オ　港湾整備事業

別表-港湾1 耐震強化岸壁整備状況

注（1）: 防災拠点港湾とは、港湾背後地域が一定規模の人口を有している港湾、地形的要因により緊急物資等の輸送を海上輸送に依存せざるを得ない背後地域有する港湾、離島航路が就航しており震災時にも離島航路の維持が必要な港湾等をいう（以下別表-港湾２，３及び５において同じ。）
注（2）: 本表は、防災拠点港湾を有している20道府県を対象としたものである（以下、別表-港湾２，３及び５において同じ。）。
注（3）: 耐震強化岸壁とは、緊急物資等の輸送を確保するための耐震性を強化した岸壁をいう（以下別表-港湾及び別表-漁港において同じ。）。
注（4）: 特定耐震強化岸壁とは、想定される最大規模の地震直後から緊急物資輸送が可能な耐震強化施設（特定（緊急物資対応））である耐震強化岸壁をいう。

別表-港湾2 広場の必要面積の確保等の状況

別表-港湾3 緊急物資の取扱能力の確保の状況

道府県名	防災拠点港湾	緊急物資取扱能力が確保されている港湾	緊急物資取扱能力が確保されていない港湾
				受け持つべき緊急物資量に対する取扱能力の割合
				100％未満～50％港湾	50％未満港湾
	港	港	港	港	港
北海道	13	5	8	-	8
秋田市	3	-	3	-	3
山形県	1	-	1	1	-
新潟県	8	6	2	-	2
富山県	2	1	1	-	1
石川県	2	-	2	-	2
福井県	3	3	-	-	-
三重県	8	6	2	2	-
京都府	1	-	1	-	1
和歌山県	4	3	1	1	-
鳥取県	2	2	-	-	-
島根県	3	3	-	-	-
山口県	5	-	5	-	5
香川県	3	2	1	-	1
福岡県	3	1	2	-	2
佐賀県	1	-	1	-	1
長崎県	9	2	7	-	7
熊本県	2	-	2	-	2
鹿児島県	3	1	2	-	2
沖縄県	6	3	3	-	3
計	82	38	44	4	40

注（1）: 緊急物資取扱能力とは、防災拠点港湾で受け持つべき緊急物資の取扱能力をいう。
注（2）: 受け持つべき緊急物資量に対する取扱能力の割合は、当局で算定した防災拠点港湾で受け持つべき緊急物資量に対する会計検査院が臨海部防災拠点マニュアルに基づくなど算定した取扱能力の割合となっている。
注（3）: 耐震強化岸壁の整備完了港湾は、広場の必要面積の確保状況及び臨港道路における耐震対策等の状況を考慮した上で。緊急物資取扱能力が確保されている港湾としている。

別表-港湾4 地域防災計画の記載の状況

道府県名	耐震強化岸壁整備港湾	港湾管理者における地域防災計画の記載の状況			港湾所在市町村における地域防災計画の記載状況
		港湾管理者の地域防災計画			港湾所在市町村の地域防災計画
			うち港湾名等が記載されているもの			うち防災拠点港湾名や耐震強化岸壁等の施設名が記載されているもの
			うち港湾名等が記載されているもの	うち耐震強化岸壁名が記載されているもの		うち防災拠点港湾名や耐震強化岸壁等の施設名が記載されているもの
	港湾	計画	計画	計画	計画	計画
北海道	8	8	7	6	8	7
秋田市	2	1	1	1	2	1
山形県	1	1	-	-	1	-
新潟県	6	1	1	-	7	4
富山県	2	1	1	-	4	4
福井県	3	1	1	1	4	2
三重県	8	1	1	-	10	3
京都府	1	1	1	1	1	1
和歌山県	4	1	1	1	8	5
鳥取県	2	1	1	-	3	2
島根県	3	1	1	-	3	-
香川県	2	1	1	-	2	2
福岡県	2	2	2	1	2	1
長崎県	3	1	1	-	3	3
鹿児島県	1	1	1	-	1	1
沖縄県	4	2	2	-	5	3
計	52	25	23	11	64	39

別表-港湾5 港内の津波ハザードマップ等の作成状況

道府県名	津波浸水予測区域内に所在する防災拠点港湾数	左の防災拠点が所在する市町村数					港湾管理者が津波ハザードマップ等を作成している防災拠点港湾数	津波ハザードマップ等の未作成の区域を含防災拠点港湾数	津波ハザードマップ等を作成している市町村のうち
道府県名	津波浸水予測区域内に所在する防災拠点港湾数	左の防災拠点が所在する市町村数	津波ハザードマップ等を作成している市町村数	左に対する防災拠点港湾数	津波ハザードマップ等を作成していない市町村	左に対応する防災拠点港湾数	港湾管理者が津波ハザードマップ等を作成している防災拠点港湾数	津波ハザードマップ等の未作成の区域を含防災拠点港湾数	避難場所を選定している市町村	左に対応する防災拠点港湾数	避難路を選定している市町村数	左に対応する防災拠点港湾数
北海道	13	12	9	11	3	3	-	3	8	10	4	6
秋田市	3	3	3	3	-	-	-	-	-	-	-	-
山形県	1	1	-	-	1	1	-	1	-	-	-	-
新潟県	8	8	7	7	1	1	-	1	5	4	-	-
富山県	2	4	-	-	4	2	-	2	-	-	-	-
石川県	2	2	2	2	-	-	-	-	2	2	-	-
福井県	3	4	2	2	2	2	-	2	1	1	1	1
三重県	8	9	9	8	-	-	1	-	2	1	-	-
京都府	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
和歌山県	4	8	8	4	-	-	-	-	8	4	1	1
鳥取県	2	2	2	2	-	-	-	-	2	2	-	-
島根県	3	3	1	1	2	2	-	2	-	-	-	-
山口県	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
香川県	3	3	3	3	-	-	-	-	2	2	-	-
福岡県	3	3	-	-	3	3	-	3	-	-	-	-
佐賀県	1	1	1	1	-	-	-	-	1	1	1	1
長崎県	3	3	-	-	3	3	-	3	-	-	-	-
熊本県	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
鹿児島県	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
沖縄県	6	7	6	4	1	1	-	1	4	3	1	1
計	65	73	53	48	20	18	1	18	35	30	8	10

公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について