別表4 平成23年度の一般負担金年度総額の算出方法

計算式

計算に必要となる各原子力事業者の値

（単位：百万円）

原子力事業者名	平均経常利益	負担金率	平均配当総額
北海道電力	31,913	4.00%	11,279
東北電力	53,346	6.57%	27,251
東京電力	237,621	34.81%	79,035
中部電力	154,744	7.62%	45,309
北陸電力	26,421	3.72%	10,826
関西電力	162,981	19.34%	52,003
中国電力	47,931	2.57%	18,273
四国電力	39,604	4.00%	12,360
九州電力	87,715	10.38%	27,473

注（1）: 原子力事業者の名称中、「株式会社」は省略した（以下の表も同様）。
注（2）: 日本原子力発電及び日本原燃は、非上場の会社であることから、算定の対象から除外している。
注（3）: 負担金率は、各原子力事業者が保有する原子炉の熱出力等を勘案して設定されたものである(図表2-8及び別表5参照)。

税引後利益相当額の分布と平均配当総額の比較

（単位：百万円）

税引後利益相当額＼原子力事業者名	一般負担金年度総額が 1610億円の場合	1620億円の場合	1630億円の場合	1640億円の場合	1650億円の場合	平均配当総額
北海道電力	16,285	16,260	16,234	16,208	16,183	≧11,279
東北電力	27,342	27,300	27,258	27,216	27,174	≧27,251
東京電力	116,082	115,859	115,637	115,414	115,192	≧79,035
中部電力	91,085	91,036	90,987	90,939	90,890	≧45,309
北陸電力	13,062	13,038	13,015	12,991	12,967	≧10,826
関西電力	84,288	84,164	84,040	83,917	83,793	≧52,003
中国電力	27,997	27,981	27,964	27,948	27,932	≧18,273
四国電力	21,202	21,176	21,151	21,125	21,099	≧12,360
九州電力	45,392	45,326	45,259	45,193	45,127	≧27,473

(説明) 一般負担金年度総額が1640億円の場合、東北電力以外の原子力事業者は税引後利益相当額が平均配当総額を上回ることとなるが、東北電力は税引後利益相当額が平均配当総額を下回ることとなる。一般負担金年度総額が1630億円の場合、東北電力の税引後利益相当額が27,258百万円となり、平均配当総額27,251百万円を上回ることとなる。そして、他の原子力事業者全ても、税引後利益相当額が平均配当総額を上回ることとなる。

よって、一般負担金年度総額は1630億円を採用。

機構の設立が23年9月であり、年度の残期間が約6か月であったことから、上記の1630億円に2分の1を乗じて、815億円と算出。