ケ　漁港整備事業 | 検査要請

ケ漁港整備事業

漁港1 耐震強化岸壁の整備状況

注（1）: 山地災害危険地区とは、山腹の崩壊による災害が発生する恐れがある山腹崩壊危険地区、地すべりによる災害が発生するおそれがある地すべり危険地区及び山腹崩壊又は地すべりによって発生した土砂又は火山噴出物が土石流等となって流出し、災害が発生するおそれがある崩壊度者流出危険地区を合わせた地区をいう。
注（2）: 危険度ランクについては、山地災害壱岐県地区調査により把握した地質や地況、人家、学校、病院等の保全対象施設の有無等により、山地災害危険地区ごとの危険度の判定を行い、危険度が高い方から順に危険度ランクA、B及びCと区分している（以下、別表-治山２、３において同じ。）。
注（3）: 概成とは、計画した一連の工事が完了した場合をいう（以下、別表-治山２、３において同じ。）

別表-漁港2 耐震強化岸壁の背後の用地及びアクセス道路の液状化対策等の実施状況

事業主体	防災拠点漁港数	耐震強化岸壁の整備が完了したバース数	漁港施設用地			アクセス道路
	防災拠点漁港数	耐震強化岸壁の整備が完了したバース数	液状化しないことを確認	液状化対策を実施	液状化対策の検討が未実施	液状化しないことを確認	液状化対策を実施	一部の路線のみ液状化対策を実施	液状化対策の検討が未実施
	漁港	バース	バース	バース	バース	バース	バース	バース	バース
秋田県	1	1	-	-	1	-	1	-	-
新潟県	2	3	-	-	3	-	-	-	3
富山県	2	3	-	3	-	1	2	-	-
福井県	2	4	-	-	4	4	-	-	-
三重県	1	1	1	-	-	1	-	-	-
和歌山県	4	4	-	-	4	-	-	-	4
島根県	1	1	-	-	1	-	-	-	1
山口県	4	8	-	-	8	-	-	-	8
佐賀県	1	5	-	5	-	-	5	-	-
長崎県	1	2	-	2	-	-	-	2	-
鹿児島県	1	1	-	1	-	-	-	-	1
沖縄県	3	3	-	-	3	-	-	-	3
計	23	36	1	11	24	6	8	2	20

別表-漁港3 漁港施設用地における緊急物資の取扱能力

（注）: 「必要とされる面積」とは、緊急物資の仕分や一時保管場所として必要とされる面積のことであり、臨海部防災拠点マニュアル（運輸省港湾局平成９年3月）により算出している。

別表-漁港4 津波等の浸水予測区域内に立地している避難場所の状況

道府県名	背後に崖や山が迫る狭あいな地形又は急傾斜地に立地している漁港背後集落等の地区数	避難場所が津波等の浸水予測区域内に立地している地区数	避難場所が津波等の浸水予測区域内に立地しているのか確認できない地区数	計
	背後に崖や山が迫る狭あいな地形又は急傾斜地に立地している漁港背後集落等の地区数	A	B	A+B
	地区	地区	地区	地区
北海道	211	23	7	30
秋田県	20	14	-	14
山形県	21	-	-	-
新潟県	110	3	5	8
富山県	17	-	-	-
石川県	70	6	23	29
福井県	63	8	8	16
三重県	46	23	-	23
京都府	33	-	-	-
和歌山県	125	5	-	5
鳥取県	16	5	-	5
島根県	86	8	31	39
山口県	99	7	2	9
香川県	58	4	19	23
福岡県	20	-	1	1
佐賀県	40	-	9	9
長崎県	260	-	106	106
熊本県	116	10	42	52
鹿児島県	98	22	16	38
沖縄県	22	-	1	1
計	1,531	138	270	408

（注）: 漁港背後集落等とは、漁港背後集落（当該漁港を日常的に利用する漁家が2戸以上、人口5,000人以下の集落）及び漁業集落（漁港及び港湾背後の漁家が4戸以上の集落）のことをいう。