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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書 |
  • 平成25年10月

東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、平成24年8月27日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月28日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 東京電力株式会社による原子力発電の概要

3 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故の発生

4 原子力損害の賠償及びこれを支援するための制度の概要

(1) 我が国における原子力損害賠償制度の概要
(2) 原子力損害賠償支援機構の設立に至る経緯とその概要
ア 設立に至る経緯
イ 機構の概要
(3) 仮払法の制定と国による仮払金の支払等
(4) 原子力損害の賠償等に関連する法律の概要と所管府省

5 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 原子力損害の賠償に関する国の支援等の状況

(1) 国による財政上の措置等の状況
ア 補償契約による補償等の状況
イ 機構を通じた賠償を支援するための措置の実施状況
ウ 仮払法による賠償を支援するための措置の実施状況
エ 株式会社日本政策投資銀行による融資の状況
オ 福島県民健康管理基金に対する支出の状況
(2) 国による財政上の措置以外の支援等の状況
ア 審査会の設置及び各種指針の策定の状況
イ 原子力損害賠償紛争解決センターの設置及び和解の仲介の申立てに係る取扱実績
ウ 経済産業省による賠償基準についての考え方の公表
エ 機構法附則の検討条項に係る進捗状況

2 原子力損害賠償支援機構による資金援助業務の実施状況等

(1) 機構及び東京電力による特別事業計画の作成並びに支援業務の委託の状況
(2) 資金援助業務の実施状況
ア 東京電力が発行する株式の引受け等の状況
イ 交付国債の償還請求及び賠償資金の交付の状況
(3) 機構への負担金の納付及び機構からの国庫納付の状況
ア 機構への負担金の納付の状況
イ 機構からの国庫納付の状況
ウ 交付した資金の回収に係る試算
(4) 機構による情報提供業務その他の業務等の状況
ア 相談等業務
イ 国の仮払金の支払に関する事務の受託

3 東京電力株式会社による原子力損害の賠償その他の特別事業計画の履行状況等

(1) 原子力損害の賠償の状況
ア 原子力損害の概要
イ 東京電力による賠償金の支払状況等
(2) 総合特別事業計画に基づく東京電力の事業運営の状況
ア 経営の合理化のための諸方策の実施状況
イ 事業改革の実施状況
ウ 財務基盤の強化
エ 福島第一原発に係る廃止措置の進捗状況
(3) 総合特別事業計画の作成後の状況の変化とこれに対する東京電力の対応
ア「再生への経営方針」及び「改革集中実施アクションプラン」の策定
イ 電気料金の値上幅の圧縮への対応
ウ 柏崎刈羽原発の稼働見込み等
(4) 電気事業会計及び電気料金制度に関連する事項
ア 原子力発電施設解体引当金の引当て
イ 電気料金制度における事業報酬の算定

4 機構及び東京電力の決算の状況

(1) 23年度決算
ア 資金援助の決定に係る機構法の規定と機構における費用の認識及び計上
イ 東京電力における収益の認識及び計上
(2) 24年度決算

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

2 所見

巻末別表

  • 本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てている。
  • 上記のため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。