第2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人

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区分				24年度（百万円）	23年度（百万円）
年度末法人数	政府関係機関 独立行政法人 国立大学法人等（注1） その他の法人 計（注2）			4法人 96法人 90法人 22法人 211法人	3法人 96法人 90法人 22法人 210法人
年度末における資産、負債及び純資産の状況（注3）	資産の部			589,081,381	566,333,616
		うち独立行政法人（注4）		312,387,341	312,687,023
		うち国立大学法人等		10,271,821	10,025,214
	負債の部			507,321,589	495,787,770
		うち独立行政法人		276,277,498	288,419,715
		うち国立大学法人等		3,241,391	3,073,373
	純資産の部			81,759,792	70,545,845
			うち独立行政法人	36,109,842	24,267,308
			うち国立大学法人等	7,030,429	6,951,840
		うち政府出資金		48,505,907	47,766,112
			うち独立行政法人	16,457,823	16,404,496
			うち国立大学法人等	6,154,091	6,054,317
	民間金融機関が銀行法（昭和56年法律第59号）及び銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）により開示を義務付けられているリスク管理債権の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を開示している法人（注5）（注6）			12 法人	11 法人
損益の状況（注3）	当期利益金を計上している法人			159法人	159法人
		うち独立行政法人		74法人	61法人
		うち国立大学法人等		66法人	80法人
	当期損失金を計上している法人			52法人	51法人
		うち独立行政法人		21法人	34法人
		うち国立大学法人等		24法人	10法人
	損益を計上していない法人			1法人	1法人
		うち独立行政法人		1法人	1法人
		うち国立大学法人等		0法人	0法人
	翌年度繰越損失金を計上している法人（注7）			27法人	29法人
	翌年度繰越損失金の額の合計			2,568,973	2,666,406
国からの補助金等及び政府出資額の状況	政府関係機関に対するもの
	補給金			45,880	42,653
	補助金			517	575
	交付金			256	271
	政府出資額			1,732,993	1,285,394
	計			1,779,647	1,328,894
	独立行政法人に対するもの
	施設整備費補助金			106,816	92,483
	運営費交付金			1,422,017	1,355,965
	その他の補助金等			1,025,531	1,277,888
	政府出資額			340,036	566,643
	計			2,894,402	3,292,981
	国立大学法人等に対するもの
	施設整備費補助金			132,669	80,091
	運営費交付金			1,132,488	1,209,379
	その他の補助金等			96,820	92,965
	政府出資額			99,981	—
	計			1,461,960	1,382,436
	その他の法人に対するもの
	補給金			6,900	7,500
	補助金			1,736,440	1,733,213
	交付金			8,255,222	7,664,938
	政府出資額			741,400	111,760
	計			10,739,962	9,517,412
	合計			16,875,972	15,521,725

注（1）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。

注（2）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は政府関係機関に含まれるため、独立行政法人国際協力機構については、政府関係機関と独立行政法人の双方に計上しているが、法人数の合計においては1法人としている。

注（3）

政府出資金の額が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。なお、「純資産の部」の金額が「うち政府出資金」の金額を下回っているのは、過年度に生じた損失金の累計額である繰越損失金等が生じているためである。

24 年度末（百万円）		23 年度末（百万円）
政府関係機関		政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫		株式会社日本政策金融公庫
資産の部	25,421,145	資産の部	38,250,634
負債の部	21,236,672	負債の部	32,107,904
純資産の部	4,184,472	純資産の部	6,142,730
うち政府出資金	5,633,447	うち政府出資金	6,602,948
株式会社国際協力銀行		独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
資産の部	14,430,245	資産の部	11,148,645
負債の部	12,083,506	負債の部	2,456,324
純資産の部	2,346,738	純資産の部	8,692,320
うち政府出資金	1,360,000	うち政府出資金	7,664,455
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門		独立行政法人
資産の部	11,129,498	独立行政法人福祉医療機構
負債の部	2,317,619	資産の部	5,153,151
純資産の部	8,811,879	負債の部	3,354,598
うち政府出資金	7,714,797	純資産の部	1,798,552
独立行政法人		うち政府出資金	1,757,673
独立行政法人福祉医療機構		独立行政法人中小企業基盤整備機構
資産の部	4,958,509	資産の部	10,883,578
負債の部	3,405,968	負債の部	10,512,098
純資産の部	1,552,540	純資産の部	371,479
うち政府出資金	1,516,416	うち政府出資金	1,108,180
独立行政法人中小企業基盤整備機構		独立行政法人都市再生機構
資産の部	11,407,788	資産の部	14,706,859
負債の部	10,761,078	負債の部	13,875,264
純資産の部	646,709	純資産の部	831,595
うち政府出資金	1,113,490	うち政府出資金	1,056,168
独立行政法人都市再生機構		独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
資産の部	14,462,431	資産の部	40,688,029
負債の部	13,579,388	負債の部	32,142,640
純資産の部	883,042	純資産の部	8,545,389
うち政府出資金	1,056,168	うち政府出資金	3,884,479
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構		国立大学法人等
資産の部	41,374,672	国立大学法人東京大学
負債の部	32,345,019	資産の部	1,337,092
純資産の部	9,029,652	負債の部	265,428
うち政府出資金	3,955,854	純資産の部	1,071,664
国立大学法人等		うち政府出資金	1,003,549
国立大学法人東京大学		その他の法人
資産の部	1,385,084	日本郵政株式会社
負債の部	276,481	資産の部	9,747,186
純資産の部	1,108,602	負債の部	1,250,639
うち政府出資金	1,045,247	純資産の部	8,496,547
その他の法人		うち政府出資金	8,003,856
日本郵政株式会社		株式会社日本政策投資銀行
資産の部	9,711,170	資産の部	15,563,263
負債の部	1,108,326	負債の部	13,118,132
純資産の部	8,602,843	純資産の部	2,445,130
うち政府出資金	8,003,856	うち政府出資金	1,460,074
日本郵政株式会社
資産の部	16,183,843
負債の部	13,667,181
純資産の部	2,516,661
うち政府出資金	1,479,239

注（4）

「うち独立行政法人」の計数には、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を含めていない。以下同じ。

注（5）

「リスク管理債権」は、銀行法等により、以下に掲げる4区分に該当する貸出金について、その額及び合計額を開示することとなっている。

①　破綻先債権

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、更生手続開始の申立等の事由が発生した債務者に対する貸出金

②　延滞債権

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、①及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものを除く貸出金

③　3か月以上延滞債権

3か月以上延滞債権　元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（①及び②を除く。）

④　貸出条件緩和債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①、②及び③を除く。）

注（6）

延滞債権等の額の合計が1000億円以上の法人の状況は、次のとおりである。

24 年度末（百万円）		23 年度末（百万円）
政府関係機関		政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫		株式会社日本政策金融公庫
破綻先債権	61,887	破綻先債権	50,711
延滞債権	778,049	延滞債権	750,299
3か月以上延滞債権	2,402	3か月以上延滞債権	2,175
貸出条件緩和債権	654,558	貸出条件緩和債権	784,724
合計	1,496,898	合計	1,587,911
貸付金等残高	21,232,320	貸付金等残高	29,420,809
株式会社日本政策金融公庫		株式会社日本政策金融公庫
破綻先債権	—	破綻先債権	—
延滞債権	96,140	延滞債権	24,557
3か月以上延滞債権	69,065	3か月以上延滞債権	47,338
貸出条件緩和債権	79,976	貸出条件緩和債権	846,472
合計	245,183	合計	918,368
貸付金等残高	10,555,128	貸付金等残高	11,056,961
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門		独立行政法人
破綻先債権	—	独立行政法人福祉医療機構
延滞債権	72,616	破綻先債権	16,304
3か月以上延滞債権	18,956	延滞債権	62,254
貸出条件緩和債権	822,680	3か月以上延滞債権	9,949
合計	914,253	貸出条件緩和債権	102,757
貸付金等残高	11,092,885	合計	191,266
独立行政法人		貸付金等残高	4,876,441
独立行政法人福祉医療機構		独立行政法人日本学生支援機構
破綻先債権	18,143	破綻先債権	15,234
延滞債権	50,460	延滞債権	208,115
3か月以上延滞債権	8,351	3か月以上延滞債権	46,257
貸出条件緩和債権	99,533	貸出条件緩和債権	179,693
合計	176,488	合計	449,301
貸付金等残高	4,677,539	貸付金等残高	7,275,964
独立行政法人日本学生支援機構		独立行政法人住宅金融支援機構
破綻先債権	15,533	破綻先債権	129,550
延滞債権	210,702	延滞債権	633,002
3か月以上延滞債権	46,635	3か月以上延滞債権	158,960
貸出条件緩和債権	210,794	貸出条件緩和債権	1,425,866
合計	483,665	合計	2,347,381
貸付金等残高	7,765,560	貸付金等残高	30,107,090
独立行政法人住宅金融支援機構		その他の法人
破綻先債権	111,348	株式会社日本政策投資銀行
延滞債権	580,132	破綻先債権	10,686
3か月以上延滞債権	146,887	延滞債権	134,977
貸出条件緩和債権	1,265,419	3か月以上延滞債権	—
合計	2,103,788	貸出条件緩和債権	52,782
貸付金等残高	28,174,706	合計	198,446
その他の法人		貸付金等残高	13,704,999
株式会社日本政策投資銀行			13,704,999
破綻先債権	4,927
延滞債権	114,206
3か月以上延滞債権	271
貸出条件緩和債権	47,870
合計	167,276
貸付金等残高	14,015,453	貸付金等残高

注（7）

翌年度繰越損失金が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。

24 年度末（百万円）		23 年度末（百万円）
株式会社日本政策金融公庫		—
翌年度繰越損失金	1,448,974
（当期損失金	286,268）