及び「独立行政法人等収入」の算定に当たり、機構の財務諸表において経常収益に計上されるとともに未収金として計上されるなどしている資金援助額のうち、本特別会計から機構に対して交付することを国が認定したものの本年度に交付手続を行っていないことから本特別会計の業務費用計算書の「資金援助交付費」に計上していない額は、連結に際して、本特別会計の業務費用計算書に業務費用として計上しないことに合わせて、これを機構の財務諸表の計上金額から控除すべきであるのに、誤って、控除していなかったもの

固定資産の明細の本年度増加額及び本年度減少額には、内部取引（整理替等）の金額を控除した金額を計上すべきであるのに、誤って、これを控除しない金額を計上するなどしていたもの