国の債務の状況

毎年度末現在の国の債務の額は、財政法（昭和22年法律第34号）第37条第1項の規定に基づき作成された一般会計の「国の債務に関する計算書」及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「特会法」という。）第9条の規定に基づき作成された各特別会計の「債務に関する計算書」に計上されており、それぞれ財政法第40条、特会法第10条の規定に基づき、内閣が、一般会計の歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算に添付して国会に提出している（以下、それぞれの債務に関する計算書を合わせて「計算書」という。）。

計算書に計上される債務は、財政法及びその他の法令に明確な定義はないが、「一般会計の歳入及び歳出の決算報告書等の様式について」（昭和45年蔵計第2572号）等において定められており、その種類は表1のとおりである。

各債務をその内容別に分類すると、［1］から［6］まで及び［11］は、次年度以降に支出することになっているものであり、［7］から［10］までは、国の当該年度の歳出の財源に充てるために調達した資金に係る返済の義務を負うものである。また、［12］及び［13］は、将来一定の条件を満たす事態が生じた場合に支払の義務が発生するものである。このように、国の債務は多岐にわたっており、また、各債務は、多数の契約等に基づくものであり、その内容も複雑なものとなっている。

そして、平成元年度以降の年度末現在額の推移は、図1のとおりであり、公債である国債が占める割合が最も多く、24年度末現在で全体の77.6％となっている。次いで、政府短期証券（10.8％）、借入金（5.1％）、予算総則で保証及び損失補償（以下「保証」という。）の限度額が定められているものに係る保証債務負担額（以下「政府保証債務」という。）（4.5％）となっており、これら4種類で全体の98.2％を占めている。

また、前記の通達が適用された昭和44年度以降の年度末現在額の推移は、図2のとおりであり、その額は年々増加し、44年度末現在額が8.9兆円であったが、平成24年度末現在額が1057.6兆円と118倍余りの額に増加している。その間、国債、政府短期証券、借入金及び政府保証債務が毎年度末現在額の大部分を占める状況は前記の元年度以降の状況と同様である。

国の債務は、多額かつ多様で複雑なものとなっており、その状況を正確に把握して明らかにすることが、財政の健全性及び透明性を確保する上で重要であることから、本院は、平成13年度決算検査報告の第6章第1節第4個別の決算等に「国の債務の状況」を掲記しており、13年度の計算書に計上されている債務の内容、額の推移等を分析するなどして債務の現状や計算書への計上状況について記述している。また、平成20年度決算検査報告の第6章第1節第4個別の決算等に「国の決算における債務の計上の状況」を掲記しており、19年度の計算書における債務の計上の状況等を検査して、一般会計の計算書に会計間の債務を計上することとしたり、他会計への繰戻未済金を計算書に計上する際の取扱いが各特別会計で区々とならないようにしたりなどして、計算書の役割が十分に発揮されるようにすることが望まれると記述している。

国の債務の額は、前記のとおり、年々増加し、24年度末現在で1057.6兆円と23年度末現在から引き続き1000兆円を超える多額なものとなっていることから、本院は、正確性等の観点から、国の債務の現状及び推移、特に、国の債務のうち、その大部分を占める国債の償還、国債利子等の支払等の現状及び推移はどのようになっているか、各債務の償還財源等はどのようになっているか、また、企業会計の慣行を参考として作成され、公表されている国の財務書類において、計算書における債務の記載内容がどのように計上されているかなどに着眼して検査した。

本院は、20年度から24年度までの間の計算書に債務を計上している各府省所管の一般会計及び各特別会計を対象として、計算書への計上の状況等について書面検査を行うとともに、財務省及び農林水産省の本省等において会計実地検査を行った。

計算書に計上されている国の債務の24年度末現在額の種類別の構成比をみると、前記のとおり、国債、政府短期証券、借入金及び政府保証債務で全体の98.2％を占めており、これらの債務の現状、推移等は、次のとおりとなっている。

ア　公債（国債）

イ　政府短期証券

ウ　借入金

24年度末現在額を計上している借入金のうち、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定における国営土地改良事業に要する費用のうちの土地改良法（昭和24年法律第195号）第90条第1項の規定に基づき道県が負担する部分に充てるための借入れ、また、エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定における特会法第13条第1項及び第94条第3項の規定に基づき原子力損害賠償支援機構に交付される原子力損害賠償支援国債の償還財源に充てるための借入れ以外は、いずれも既存の借入れに係るものである。

24年度末現在額を計上している借入金の主な借入先は、財政融資資金（28.0兆円、借入金全体の51.0％）及び民間金融機関（26.6兆円、借入金全体の48.5％）となっている。

借入金の償還財源については、一般会計が租税収入等となっている一方、各特別会計は各特別会計固有の財源等となっている。なお、年金特別会計健康勘定の借入金については、一般会計からの繰入れで償還することになっている。

政府保証債務は、国が独立行政法人等の設置法の規定等に基づき一般会計予算総則に定められた限度額の範囲内で行う独立行政法人等の債券及び借入金の元利払等保証等に係るもの（以下、債券に係るものを「政府保証債」、借入金に係るものを「政府保証借入金」、損失補償に係るものを「損失補償」という。）であり、その24年度末現在額は47.6兆円となっており、その推移は表6のとおりとなっている。

表6　政府保証債務の年度末現在額の推移

政府保証債務は、債務者である独立行政法人等が債券等を償還することなどによって消滅するが、債務者が償還できなくなったなどの場合、国が保証債務を履行することとなる。

表6の政府保証借入金には「独立行政法人農業者年金基金借入金の元利払保証」が含まれている。これは独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）附則第17条第2項の規定に基づき、同基金が14年度から行っている長期借入金に係るもので、その24年度末現在額は4143億円となっている。この借入金は、同基金が実施する農業者年金事業（旧制度）に要する経費を同法附則第16条第1項の規定に基づき国が財政負担することとされているが、国の財政負担の平準化を図るために国の要請を受けて同基金が行っているものである。このため、国は、同法附則第17条第3項の規定に基づきその債務について保証するとともに、同条第4項の規定に基づきその償還費用を負担することとしている。

このように、政府保証債務には保証債務を消滅させるための償還財源を国が負担しているものが含まれている。