ページトップ
メインコンテンツ
  • 平成２４年度　|
  • 第6章　歳入歳出決算その他検査対象の概要 |
  • 第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要 |
  • 第1　歳入歳出決算

第2節　歳入歳出決算検査対象別の概要

第 1　歳入歳出決算

1　一般会計

(1) 歳入

一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分 24年度（千円） 23年度（千円）
徴収決定済額 107,765,895,305 109,991,914,999
収納済歳入額 107,762,032,718 109,979,527,619
不納欠損額 362,282 1,498,212
収納未済歳入額 3,500,303 10,889,167

収納済歳入額の主なものは、公債金の50兆0491億6583万余円及び租税及印紙収入の43兆9314億0685万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法（昭和22年法律第34号）第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金11兆4289億9986万余円、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平成24年法律第101号）第2条第1項の規定により発行された公債の収入金36兆0359億9986万余円及び同法第4条第1項の規定により発行された公債の収入金2兆5841億6610万余円の合計額である。

収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金（徴収決定済額6187億4197万余円）の29億0165万余円である。

この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが294億7304万余円ある。

(2) 歳出

一般会計の歳出は次のとおりである。

区分 24年度（千円） 23年度（千円）
支出済歳出額 97,087,176,621 100,715,409,134
翌年度繰越額 7,611,176,794 7,056,866,009
不用額 2,895,161,537 2,951,241,932
ア　支出済歳出額
(ア)　所管別
所管 24年度（千円） 23年度（千円）
皇室費 5,966,783 6,027,926
国会 129,524,229 136,288,327
裁判所 287,964,477 309,667,156
会計検査院 15,248,004 16,339,150
内閣 90,115,938 127,201,258
内閣府 567,824,203 953,008,265
復興庁 6,081 207,807
総務省 17,860,837,318 20,728,599,308
法務省 695,419,168 776,348,436
外務省 751,796,342 800,034,303
財務省 23,609,527,490 22,019,313,625
文部科学省 5,977,310,044 6,150,599,470
厚生労働省 29,509,249,174 30,640,505,068
農林水産省 3,286,076,054 3,065,694,638
経済産業省 1,910,304,774 2,983,962,191
国土交通省 7,021,343,986 6,394,648,415
環境省 599,946,803 785,546,417
防衛省 4,768,715,745 4,821,417,368
(イ)　主要経費別
主要経費別 24年度（千円） 23年度（千円）
社会保障関係費 29,197,586,754 29,777,712,948
年金医療介護保険給付費 21,245,914,104 21,029,846,629
生活保護費 2,774,269,105 2,732,261,280
社会福祉費 4,364,724,875 4,671,886,993
保健衛生対策費 398,842,018 753,728,879
雇用労災対策費 413,836,650 589,989,166
文教及び科学振興費 5,960,721,275 6,035,870,389
義務教育費国庫負担金 1,529,776,027 1,547,102,322
科学技術振興費 1,429,783,241 1,467,070,897
文教施設費 333,773,876 274,017,126
教育振興助成費 2,548,775,633 2,614,855,189
育英事業費 118,612,497 132,824,855
国債費 21,010,678,991 19,627,720,861
恩給関係費 570,497,772 638,552,016
文官等恩給費 17,721,490 19,987,681
旧軍人遺族等恩給費 525,214,646 587,699,948
恩給支給事務費 1,489,097 1,755,735
遺族及び留守家族等援護費 26,072,538 29,108,650
地方交付税交付金 16,757,183,453 19,086,651,876
所管 24年度（千円） 23年度（千円）
地方特例交付金 127,467,000 364,020,000
防衛関係費 4,761,502,439 4,818,114,342
公共事業関係費 5,775,966,883 5,914,762,639
治山治水対策事業費 753,059,444 672,496,803
道路整備事業費 1,102,832,115 1,079,982,638
港湾空港鉄道等整備事業費 379,864,790 349,920,380
住宅都市環境整備事業費 479,467,374 454,744,433
公園水道廃棄物処理等施設整備費 140,503,043 190,808,448
農林水産基盤整備事業費 471,737,070 561,630,314
社会資本総合整備事業費 1,651,699,487 2,067,521,298
推進費等 80,885,332 85,982,707
災害復旧等事業費 715,918,225 451,675,613
経済協力費 624,388,765 619,898,889
中小企業対策費 824,732,028 2,190,801,470
エネルギー対策費 846,727,224 953,500,917
食料安定供給関係費 1,353,174,372 1,438,419,864
その他の事項経費 9,276,549,660 9,249,382,918
イ　翌年度繰越額

翌年度繰越額は7兆6111億7679万余円（23年度7兆0568億6600万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

  • ①　財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの　6,971,027,849千円
  • ②　財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの　640,148,944千円

これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管 組織 項 翌年度繰越額（千円） （歳出予算現額）（千円）
内閣府 内閣本府 地域経済活性化・雇用創出推進費 1,398,000,000 1,398,000,000
沖縄振興交付金事業推進費 34,936,045 80,340,009
警察庁 警察活動基盤整備費 42,246,466 152,543,721
総務省 総務本省 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費 50,000,000 50,426,572
消防庁 消防防災体制等整備費 31,423,680 66,271,033
外務省 外務本省 経済協力費 84,272,796 249,596,976
文部科学省 文部科学本省 高等教育振興費 41,844,731 100,635,671
私立学校振興費 37,203,476 607,129,845
科学技術・学術政策推進費 62,085,662 108,840,421
研究振興費 41,015,670 364,676,941
国立大学法人施設整備費 260,010,335 317,621,965
研究開発推進費 80,032,516 194,753,536
公立文教施設整備費 152,002,405 295,762,409
厚生労働省 厚生労働本省 医療提供体制確保対策費 38,198,304 80,937,145
医療提供体制基盤整備費 53,317,497 86,071,980
水道施設整備費 34,934,093 60,317,307
農林水産省 農林水産本省 農業生産基盤保全管理等推進費 47,771,782 146,754,322
農地等保全事業費 60,565,307 78,098,770
農業競争力強化基盤整備事業費 52,957,000 52,957,000
地域自主戦略推進費 56,965,590 210,549,336
農山漁村地域整備事業費 159,922,615 177,914,356
北海道開発事業費 53,248,713 96,280,489
農業施設災害復旧事業費 32,551,957 90,592,235
東日本大震災復旧・復興農業施設災害復旧事業費 44,521,242 156,293,026
林野庁 治山事業費 37,554,210 63,027,336
森林整備事業費 55,427,821 105,742,071
水産庁 水産基盤整備費 31,356,659 68,458,785
東日本大震災復旧・復興漁港施設災害復旧事業費 85,563,773 211,792,055
経済産業省 経済産業本省 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 32,839,536 39,650,416
中小企業庁 中小企業事業環境整備費 31,059,328 269,523,660
国土交通省 国土交通本省 住宅防災事業費 62,050,992 134,071,895
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入 383,810,697 906,445,656
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入 51,636,726 117,673,351
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入 39,562,812 197,280,326
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 660,995,075 1,724,905,554
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 83,549,037 232,402,335
地域自主戦略推進費 180,628,557 633,095,369
社会資本総合整備事業費 1,117,404,809 2,626,592,124
河川等災害復旧事業費 186,973,633 618,837,270
東日本大震災復旧・復興河川等災害復旧事業費 53,333,742 233,248,577
環境省 環境本省 東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費 82,663,175 362,328,306
防衛省 防衛本省 武器車両等整備費 36,119,080 1,037,804,750
施設整備費 33,166,033 133,105,833
防衛施設安定運用関連諸費 39,921,576 301,746,562
在日米軍等駐留関連諸費 33,330,063 316,938,170

なお、上記のうち事故繰越の主なものは国土交通省所管の河川等災害復旧事業費のうちの945億8632万余円である。

ウ　不用額

不用額は2兆8951億6153万余円（23年度2兆9512億4193万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管 組織 項 不用額（千円） （歳出予算現額）（千円）
内閣府 内閣本府 総合特区推進調整費 10,621,295 10,621,295
防災政策費 141,011,043 203,759,505
警察庁 警察活動基盤整備費 12,710,035 152,543,721
総務省 総務本省 選挙制度等整備費 11,205,018 70,657,829
財務省 財務本省 国債費 534,616,881 20,555,772,141
予備費 236,809,299 236,809,299
文部科学省 文部科学本省 義務教育費国庫負担金 16,111,498 1,545,887,526
公立文教施設整備費 29,397,440 295,762,409
東日本大震災復旧・復興公立文教施設整備費 51,852,396 210,714,904
厚生労働省 厚生労働本省 医療提供体制確保対策費 16,669,912 80,937,145
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入 10,656,385 14,860,287
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入 17,440,861 171,368,500
就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入 27,987,797 28,515,775
保育所運営費 11,743,064 396,241,173
生活保護費 34,922,639 2,809,191,745
障害保健福祉費 21,089,027 1,261,633,503
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入 329,158,011 10,582,207,657
介護保険制度運営推進費 33,884,523 2,442,613,518
東日本大震災復旧・復興水道施設災害復旧事業費 25,628,665 28,920,238
農林水産省 農林水産本省 国産農畜産物・食農連携強化対策費 12,909,356 227,810,550
農業経営対策費 25,780,148 666,815,179
東日本大震災復旧・復興農業施設災害復旧事業費 67,695,724 156,293,026
東日本大震災復旧・復興農業施設災害関連事業費 32,066,633 34,608,056
林野庁 東日本大震災復旧・復興山林施設災害復旧事業費 11,839,352 25,037,749
水産庁 水産基盤整備費 12,148,394 68,458,785
東日本大震災復旧・復興水産業強化対策費 40,546,163 97,320,752
東日本大震災復旧・復興漁港施設災害復旧事業費 89,304,239 211,792,055
経済産業省 資源エネルギー庁 東日本大震災復旧・復興電力需要抑制対策費 15,458,824 30,685,967
国土交通省 国土交通本省 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入 14,269,698 906,445,656
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 12,621,427 1,724,905,554
東日本大震災復旧・復興道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 10,617,636 116,525,490
河川等災害復旧事業費 61,554,855 618,837,270
東日本大震災復旧・復興河川等災害復旧事業費 125,974,691 233,248,577
環境省 環境本省 東日本大震災復旧・復興大気・水・土壌環境等保全費 99,177,088 125,808,279
東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費 43,646,126 362,328,306
防衛省 防衛本省 武器車両等整備費 27,525,809 1,037,804,750
航空機整備費 11,744,534 468,696,293
在日米軍等駐留関連諸費 54,095,478 316,938,170
エ　予備費使用額

予備費使用額は経済危機対応・地域活性化予備費9099億9947万余円、予備費1131億9070万余円、計1兆0231億9018万円（23年度5657億7217万余円）で、その主なものは次のとおりである。

(ア)　経済危機対応・地域活性化予備費
所管 組織 項 予備費使用額（千円） （歳出予算額）（千円）
内閣府 内閣本府 地域自主戦略推進費 20,818,896 377,879,971
財務省 財務本省 政策金融費 95,050,000 154,689,894
文部科学省 文部科学本省 初等中等教育等振興費 13,635,170 496,178,760
国立大学法人施設整備費 44,144,450 256,881,639
公立文教施設整備費 14,870,527 185,984,806
厚生労働省 厚生労働本省 医療提供体制確保対策費 35,748,900 45,188,245
感染症対策費 13,442,615 67,505,082
高齢者等雇用安定・促進費 80,000,000 112,539,259
子ども・子育て支援対策費 111,832,844 86,471,531
地域福祉推進費 40,143,200 24,234,981
介護保険制度運営推進費 51,763,000 2,352,786,362
農林水産省 農林水産本省 国産農畜産物・食農連携強化対策費 17,049,489 196,474,131
農業経営対策費 15,501,626 650,455,308
農業生産基盤保全管理等推進費 38,000,000 28,643,412
経済産業省 経済産業本省 地域経済活性化対策費 16,738,507 204,338,988
温暖化対策費 70,144,646 115,554,488
国土交通省 国土交通本省 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入 27,534,000 764,272,692
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 22,889,000 1,410,031,967
社会資本総合整備事業費 26,355,023 2,112,552,190
北海道開発事業費 32,875,623 79,672,201
(イ)　予備費
所管 組織 項 予備費使用額（千円） （歳出予算額）（千円）
総務省 総務本省 選挙制度等整備費 70,556,481 101,348
国土交通省 国土交通本省 河川等災害関連事業費 3,151,594 23,518,080
海上保安庁 海上保安官署施設費 2,313,958 1,150,605
船舶交通安全及海上治安対策費 5,304,896 63,102,243
船舶建造費 11,429,141 27,596,075
環境省 環境本省 環境保健対策推進費 16,049,088 16,911,480

(3) 剰余金

収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた10兆6748億5609万余円から既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた24年度新規発生剰余金は10兆4546億0950万余円である。これから翌年度への繰越歳出予算財源7兆6111億7679万余円、地方交付税交付金財源4176億1790万余円、空港整備事業費等財源53億6014万余円、復興費用及び復興債償還費用財源7311億9101万余円を差し引いた1兆6892億6364万余円が、24年度における財政法第6条の純剰余金となっている。